今回、夏の休暇をいただきまして、私費で帰国いたしました。 それから、こういう機会に所信を述べることをどう思うかという御質問でございますが、これは院の方で御判断されることだと思いますし、また、外務省の方でそういう判断があれば、私どもは出させていただくということにやぶさかではございません。
今回の事件につきましては、中国に駐在する大使といたしまして、責任の重大さを痛感し、職責を十分に果たせなかった点があったことにつき、申しわけなく思っております。過日、大臣より厳重訓戒をいただいたことを重く受けとめまして、深く反省するとともに、今後は、私初め館を挙げて職務の遂行に遺漏なきを期し、最大限努力してまいる所存でございます。 処分についてどういうふうに感じているかという御質問でございますが、これは、処分をいただいた立場の者として云々することは控えるべきことかと存じますので、お許しをいただきたいと思います。
私ども、今回の瀋陽総領事館事件に際しまして、大使館として最大限支援をするという当然の立場から、必要に応じ、瀋陽総領事館の方に助言もいたしましたし、また、それに基づいて瀋陽総領事館の体制強化のために支援要員を出したりもいたしました。 ただ、幾つかの重要な点において、私どもの瀋陽総領事館員に対する助言が適切でなかったということがございます。 これは私が厳重訓戒という処分をいただいた事由でもございますが、当日、瀋陽総領事館前の武警の詰所において事態が進行しておりましたときに、私ども大使館の公使からその場にいた瀋陽の副領事に対して出した助言、アドバイス、これが十分に適切でなかったということ、これは私も反省をしているところでございます
五月八日の大使館の館内定例の全体会議におきまして私が申しましたことは、脱北者は中国へ不法入国している者が多いが、一たん館内に入った以上は人道的見地からこれを保護し、第三国への移動等適切に対処する必要がある、他方、大使館としては、昨秋来、テロに対処するという観点からも警戒を一層厳重にすべきことは当然であり、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には、侵入を阻止し、規則どおり大使館門外で事情を聴取するようにすべきである、こういうことを申しました。 この背景と申しますか、どうして五月八日の時点でこういう発言をしたかということにつきましては、御案内のように、三月の末に北京のスペイン大使館に、二十五名の北から来た人々が一斉に入っ
中川先生の御質問の最初の部分は、侵入を阻止するという部分は中国の責任、この場合、武警の責任であって、大使館の警備は入ってからの責任ではないかという御指摘がございましたが、必ずしもそうではございませんで、大使館の警備員というのは、やはり不審者が館内に入ることを防ぐということが重要な任務でございます。 先ほどちょっと申し上げましたように、スペイン大使館の例で、武警がいた、その武警を突破して、次に大使館の警備員の阻止を振り切って二十五人もの人が館内に一種なだれ込んだわけでございますので、そういうことのないようにということを言ったわけでございます。 また、高橋公使の、先ほど私既に中身を申し上げましたけれども、中川先生も瀋陽で高橋公使
まず、高橋公使の瀋陽総領事館に対するアドバイスの件でございますが、最初の一報を受けてから館内でいろいろな問題点を検討したことは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、三時ちょっと前に現場の副領事から緊迫した状況のもとでアドバイスを求めてきた、それに彼がとっさの判断で答えたということも事実でございます。ただ、これは私の大使館の館員がやったことでございますので、私もその責任を回避するつもりは毛頭ございません。 それから、八日当日、九日までに大使の姿が全く見えなかった、何をしていたのか、瀋陽に、現場に行って調査すべきだったのではないかという御指摘でございますが、これは、八日の段階では、二時に起こった事件について、たしか五時
私が厳重訓戒をいただいた処分の事由は、先ほども申し上げましたが、事件発生当初の当館、大使館の公使から瀋陽総領事館に対するアドバイスがもう少しきちんとしたものであるべきであった、ウィーン条約、そういうことを副領事に伝え、抗議をし、引き渡しをきちんと求めるべきであった、それが十分に行われなかったということが第一点でございまして、第二点は、岡崎総領事に大連に行ってもらった方がいいという私の判断を、大使館公使を通じて総領事に伝えたということでございます。 この第二点につきましては、総領事館にとって邦人保護ということは本当に重要な仕事でございますので、前日夜から起こっていた航空機事故の事態への対応のためにやはり総領事みずからが現場に行くべ
今委員の御指摘になったような大使館としての、大使としての責任ということは、まさにあるわけでございますが、私ども、大使館に勤務をしておりまして、この三月ごろから、そして五月の瀋陽総領事館事件を経て、一応、北京の、そういう北から来た人たちの動向という点で事態はおさまりを見せておりますので、私は、短期間任地を離れて休暇をいただきたいということを本省にお願いをし、許可をしていただき、帰ってきたということでございます。 その点について、特にそれが厳重訓戒の対象になるというふうには考えておりません。
今現在、総理にお会いするというアポイントメントの時間をいただいているということはございません。
御案内のように、昨年八月に総理が靖国神社を参拝された際は、中国、韓国から強い反発がございました。 本年は、総理は既に四月に靖国神社を参拝されておりますし、私どもが承っておるところでは、その際も、八月に参拝することはないと御自身で言っておられるということでございますので、今私から総理に何を申し上げるとか、普通大使館からは意見具申という形でございますが、何を差し上げるというような状況ではないと思っております。
過去の一時期、アメリカの日本パッシングというようなことが言われた時期がございますが、少なくとも現在のブッシュ政権は対日重視の姿勢を名実ともにしっかりと政策として持っていると思いますし、今のお尋ねの、中国の指導部が米国、日本との関係をどう考えているかということにつきましては、私は、中国にとって米国という国が非常に、いろいろな意味で、積極的にも消極的にも重要な国であるということは間違いないと思いますが、近年、表にあらわれてきているという意味では二年ほど前からだと思いますが、中国の対日重視姿勢というものは非常に明らかに表に出てきております。 そして、それは当然理由のあることでございますが、中国にとって、改革・開放政策を進め、経済を少し
専門調査員という肩書で配属されていると思いますが、その採用の経緯等、これは私、北京の大使館の大使としてはかかわっておりませんので、今、官房長の方からお答えがあると存じます。よろしゅうございますか。
今回の瀋陽総領事館の事件につきましては、先ほども申し上げましたが、中国に駐在する大使として、責任の重大さを痛感し、職責を十分に果たせなかった点があったことについて、大変申しわけなく思っております。 どういう点で職責を十分に果たせなかったかということは、先ほど、二点、私が厳重訓戒をいただいた事由として申し上げたところでございます。
申し上げるまでもございませんが、事件が発生したのは八日の午後二時、今おっしゃった映像が流れたのが翌日九日の夜だったと思いますが、私どもは、第一報を受けてから、ともかく事情、どういう状況なのか、実際の状況を把握するようにという努力をしておりました。また、私は、その事情把握という中には、瀋陽の総領事館の体制がどうなっているかということも、岡崎総領事が大連に向かっている途中だったというようなことも含めて、まず現状を把握せよと。 そして、その後、本省からの訓令に接しまして、私どもの公使が中国の外交部にまず最初の抗議を行ったわけでございます。 そして、先ほど来申し上げておりますように、大連の航空機事故の対応ということも考えました。また
発生した直後、今委員が御質問になった時間帯で、官邸に私から何らかの御報告をしたことはございません。
中国に対するＯＤＡにつきましては、御案内のように、一九七九年から一貫して中国の改革・開放政策支援、そういう大きな政策の柱として実施してきているわけでございますが、中国そして日本をめぐる情勢の変化、また日本の国内で、中国に対する見方等、さまざまな変化も当然あるわけでございまして、中国に対するＯＤＡ、より一層効率のいいように、また我が国の経協大綱にしっかりなじむような姿で行われるべきだと思っておりますし、昨年十月に対中国経済協力計画というものが策定されまして、これは国内の状況やさまざまな御意見を踏まえた上でそういうものができたというふうに承知しております。 そういう基本的な原則を踏まえながら、中国の経済発展、市場経済を導入してから目
本件は円借款の案件でございますが、私は昨年三月に大使として中国に赴任をいたしまして、その三月末だったと思いますが、この紫坪鋪水資源開発事業計画というものを含む平成十二年度案件について中国側と交換公文に署名をした、そういう形で当然コミットをしております。
この都江堰の保護ということは、私も二度ばかり現地で見まして、まさに人間の英知、それが今まで保存されているということで、大変感銘を受けたことがございます。 こういうものが日本の経済協力案件によって破壊されるということは、大変ゆゆしきことでございますし、そのこと自体、また今先生御質問の移住の問題、これは日本の案件ではございませんが、三峡ダムというもっと大規模なダムの建設に関しても、実は大変な問題がございました。もちろん中国政府は全力を挙げて対応に当たっていると思いますが、この件についてもそういう問題があるということを聞き及んでおります。 ただ、具体的に今何をしているかということを私は必ずしもつまびらかにしておりませんので、経済協
この移住計画ということも進行中であろうと思いますし、今、経協局長から御答弁申し上げたような二つ目のダムがどういう意味を持つか、消極的なわけでございますね、そういうことについても十分実態を確かめた上で、また本省とも十分協議をした上で必要な措置をとってまいりたいと思います。
委員の御質問が、この円借款案件を直ちに中断するように中国政府へ申し入れる、そういう考えがあるかということでございますので、これは私の一存で決められることではございません。今まで継続しているということもございましょうし、諸般の事情を考えて、当然本省の判断も仰いだ上で、出先としてそういう申し入れをするなりということになるわけでございます。 今、全般的に責任を果たしていない、辞職するか、こういうことでございますが、瀋陽の事件についても私いろいろさまざまなことを考えましたけれども、やはり事件全体の評価、総括の中で私の責任というものも明らかになると考え、そして、先般のような処分をいただいたわけでございまして、自分で軽々にどうこうと言うべき
