阿南惟茂

先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、この問題につきましては、現在警察当局で捜査を行っている最中であると承知しておりまして、外務省としては、その結果を待って行動を起こす、対応を考えるということでございます。

テポドンの再発射の可能性が言われているわけでございますが、今の私どもの外交努力の焦点はまさに再発射を阻止するということに集中をしております。 　先般シンガポールで開催されましたＡＲＦの際にも我が国も強く働きかけて議長声明にこのことが盛り込まれたわけでございまして、またその際に日米韓三カ国外相協議を行って、北朝鮮の再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪影響を与え、北朝鮮にとり深刻な否定的結果をもたらすであろうということに意見の一致が見られまして、北朝鮮に対しては、再発射をすれば否定的な結果を北朝鮮にももたらす、他方、そういうことがなければ、日米韓との間に前向きな関係を構築することが可能なんだという二つのメッセージを発出したとこ

事実関係についてかいつまんで申し上げます。 　我が国は、国際法上、先占と呼ばれる行為によって尖閣諸島の領有権を取得いたしました。国際法上、先占による領土の取得のためには一般的には三つ要件がございまして、第一に取得せんとする土地が無主の土地であること、第二に国家が領有意思を持ってこれを行うこと、さらに第三、実効的な占有が行われること、この三つの要件が満たされなければならないとされておりますが、尖閣諸島の場合につきましては、まず第一に、尖閣諸島が無人島であり、かついかなる国の支配下にもなかったことが、明治十八年以降再三にわたる当時の調査により明らかにされているところでございます。 　また、第二の要件につきましては、明治二十八年一月十

中国の主張は、私どもこれは根拠がないと言っておりますので、別にしっかりした説明を私から申し上げる立場にございませんが、歴史的にうちのものだったと言われますと、向こうの方が歴史が古い国というようなことがございますのと、一つのポイントは、向こうはこれは日清戦争の後の馬関条約で割譲された台湾及び澎湖諸島の一部だという、したがって向こうの主張では台湾が中国のものになっているわけで、その観点からは、明らかに中国に属するものである。 　他方、我が方は、この尖閣諸島というものは南西諸島の一部であるという主張を一貫してしておりますので、これはサンフランシスコ条約の経緯それからアメリカとの関係の経緯からいっても事実として明らかなことでございます。

存じております。

両方ですれ違いという先生の御指摘は、第三者の目から見るとそういう状況かもしれませんが、まさに我が国の立場からすれば、先ほど申し上げましたような明確な根拠を持って尖閣の領有権を主張しているわけでございますので、中国との間に領有権をめぐる問題はないというのがはっきりした立場でございます。 　また、先生が言及されましたトウ小平さんの、これをどう処理するかということについての政治的な判断ということだと思いますが、これについて中国はこの問題で日中が争うのは好ましくないという判断を述べられたと思いますが、その点は私どもも結構なことだと思っております。 　ただ、これをもって日本が尖閣の領有権問題を棚上げしたということではございません。これはは

この海洋調査船が我が国の排他的経済水域に入って調査活動を行っている、そういう場合には海上保安庁の方で何をやっているのかということを聞くわけでございますが、すべての船が同じような回答をしたかどうかは存じませんけれども、まさに海洋の調査をしているとか資源の調査をしているというような回答を得ているケースがございます。

海洋調査船も奮闘四号とかいろいろなタイプがございますので、私ども逐一、外務省としてどの船がどういう機能を持っているかということは存じませんが、大体において船の大きさと大体どういう性格のものかということは存じております。一つ一つの船について詳細は、今現在私は正確な情報を持ち合わせておりません。

小渕総理が訪中された際には、今、先生おっしゃいましたような首脳レベルでもまた外相レベルでもこの問題を取り上げて、日中間の海を対立の場としちゃいけないということを総理も外務大臣も言われました。 　そして、調査船の問題等々について問題を提起されたわけでございますが、このレベルで逐一海洋調査船の実態を聞かれることはいたしませんでしたけれども、私どものレベルで、先ほど申し上げましたように、どういう調査をやっているんだというようなことはやっているわけでございますが、基本的にこれは、申し上げるまでもなく、中国は排他的経済水域の境界線が引かれていない現状では何も自分たちはおかしなことをしていないというのが基本的な立場でございます。 　さはさり

中国側から見て境界は決まっているのであろうという御発言でございましたが、日中間では境界が画定していないということは双方の認識でございまして、海洋法協議をやるというのは、早くこの境界線の画定をやろうと。これは漁業協定の問題等々、いろいろな問題にかかわる根幹の問題でございますので、境界線を早く引き、日中の排他的経済水域の範囲をきちんと決めよう、そういう協議を行うわけでございます。 　ただ、それはそういう場で、今、先生おっしゃったような問題を取り上げて、どういう調査をやっているんだということを聞くことは、そういう可能性が排除されているわけではもちろんございません。

先生おっしゃいましたように、中国がこの領有権を表立って主張し始めたのは一九七〇年、先ほどおっしゃいました、まさにＥＣＡＦＥの調査の後なんでございます。それ以降はいろいろ古い資料等が出てまいりましたが、我々はそういう動機であるということを考えております。 　他方、私も、なぜその後ずっと継続していなかったかということについては必ずしもつまびらかにしておりませんが、先生御案内のように、あの後、日韓大陸棚開発ということがずっとございました。結果は出なかったわけでございます。 　そういうようないろんな実際上の理由、そしてそこから東シナ海は続いておりますので、その辺は技術的な判断もあったかと思いますが、おっしゃるように、調査とかそういうもの

確かに先生御指摘のように両面あるわけでございますが、北朝鮮側のいろいろな報道等では反発している様子が顕著に出ているわけでございます。 　ただ、今回、シンガポールでＡＲＦとか日米韓外相等からメッセージを出した、この我が方の働きかけに対する北朝鮮の反応というのは、まさに現在ジュネーブでやっております、四カ国会合の枠外でやっている米朝協議、ここで北朝鮮が内々の会談においてどういう対応を示すかという、これは非常にクルーシャルな問題だということで注目しております。 　先ほども若干述べさせていただきましたように、アメリカ側はともかくこのメッセージをかんで含めるように、撃った場合の拒否的な、否定的な効果、またこれを抑制すればどういう利益が得ら

ミサイルが発射された場合、日本がどう対応するかということについては、シンガポールで高村大臣が物、金、人の動きにつき何らかの規制を検討することもあり得るということを申されたわけでございますが、現時点で具体的なただいまお尋ねのような経済制裁措置というようなことを申し上げられる段階ではないというふうに考えております。 　ただ、再発射が本当に具体的になってきた場合には、相当具体性を持った警告を発する必要があるということは同時に考えております。

中国の今般のミサイル実験、これは先生今列挙されましたようないろんな動機があるかと思いますが、北朝鮮の今私どもが直面しているテポドンの再発射ということとは大分次元の違う問題だと思っております。 　北朝鮮のテポドン再発射を何とか阻止しようと外交努力を日米韓協調して行っている、またＡＲＦでもそれに対する強い懸念が出されているというような状況で、中国にも北朝鮮に再発射をしないように働きかけてほしいということを私どもも申し入れ、中国もそういうことをやってみましょうということを言っているわけでございますが、そういう中で中国自身がミサイルの発射実験を行ったということはいかにもぐあいの悪いことでございますので、北朝鮮にどういう影響を与えるか、中国

中国国内でミサイルの実験をやったという法的側面はございますが、この持つ意味という点で日本政府が懸念しているということは、私どもから中国側に間違いなく伝えております。

こういういろいろな各国の動きの中で、我が国の平和努力というものが目に見える形で成果を上げているかどうかは別といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、ＡＲＦ等の場でアジアの安全保障、ちなみにこのＡＲＦでも予防外交ということを、今後その概念をきちっと定義づけようというところから始まって、日本もシンガポールとともに共同議長国になってこの問題をやろうということをやっておりますし、信頼醸成措置についても議論をしております。日本政府として、そういう外交努力を行っているところでございます。

私どもも当然日本の船舶の航行安全という観点からこの問題に強い関心を持っておりまして、特にそういう事例の発生した沿岸国政府等に、この問題についての沿岸警備という最も基本的な点から始めまして、監視、そういう面で協力を要請している、既に関係国には働きかけを行っております。

既に行ったということでございます。

関係国は幾つかございますが、例えばインドネシア、これは一つ重要な関係国でございますけれども、先方は、こういう海賊行為が横行して、ＩＭＯ、国際海事機関でも大きく取り上げられたために、九三年から、海上における海賊行為に対して、以下のようなオペレーションを実施することにより取り締まりを強化したということで、幾つかの具体策を当方に伝えているということでございまして、先方インドネシア政府も十分に問題意識を持ち、現にいろいろな措置をとっている、そのことが我が方在外公館に伝えられてきております。

六月二十九日、マリアナの国連事務所への襲撃、これは当日この国連事務所が開所式をやって、独立派と統合派とがそれを見守っていたわけでございますが、独立派の人たちがこの事務所に入っていった、そういうような状況の中で投石、襲撃が行われたというような事実関係でございます。 　また、リキサの方は四日に起こりました。こちらの方は、先生おっしゃいましたように、ＮＧＯの車列に対する襲撃ということで、いずれも御指摘のように、東ティモールの今回の住民の意思を聞くこのオペレーションは国連がやるわけでございますが、治安はインドネシア警察が責任を持つということでございまして、このリキサにおけるＮＧＯに対する襲撃につきましても、あらかじめ国連東ティモールミッシ