阿部信泰

阿部信泰でございます。今日は、こういう機会をいただきまして誠にありがとうございました。 　私は、国連の関係を中心に、国連の基本的機能がどういうことがあるのかということと、そこにおいて、では日本はどういう役割を果たすべきかということを申し上げたいと思います。会長から忌憚のない意見をということなので、今日は私の考えるところ、好きなところを申し上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　国連、去年、設立七十周年を迎えまして、七十年やってきたんですが、元々は第二次大戦という大変悲惨な戦争を経て、何とかこの世界平和を維持したいということで、加盟国全部が集まって力を合わせて世界の平和を維持するという、集団的安全保障というこ

なかなか難しい質問でございまして、そもそも中国の南沙諸島あるいは西沙諸島も含めて南シナ海の領有主張、これは私、非常に根拠が疑わしい主張だと思いますね。 　過去の歴史のある時点において、それも、しかも大分昔ですけれども、地図の上にとんとんとんと九つ点を打って、この中全部中国のものだと、こういう主張は世界に類を見ない主張で、慣習法としての国際法上も現在の海洋法上もとても認められないものなんですね。今の海洋法条約においては、例えば海の海面の上に常に出ていて、そこがある程度の生活活動の根拠になっているもの以外は領土とは認めないと。沈んでいるものは領土ではあり得ないんですね。 　ですから、仮に中国が、この海は、こんな主張はあり得ないんです

最初に財政の件でございますけれども、個人が国連などにお金を出すと、これは実際にやっている方もいらっしゃるんですけれども、ただ、制度的にはそういう寄附あるいは国からの任意拠出というものは国連あるいは国際機関の中核的な業務に使ってはいけないという逆の規制がありまして、したがって、その中核的な業務を増やそうとすると、どうしても義務的拠出を増やしてもらわないとその組織は動けないと。もちろん、そのほかの追加的な任意拠出でやるものはできるんですね。 　そこで、そもそも、それじゃ、各国からお願いをして義務的拠出を出してもらっているんじゃ駄目じゃないか、国連がもう国の政府のように自分で税金を取ったらいいじゃないかと、これはそういうアイデアもありま

ありがとうございます。幾つかお答えしたいと思います。 　一つは、このＮＰＤＩで日本が進めているイニシアティブをこれからどうするかと。これは私、幾つか、もう何回か声明を出していまして、いいことがいろいろ書いてあります。ですから、これは私は続けていいんじゃないかと思いますね。 　例えば、その中に一つ出ているのは、核軍縮を多国間で進めてほしいと、何もアメリカとロシアだけが減らすんじゃなくて、ほかに中国もイギリスもフランスも持っているでしょうと、そりゃ量はこんなに違うかもしれぬけれども、こっちがこう減らすならこっちも少しずつでいいから減らし始めていいんじゃないでしょうかというふうなことをやって中国も巻き込むと、これは私は非常にいいポイン

まず最初に北朝鮮の問題ですけれども、突き詰めて考えると、北朝鮮と交渉によって核兵器をやめさせるためには、早い話、北朝鮮に、あなた何が欲しいんだということを聞いて、分かったと、じゃ、これやりましょう、その代わりあなたちゃんとやめなさいと言うしかないんですが、これは実は今までやったんですね。九四年の合意もそうですし、共同声明もありますしね。基本的には北朝鮮は経済支援が欲しい、食糧支援、エネルギー支援。それから、アメリカに、そもそも北朝鮮をちゃんと国家として認めて、その上で平和条約を結んでほしいと、それから核攻撃その他の攻撃はしないという約束をしてほしいというようなことですね。 　これは、実はアメリカはやりましょうと言ったんですよね。と

国連の役割、実際には国連の事務総長が動く場合があるわけですけれども、実際、たしか去年のある時点で潘基文事務総長が北朝鮮に行くんだという話が大分流れたことがありますね。何らかの形で潘基文事務総長が仲介の役割を考えたのかもしれませんが、実際上は、しかしながら事務総長というのは拒否権を持っている常任理事国の意向に真っ向逆らってはなかなか動けないですね。それは、潘基文さんは今もう二期目で再選は目指さないと言っていますので心配ありませんけれども、ほかの場合は大体再選してほしい、そうすると安保理で認めてもらわなきゃいけない。五常任理事国が賛成してくれない、完全に敵に回しちゃったら自分のもう再任はないということですからね。そういう意味において、な

大変難しい問題で、旧敵国条項はどうするのかということですが、国連総会とか何かで、もはやこれは意味のない条項だというのはありますけれども、実際上は条項はなくなっていない。国連加盟国の中にまだあった方が便利だと思っている国は恐らくいるのでしょうね。したがって、なくならないと。 　じゃ、どうすればいいのかということですが、国連憲章は武力の行使を禁止していますが、例外がありまして、一つは安保理が認めた場合。もう一つは自衛権の行使として。三番目は、旧敵国に対しては安保理が認めなくてもやっていいんですね。 　したがって、極端なことを考えれば、そういう国との間で日本は安全の保障がないということなんですが、日中は条約がありますが、日ロはまだ平和

今日はこのような機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 　最近の核軍縮・不拡散をめぐる動きにつきまして概観しました上で、私が日ごろ感じておりますところをこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。（資料映写） 　最近は非常にいろんな動きがありまして、日本とオーストラリアでつくりました不拡散・軍縮に関する国際委員会、あるいはアメリカの核戦力態勢のレビューの発表、それからアメリカとロシアの間の戦略核削減の合意、それから来月にはＮＰＴの運用検討会議というものが開かれるわけで、大変いろんな動きがありますが、今日はざっとこの辺をおさらいをしまして、その上で私の考えを述べさせていただきたいと思います。 　まず、日豪の国際

核兵器を使用した者を個人も罰しようと、国際刑事裁判所でですね、という考えは、たしか条約がローマで交渉されたときに、最終段階で非同盟諸国から出てきた提案だったと記憶しておりますが、同時に、そのときの段階までこの条約の原案には、生物化学兵器を使った者は、その携わった個人も処罰するという規程があったんですね。非同盟諸国がこれに対して、生物化学だけじゃなくて核兵器だって入れるべきじゃないかというんで、核兵器も入れるという提案をして、ところが、核兵器は実は五大国が持っているわけで、持っている人は使えなくなっちゃうと困るんで、核兵器持っている国が反対をして三つとも全部落ちちゃったんですね。 　それが歴史でございまして、現実問題として、私は将来

最初の御質問で、気候変動と安全保障の関係ということなんですが、気候変動と安全保障は二つの観点がございまして、一つは、核兵器を実際に使った場合に気候に非常に大きな影響が出るということで、これは冷戦時代に大量にアメリカとソ連の間で核兵器を使い合うと核の冬が来る、爆発と放射能だけのみならず、その核の冬の結果、人類は滅亡するんだということが言われたわけですが、最近の研究でも、冷戦時代のようなものは余り今想定されなくなったんですけれども、例えばインドとパキスタンの間でお互い五十発ずつ核兵器を使って戦争をしたという、比較的そういう意味においては小規模の衝突をしただけでもかなりの世界的な気候変動が起こって、農業生産その他に深刻な影響が出るというよ

核兵器を二千に減らせば安心かというと、必ずしもそうではない。五百発使っただけでも大変なことになるわけですが、ここは率直に申し上げて理想主義と現実主義の妥協であって、その最小限地点までまず行ってほしいという目標を、核兵器を実際持っているアメリカ、ロシア、中国とかの指導者に、まあしようがない、そこまでやろうかと思わせるためにその程度の目標にしたということでございまして、実際はアメリカの有識者とかなんかでは、いやいや百発まで減らせるんだ、百発ありゃ十分なんだという議論もあります。そういう声もあったんですけれども、ここは議論した結果、この国際委員会の中で議論した結果、ちょっとそこは理想が高過ぎるかもしれないということでこの数字に収まったとい

アメリカの政策は、今度の核態勢レビューでも非常にはっきり出ておると思いますが、核兵器はもうできるだけ減らすと。核兵器に対する依存は減らすと。しかし、安全保障、抑止力は維持するんだということで、アメリカは核以外の通常戦力の抑止力をどんどん強化すると言っていますですね。また同時に、非常に人道主義的な観点からの批判もありますので、できるだけ大量破壊ではなくて目標を絞って使える有効な兵器を開発しようということが出ておりまして、幾つかこれは問題を提起しております。 　一つは、アメリカ自体がそういうできるだけ、例えばイラクの戦闘なんかもそうですけれども、いろいろ一般市民を犠牲にしたというので非常に批判されておりますが、それじゃ、できるだけもう

なかなか難しい質問でございまして、確かに私が軍縮について感じますことは、やはり理想が一つ日本の国内にあるわけでございますね。広島、長崎の経験もあって、核は廃絶しなきゃいかぬというのがあるんですけれども、若干それは神棚に飾るお経みたいになっちゃっていまして、毎年八月になると、総理、参議院議長、皆さんが広島、長崎へ行って核廃絶に努力しますと言うんですが、もうそれが終わるとみんな何となく忘れた感じで、余り実際の活動に移していない。 　実際の、今度は自衛隊をどうするか、日本の防衛力はどうするのか、あるいはアメリカの同盟関係をどうするかとなると、余りその話は入ってこないんですね。そういう意味において、非常に日本の国内において核廃絶の理念とい

エネルギーと環境問題という観点からしますと、これから世界の経済が発展していくためにはエネルギーが必要、できるだけ環境に優しいエネルギー源を使うとしましても、ある程度原子力エネルギーを使わざるを得ないということは否めないところだと思いますね。 　風力、水力、いろいろありますけれども、天候に左右されるということもありますので、基本的なエネルギーとしてやはり原子力がある程度のシェアを占めざるを得ない。 　他方、いろいろ言われているみたいに、原子力がこれから飛躍的に伸びるかというと、それも起こらない。恐らくは、現在のエネルギー供給に占めるそのシェアを維持するか、ちょっと伸びる程度であろうかと思いますけれども。 　ただ、悩ましいところは

それは原子力を、全く始まっていない、始める前の段階であれば、こういうものを使ってエネルギーをつくり出すべきかどうかということを考えて、やめるという結論もできたかもしれないんですけれども、これだけ世界中に何百という原子炉があってエネルギーの供給源になっているという状況で、もうやめたというのはなかなか難しいと思いますね。ですから、これはそういう意味においては、二酸化炭素を直接は出さないエネルギー源として活用していくと。 　なおかつ、核兵器を造ったりする国はあるんですけれども、原発をやればすぐ核兵器ができるということじゃなくて、これはやっぱり隠れて、そういう意図を持って核兵器を造ろうという国が問題なんですね。ですから、私は、原発産業を持

お答え申し上げます。 　きょうから、東京フォーラム、核軍縮と核不拡散に関するフォーラムが始まっておりまして、そこで討議される内容につきまして、今先生がおっしゃいましたような幾つかの項目が議論されております。 　ただ、ちょうどまさに議論が始まったところでございまして、これからまたいろいろな議論が出て、日曜日に結論がまとめられますので、それまでの段階でできるだけ、参加者とも、世界の核軍縮・不拡散を一段と強化したいという念願ですので、そのような方向で、内容のある意欲的な報告がまとまるということを期待しております。

お答え申し上げます。 　核兵器のない世界を目指すということが我が国の外交の大きな目標でございまして、また、これは核不拡散条約第六条の義務としても書かれており、その九五年の無期限延長の際にも、この核軍縮の義務というものが改めて確認されたところであります。 　それに基づきまして、来年二〇〇〇年の核不拡散条約再検討会議を目指しまして、この四月に準備会議、最後の会議が開かれたわけですが、ただいま御指摘のありましたように、残念ながら、そこで採択すべき最終文書について依然として合意に至らなかったという事情にございます。 　我が国としましては、核のない世界を目指すという目標のために、この場でも何とか、核兵器国と核を持たない国との間の対立を緩

お答え申し上げます。 　昨年の国連総会におきましては、御指摘のように、非同盟諸国から何本かの核軍縮決議が出されました。特に、従来から、明確な期限を求めて核を廃絶すべきであるという決議案が出されておりますが、これについては、依然として、核兵器を持っている国の方は反対をしております。 　日本としましては、何とか、核兵器国も含めまして、核をできるだけ早く削減するという現実的な道を探るということで、核兵器の究極的廃絶を目指す決議というものを用意しまして、核保有国も含めて、最大限ぎりぎり、強い約束を取りつけるべく努力をいたしまして、核兵器国を含む圧倒的多数の賛成でこの決議を採択することができました。 　非同盟諸国の期限を限った決議につき

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたように、そもそもこのたびのＩＡＥＡの追加議定書、それをつくる発端となりましたのは、北朝鮮、イラクの核疑惑でございます。 　これまでの経緯としましては、北朝鮮につきましては、アメリカと北朝鮮との間の合意された枠組み、これによりまして、二つの軽水炉を提供する、そのかわりにＩＡＥＡの完全な査察を復活する、黒鉛炉を廃棄するというような約束ができたわけでございまして、また、この合意された枠組みという文書の中には、朝鮮半島の非核化も実現するということが書いてありますので、私どもとしましては、これを着実に実行することが北朝鮮の核疑惑を解消する最善の道だと考えております。 　そのために、今後と

お答え申し上げます。 　きのう、ちょうど夜やっていましたＮＨＫの核問題に関する番組で、アメリカの識者だったと思いますが、抑止力の専門家ですが、抑止力というのは結局相手側の心の中にあるということをおっしゃっていました。つまり、核兵器なりを持っている人が、自分はこれを使うことによって勝てる、あるいは有利に立てるというふうに考えれば使うかもしれませんが、使うことによってかえって不利になる、あるいは自分が滅ぼされると思えば使わないということでございまして、その意味におきまして、ただいまの先生の御質問につきましては、核兵器によらず、極めて限られた例でございますけれども、通常兵器によっても抑止力はあり得る。 　例えば、現在の北の場合において