お答え申し上げます。 この条約の第一条によりまして、締約国は、対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵もしくは保有、移譲、これについて、いずれかの者に対して、援助し、奨励しまたは勧誘することはできないということを規定しております。したがって、この条約によりますと、これらのようなことについて、援助、奨励もしくは勧誘に当たることは自衛隊としてできない、こういうことになります。 ただ、現実の問題としましては、以上述べましたことのうちで具体的にあり得ることは、輸送というのが一番あり得るということで、それがこれまで議論になっていたということで、ほかのものについては、現実の問題としては、例えば米軍が日本において開発するとか生産するとかいう
米国との間では、この条約に署名します以前の去年十一月から何度かに分けて協議を行ってまいりまして、ことしの春、一番最近はこの九月十六日にワシントンで国務次官補代理との間で協議を行っております。 この過程におきまして、日本側から、日本側としては、米側に対して、在日米軍基地における貯蔵と保有は認めます、それ以外のことについては認めませんということを明確に申し述べまして、米側がこれを十分に理解するという回答を得ておりますので、それに従って米側は行動する、日米の同盟関係のことでございますので、その点については、米側と日本国との信頼の関係として米側は確実にこれを守るというふうに期待しております。
輸送につきましては、この輸送と申しますのは、条約が規定しておりますところの保有の一つの形態ということに考えられますので、それについては、米軍がこれを行うということは認められますけれども、同時に、日本の側におきましては、自衛隊あるいは民間業者がこれを行うということは条約上認められないという解釈をしておりまして、それを米側に伝え、米側はこれを十分に理解するということを述べております。
さようでございます。
この条約の第七条に定める各項目に従いまして、我が国の場合は主として防衛庁で数値を用意しまして、これを国連の事務総長に提出することになります。 具体的な様式等については、これから開かれます準備会議あるいは締約国会議で具体的な詳細を定めるということになると思います。
今回の条約の国会審議に提出がおくれましたことは大変申しわけなく思っております。その点についてはとやかく言いわけをすべきではないと思いますが、このたびの地雷禁止条約というのは、そういう意味では大変新しい種類の条約でございまして、まさにＮＧＯなどの推進運動と一体となって動いてきた条約でありますだけに、私どもも、その作業の進め方について、いわば途中で試行錯誤のようなこともありまして、先ほど指摘のありました批准国の数の確認につきましても当初は大分手間取ったところがございます。その後、いろいろ勉強しまして、インターネットを通じてとるとかいうことで改善を図ったわけですが、まさにこういう経験を踏まえまして、これからプロセスの透明性、また各方面との
ただいま御指摘ありましたように、総理からは、署名に至るまでの政府の決定の過程、またその後のこれまでの批准に至る過程におきまして、できるだけこれを早く進めるように、できれば最初の四十カ国の批准国に入るようにという明確な指示をいただきまして、私どももそれを目指して努力してまいったわけですが、国内の、我が国の安全保障を確保するという点、それから日本と米国との安全保障条約に基づく関係、そういった面につきます検討、調整に手間取りまして、このように国会に提出がおくれましたことは、私どもとしてまことに申しわけなく思っております。責任は十分感じております。 加えて、言いわけになるかしれませんが、予想されたよりも各国の批准が非常に早く進んだ。これ
この条約では「若干数」という最小限の数、具体的には規定しておりません。これは、各国によって地雷の除去の活動の研究のため、あるいは探知技術の開発のためということについて事情が異なるということを踏まえて具体的に決めていないものと思われますが、現実には、これから担当します防衛庁におきまして具体的な数量を検討していくということになりますが、もちろん、どんな数でもいいということではございませんで、これは締約国団への報告の義務もございますので、これから締約国会議が開かれればそこで議論されていくということになると考えております。
地雷の除去技術の研究などにつきまして、防衛庁が主として行いますので、防衛庁において具体的にどの程度の数が必要であるかという検討をいたしますけれども、私どもも、条約の趣旨の観点から相談をしていただくということになります。
この第六条六項の規定に基づく報告、情報提供につきましては、現在まだ具体的に用意はできておりません。したがいまして、これから発効までの間にしかるべく用意をしまして提供するということでございます。
七条の透明性に関しますたくさんの規定がございますが、これにつきましては、透明性は基本的には締約国相互間の透明性ということでございまして、これから締約国会議でどのような様式でどのような具体的情報を提供するかということをさらに詳細を決めまして、相互に情報を提供する。恐らく国連事務局、事務総長に対しまして提供するということになるかと思いますが、その取り扱いにつきましてはこれから締約国団で討議して決定するということになると思いますので、日本政府としてもそれに従うということになると思います。
私がこういうことを申し上げるのは僭越であり、あるいは出過ぎたことかもしれませんけれども、この提供されます情報につきましては、原則としては、防衛上必要なものを除きましてはできるだけ公表するということが原則ではないかと思います。 また、国際機関の関係の事務に携わった者としましては、実は、この署各国百三十カ国がもし全部締約をしまして締約国団になったとしますと、この情報はすべて全締約国に送付されるということになっておりますので、現実的には、百三十カ国が全部手にしますと、ほとんどは公開されてしまう、事実上されてしまうということでございまして、ここに提供される情報というのは、方向としては恐らくすべて公になるということではないかと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、カンボジアに敷設されております地雷はもう既に敷設されてしまった地雷でございまして、我が国政府としましては、まず第一にこれ以上の輸出をとめるということで、この条約に入らない国に対しても輸出だけはとにかくまずとめるようにということで別の条約を働きかけておりまして、それがジュネーブの軍縮会議で交渉開始に近づいているという状況にあります。 実際に、中国からもし輸出されたものにつきましてどのような協力でこれを除去していくかということにつきましては、別途の国際協力を進める中で、中国その他の国にも積極的に参加していくように働きかけてまいりたいと考えております。
私が承知する限りでは、具体的に中国に対してそのような特定の働きかけはしていないと承知しております。
大変難しい質問でございますが、その点につきましては、国際的に地雷除去の必要性を強調し、それに対する国際協力の必要性を訴えるという流れ、盛り上がりを助けるという努力の中で行っていく必要があるかと考えております。
政府のＯＤＡの実施に関しますＯＤＡ大綱の中で、その国の大量破壊兵器などに関します政策その他を勘案してＯＤＡを実施するということが決められております。したがいまして、そのようなＯＤＡ受益国の具体的な軍事分野での行動を勘案しながらＯＤＡの実施を行っていくというのが基本の方針であろうかと思います。
具体的に、ＯＤＡの実施につきまして、地雷に関するその国の活動、行動というものを直接結びつけるということは、現在の方針としてはございません。しかし、先ほど申しましたように、一般的なその国の軍事面における行動というものをＯＤＡの実施に関して勘案するということは基本であろうかと思います。
まず第一には、この条約の署名をした国、日本も含めましてでございますけれども、早く批准して締約国数をふやすということが一つの努力でございます。どうしてもそれができないという国につきましては、ジュネーブで始めます輸出禁止を中心とした条約で少なくとも輸出はやめていただくということがあるかと思います。加えて、既に埋設された地雷の除去に関しましては、我が国のＯＤＡを中心とする協力を初めとしまして国際協力でこれを推進していくということかと思います。
米国の持っております対人地雷の取り扱いにつきましては我が国と米国政府の間で不断に協議をしておりますが、米国自身、この条約に署名すべきか否かということについては大変国内でも議論があったようでございます。 そもそも、対人地雷の禁止の運動というのがアメリカを一つの中心としてスタートをしたわけでございまして、それだけに米国政府としても、できるだけ対人地雷というものは早く使用をやめたいということで考えております。でありますけれども、現在の朝鮮半島の厳しい国際情勢というものを踏まえまして、二〇〇六年までは代替措置の開発に要するということで、それ以後にできるだけ早く批准をして締約国となりたいというのが米国の政策と理解しております。
ロケットという場合には推進装置に着目しましてロケット推進ということでございまして、ミサイルの場合はこれは武器に着目してミサイルですということで、現実にはロケットがミサイル推進に使われる場合もありますし、あるいは巡航ミサイルなどはジェットエンジンを使っているわけであります。したがって、全く同じロケットが場合によっては民生用の人工衛星打ち上げに使われる場合もあるし、軍事用のミサイルに使われることもあるということで、外交的と申しますか、一つ国際的なレジームとしてミサイル輸出管理レジームというのがありますが、そこで輸出の規制は、まさにこれは両方に使えるということで、ミサイルであれロケットであれ同じように規制しています。
