お答え申し上げます。 この条約につきましては、去年の十二月の署名以来、我が国の安全保障、日米安保条約の円滑な運用ということを確保するために検討を続けてまいりましたが、国内実施法につきましても通産省の協力を得まして作業を進めました。 確かに、御指摘のとおり、日米安保条約の円滑な運用を確保するというところが最も難しいところで、その点の調整のために時間を要しましてこのようなタイミングになりましたことはまことに申しわけなく存じております。 防衛庁も、国内の措置につきましては署名以来、精力的に検討を進めまして御協力いただきましたので、このようなタイミングになりましたことにつきましてはひとえに外務省の方の作業の関係ということでござい
ＮＡＴＯ諸国におきましての対応は国によって若干のばらつきがあるようでございますが、一番米軍基地がたくさんありまして米国の地上軍もたくさん抱えておりますドイツの場合におきましては、日本と同様に、米軍基地における貯蔵、保有、それから米軍による輸送は認める、こういう解釈をとっておると承知しております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、カンボジアあるいはアンゴラ、ソマリア、ウガンダ、モザンビークといったところで紛争が終わりましても地雷が大量に残りまして、それが戦後の復興、農業の再開といった問題に大変な障害となっているということが現状でございます。 このため、日本としましても国際的な協力に努めておりまして、これまで国連地雷除去信託基金、これに出資をしております。それからカンボジア地雷対策センター、これにも出資し、それから国連アフガニスタン人道調整官事務所といったところにも協力しておりまして、最近では旧ユーゴのＰＫＯ活動に絡む地雷除去活動、そういったところにも協力をしております。またさらに、ＮＧＯ活動あるいは現地の国に
この条約におきましては、地雷の探知、除去、廃棄の技術の開発、それから訓練のために若干数の、必要最小限の地雷の保有は認められるということになっておりまして、具体的にそれがどれほどの数であるかというのは、今のところは各締約国の判断に任されているということでございますが、実際に条約がスタートしまして締約国会議が始まりますと、そこで議論されてある程度の相場ができていくということかと考えております。
私どもの理解では、在日米軍が日本国内に敷設した地雷はないと承知しております。
米国自身、地雷の問題につきましては国内でも大変な議論がありまして、また世界的な地雷禁止の運動というものもアメリカから始まったという経緯があります。したがいまして、米国政府としては、昨年、二〇〇六年までに地雷は完全に使用はやめるという政策を発表しております。したがって、これに基づいて在日米軍基地における地雷についてもそれまでに米国がその使用をやめる、処分するということを私どもは期待しております。
これまでも米側との間では非常に緊密、頻繁に地雷問題の扱いについて協議してまいったわけですが、これからも米側と在日米軍基地における地雷の扱いも含めまして地雷問題について緊密に話し合ってまいりたいと考えております。
米国は、先ほど申し上げましたように、国内でそもそも地雷の禁止という運動が始まったこともありまして、大変この非人道性については国内でも関心が高うございます。 したがって、現在、たしか米国はこの地雷除去の活動について世界で一番たくさん援助資金を出しているというふうに承知しておりますし、また、何度か地雷除去に対する国際協力のための会議も主催しております。それから、みずからの地雷の輸出というものは自主的に禁止いたしております。 そうではありますけれども、朝鮮半島の防衛というようなことがございまして地雷条約に署名できないということで、米国政府内でも非常にその辺は悔しいといいますか残念だという感じが非常に強いと伺っておりますが、そういう
米国自身は、原則としては二〇〇三年までに世界的に米軍による地雷の使用を停止すると、ただし朝鮮半島だけは大変緊張が高いものですから二〇〇六年という目標を掲げて使用を停止するという計画を立てております。それに向かって目下、代替措置の開発、究極的には廃棄計画というものを計画しているはずでございますので、米側とその点緊密に話し合って、目標の達成にどのような努力がなされるか、我が国としてもできるだけの協力をしてまいりたいと考えております。
これは日本などが提唱しましてできました制度でございますが、それに従って情報を提供するかどうかというのは基本的には任意でございます。 毎年五月を期限としまして、その前の年の兵器の輸出入、ただしこれは主な通常兵器ということで、現在のところは戦車、戦闘用の航空機あるいは軍用の艦船といった七つのカテゴリーだけの登録に限られておりますけれども、その輸出入のデータを国連に提出するということになっております。
全く先生のおっしゃることに一〇〇％同感でございまして、昨年の国連総会でも何とかこれを範囲を広げたいということで、七つのカテゴリーからまず兵器の対象範囲を広げる、それから輸出入だけですと実際にどれだけ取得しているかわかりませんので国内の生産、取得というものも対象に含める、あるいは兵器のより細かい型式というものも提出を求めると、いろいろ努力したのでございますが、なかなか抵抗が強うございまして、まだそこを去年の段階では達成できませんでした。これからも精力的に努力をして、御指摘のような方向にできるだけ早く持っていくということで努力してまいりたいと考えております。
いろいろサミットはございますけれども、そういうものも含めまして検討してまいりたいと思います。
おっしゃるとおり、この条約ができました基本的な精神というものは、この前文の最後に書いてある原則なわけでございます。そこに書いてありますとおり、この「原則に立脚して、次のとおり協定した。」ということで、実定法的な協定が一条以下できておるわけでございますが、その実定法としての協定については、国際法の一般的な原則に基づきまして、外国軍、外国軍基地には適用がないということがそもそもの政府の解釈のスタートでございます。 もちろん、おっしゃるとおり、対人地雷というものをできるだけ早くすべての場所において禁止、廃絶するということが望ましいわけでございますけれども、現実の問題としましては、朝鮮半島においては三十八度線の向こうに百万を超える軍が非
まず、この条約の適用の問題でございますけれども、この条約の作成の段階、去年のオスロにおける会議の段階におきましても、日本の代表から外国軍基地の取り扱いにつきまして発言をしまして、会議の場でもそれは一般的な理解として受け入れられているところでございます。 ヨーロッパの諸国におきましては、その原則を踏まえた上で、個々の国の政策としてどこまで認めるかということを決めてきておりまして、それについては各国において若干のばらつきがあると。ただ、ドイツなどにおいては日本と同じように、貯蔵、保有、輸送は認めるという政策をとっているということでございます。
確かに理想論といたしましては、この精神に基づきまして世界のあらゆるところにおいて地雷の使用を禁じ、その廃棄をするというのが最後の目標でございます。 しかしながら、現実の問題としては、朝鮮半島においては先ほど申し上げたような非常に難しい情勢にあるということでございまして、この協定、条約上明確に求められていることは、その場合に日本が条約の締約国としてこれに協力はしないということでございまして、その意味から、米軍における輸送について、これを自衛隊あるいは日本の民間人が行うことはできないという解釈に至っておるわけでございます。その限りにおいて、これは条約が明確に求めている義務でございますので、私どもはそれを確実に実行するということでござ
国際正義が貫かれた戦争というのはどういうのがあったかというのはなかなか難しい質問でございます。大体戦争というのは、みんなやる方はおれの方が正義だということで戦争をしていますので、なかなか難しい面があるかと思います。
過去の戦争、紛争におきまして非常に頻繁に地雷は使われておりまして、カンボジアの紛争あるいはベトナムの戦争などでも近くでは使われております。あるいは、古くは第二次大戦中に北アフリカ戦線で大量に地雷が使われたというような歴史もございます。数えれば枚挙にいとまがないかと思いますが、そのようなものがあると承知しております。
いわゆる水際地雷といいますか、水中、海中に敷設する地雷につきましては、この条約の対象とはなっておりません。
この条約で禁止されております対人地雷というのは、人が接近したり接触したりした場合に爆発するものということになっておりまして、いわゆる対戦車地雷、これは例えば百キロ以上とか相当重い荷重が加わった場合に爆発するものでございまして、それはこの条約では禁止の対象とはなっておりません。 あとは、対戦車地雷につきましては、それをまた除去するために歩兵隊とか工兵というものが接近してまいりますので、それを防ぐために防止装置というのがついている対戦車地雷があるようでございまして、これが直接ついておるものについてはこれは禁止されない、そういう対戦車地雷は禁止されない。ただし、それがばらばらになっている、いわゆる混合地雷というのがございますけれども、
ヨーロッパ諸国におきましても一部の国では代替措置というものを研究しているようでございます。ヨーロッパと申しましても、例えばイギリスのように島国で仮想敵国もそばにないというような場合には余り議論はないようですけれども、一部の国ではあるということで、いろいろ情報収集などはしておりますけれども、具体的に共同して研究開発するというようなことはないと承知しております。
