委員長にお伺いしたいのですが、尊敬する森委員長にして、これだけの大きな問題を二時間や三時間で片づけてしまおうというお考えはどこにあるんだろうか。私はちょっと不思議でしょうがない。アメリカでも両院でまだ協議が調わないとか、いろいろな意見があることは先ほど指摘したとおりでありますが、こういう問題を三時間やそこらで片づけようというのですか。私はちょっと委員長の気持ちをはかりかねておるのですが、どうなんです。
先ほども委員長権限でちゃんと開会されるのです。国会法を見たって、理事会の理の字も出てこない。委員長権限なんです。大委員長ともあろう者がそれぐらいな見識を持ってくれなければ、この委員会をただ形式的にやりました、通しましたということだけでは済まぬのじゃないだろうかという点で、もう少しこういう問題はお互いに話し合いながら日本の進路を決めていく重要な案件だと私は思うので、そういう点で私は委員長にひとつ反省を促して質問に入りたいと思います。
この増資の問題は、十カ国蔵相会議というようなことで大体大筋が合意されたようでありますが、なぜ平均四七％にもなる大幅増資を必要とするのか、これが第一。第二に、わが国はその中でも七〇％にもなる大幅な増資。平均を大きく上回っておりますが、なぜそうなったのか。第三に、その効果はどのように考えるのか。時間が非常に制約されておりますので、これを簡単にお答え願いたい。
後でこれはまた私の意見を述べることにして、一応この問題は聞いておきますが、ただ発言権が大きくなった、一体日本はどういう態度で第三世界に対応しておるのかということになると、何か私には疑問があるわけです。これは後でもう少しあれをいたします。 先ほど上田委員の質問でもありましたように、アメリカにおいてもいろいろな意見があるわけですよ。やはり私もそう思う。何と言ったって物すごいインフレで、ＩＭＦのブラジルに対する――韓国にしたってインフレ率を九〇％に抑えなさい。これは九〇％以上なんだ。九〇％に抑えなさいなんというのは日本では考えられない。そうすれば当然金利も高い。しかも、これももう少し時間があれば後でゆっくりやりますけれども、変動金利制
八二年で六千百二十四億というのは非産油国だけじゃないのですか。産油国も合わせて残高がこれだけですか。ちょっと少ないと思うが。
いいですよ。 その累積債務は特定国に著しく集中しているはずでありますが、上位五位の国の名前と累積残高、それと輸出に対する比率をお示しいただきたい。
いまの数字で明らかなように、輸出総額よりも大きいのですよ。これでは勤勉に元利を払っていくなんというのは非常にむずかしい。しかも、私はここで指摘したいのは、この大きな借金をしておるブラジルにしても、アルゼンチンにしても、ベネズエラにしても、メキシコにしてもそうでありますが、韓国を除けばアメリカの裏庭みたいなところにある。ここに集中しておる。また、別な意味で言うと、メキシコはちょっと政権交代がありますけれども、韓国もひっくるめて大体軍事独裁政権であるというところに累積債務が集中しておるという点は大変特徴的だ、こう言わざるを得ないと思うのです。その点は認めざるを得ないと思うのです。 そうすると、一体なぜ国際金融の問題がこう問題になって
局長、大変懇切でありがたいのですけれども、時間がないので。石油ショックと言えば皆さんわかるんだよ。第一次石油ショックでどうだこうだなんてくどいことを言わぬでも、皆さんもう百も承知の先生だから、過大なプロジェクトと言えばそれでわかるのだから、もう少し短くやらないかな。 自助努力と言いますけれども、それが簡単にできると考えるのかというのが問題なんですよ。大体軍事独裁政権は、やはり無理をしておるから、どうしても大衆に迎合する、夢を与えたり、いろいろなことをしなければいかぬということになる。だから、ＩＭＦが自分で自粛しろと押しつければ軍事政権はひっくり返る、その可能性の方が強い。だから、なかなかうまくいかない。もう一つは、何といってもい
ずいぶんご、ちゃごちゃおっしゃったけれども、結局は、やらぬではないけれども、よその国の動きを見て決める、こういうことなんですな。そうじゃないんですか。
何といっても、さっきもちょっと御答弁をいただいたのでありますが、この解決はなかなか容易じゃないと思います。累積債務が、先ほど言ったように、輸出総額の何倍にもなっておる。それで、この十年間に債務の残高が十倍にもふくれ上がった。それで、いろいろな資料を見てくると、これからますます増大する。その一つの大きな原因は、やはりその国のインフレとアメリカの高金利ですね。そこへもってきて変動金利制をたんたんとる。それは貸す方としては、金利が上がっていく傾向にあるとすれば当然変動金利制をとっていく。それがますます債務国の負担を大きくしておるというようなことを考えていくと、全く出口のないところへはまってしまったのじゃないだろうか。そうかといって、あなた
これは今回の融資が直接反間の肩がわりと私は言っておるわけじゃないのですよ。確かにいろいろな呼び水的な役割りや何かはするけれども、ある意味でこれだけの債務がなければこんなに金を出すことはないのでして、やはり多少は回り回るだろうけれども、私は肩がわり的な面を持たないではないと思う。全然否定はできないと思うのですよ。そういう点で、出した金がすぐ銀行く行くなんということを私は考えませんよ。それはだれだってわかっておる話だ。だけれども、結局これはそういう後始末をしなければいかぬようになってしまったのだ。私はこの増資が、結局はアメリカの軍拡、高金利政策を支え、またアメリカを中心とする金融機関がこれを救済する、そして中南米の独裁政権や何かを援助す
以上で終わります。
私は、電源開発促進税の増税を行う改正案の質疑を行うに当たりまして、まず、この税がエネルギー対策の財源として聖域化され、財政規律を乱し、税金を浪費し、さらに住民の人心を破壊して民主主義を買収によって死滅させておる事実を指摘したいのであります。電源開発促進税とこれに関係する法律、制度は速やかに廃止をして、一般会計のエネルギー対策費に吸収すべきであると思うのですが、政府の御見解をお伺いしたいのであります。
この前質問をしたときも、私は財政法のコンメンタールを出して皆さんに言ったのですが、それは何をやるにも、泥棒にも三分の理屈があるのですよ。何がしかの理由があることはわかる。しかし、一般論としてはできるだけ目的税をつくらない、そして会計は全部一般会計でやる方向が望ましいということだけは間違いがないでしょう。何でも特別会計をつくりたいということなのですか、それとも、それはなるたけなくしていって一般会計にしたいということなのですか。主計局、どうなのですか。
初めからそうおっしゃればいいのですよ。一般的にいって目的税の創設はできる限り避けるというのが財政の常識だと私は思うのです。その理由は幾つかありますが、目的税をつくり特別会計を設ける、そして税金のむだ遣いが生じる、また機構を新設するなどということで、結局は財政硬直化の原因をつくるからなのであります。私は、電源開発促進税はそのよい見本だと思う。 まずお伺いしたいのでありますが、決算額で見てまいりますと、五十四年度で二百二十八億九千二百万円、五十五年度で三百六十一億八千八百万円、五十六年度で二百七十四億百万円、こんなに大きな歳出不用額を出した原因はどこにあるのか、お答え願いたい。
締めてみなければわからぬけれども、毎年毎年こうやってきたのですよ。たまたま去年一年間不用額がこう出ましたというならわかりますよ。五十四年、五十五年、五十六年、毎年こんなずさんな予算というのは一体あるのですか。 予算は、できるだけ厳格にやるべきものだ。たまたま何かの事情でそういうことがあるということは、これはあり得ると思います。だけれども、毎年毎年やってきたんですよ、これは。あなたの説明は不十分ですよ。納得できない。五十六年度二百七十億という金額は、電源開発促進対策特別会計の五十六年度予算一千七百十八億七千三百万円の一五％を超える額であります。私は、予算見積もりは厳格にやらなければならないという原則に欠けると思うのですが、私は、こ
それは、交付金の方は確かに土地問題等いろいろな問題があることは私も承知しておるのです。だけれども、それにしても、どちらにもこんな多くの不用額が出るというのは、しかも毎年出てきておるというところに私は少し問題があるのじゃないか、こう思うのであります。 特に、電源立地の促進対策交付金でありますけれども、その問題に入る前にちょっとお伺いしたいのですが、五十八年度予算の前提となる長期電力需給の見通し、これは何％なのか、そしてまた、それの恐らくもとになるだろう経済成長率は一体どの程度見込んでおるのか、ちょっとお答え願いたい。
これは電力の需給見通しですな。
いま御答弁ありましたように、成長率も下方修正しておる。電力の需給見通しも、したがってこれはいま下方修正するという段階なんですね。 そうしていくと、皆さんがおっしゃるように、そんなに税金を上げなければいかぬということにはならぬと私は思うんですがね。これが、年率五％で行きます、需給見通しも当初のように上がっていきますという成長率が見込めるならば、まだそこで私も考えるけれども、いま両方ともが下方修正をしなければいかぬという段階で、なぜこんなに組まなければいかぬのかというのが、まず一つ私にはわからない。 電源立地の促進対策交付金と同特別交付金は、過大な電力需給の見通しに基づいている。そうして、これまでもそうやってやってきたし、私は、
これから金が要る、金が要るとおっしゃるけれども、だからその根拠を出してくださいよ。 私は、ちゃんといままでの経過のあれを出して御質問を申し上げておるのであって、そういうところから言えば、しかも経済見通しも下方修正する、電力需給の見通しも下方修正する。もう細かくは新聞や何か例は挙げませんけれども、東京電力か何かは設備投資がマイナスになっておるというような状況の中でなぜ足らないのか。しかも、いままで、五十七年度の決算はまだ出ておりませんわね、だけれども五十六年度の決算を見れば、はるかに大きな不用額を出しておる。しかも金は余っておるわけです。にもかかわらず、いま何で税金をさらに上げなければいかぬのか。そういう段階がはっきりわかった段階
