いや、全くわからないですな。いま残っておるのですよ。不用額はあるのですよ。しかも、電力の需給は下方修正するというのですよ。 そういう中で、何ぼこれから交付金を出していくのか知らぬけれども、後で申し上げるけれども、住民を札束でひっぱたくようなことで反対運動を押しつぶしていく。それはよけいあった方が皆さんに都合がいいかもわからぬけれども、何でいま余っているのに税金を取らなければいかぬのですか。先になればインフレで価値がなくなるからこうだというのは、まだそれはわからぬではない。どうもわからないですな。何でそんなに要るのか。それが要るならば、それだけの資料をちゃんと出してくるならわかるけれども、議員にも何も出さずに、いままでも余ってきた
これは原則的に一般論なのです。私は、エネルギー関係の特別税だけを言っておるのじゃないのです。こういう形でいって税金がわけがわからなくなってくるし、全体の予算の規律が乱れてくる、できるだけやめるべきだという原則に賛成かどうか、こう聞いておるだけであって、そんなむずかしい答弁をいただく必要はないのですが、いかがです。一般論を聞いておるのだ。
いま私が指摘をし政府がお認めになった行政改革の対象に、何よりも新エネルギー総合開発機構、これを入れるべきだ、こう私は思うのであります。 臨時行政調査会の会長をおやりになった土光敏夫さんが運営委員長をなさっておるこの機構を廃止して、本当言うとまず土光さんは行政改革のお手本を示すべきだ、私はこう思っておるわけであります。この機構というのは一体どういうのだろう。新エネルギー総合開発機構すなわちＮＥＤＯというのですか、これは出資金が千四百三十四億九千三百万円、この出資金のうちで九九・七％は政府出資であります。ほとんど政府出資なのですね。九九・七％は政府出資なのだから、これは政府機関と同じようなものだと私は考えざるを得ない。 ところが
皆さんはそうなんだろうけれども、われわれから見ると納得ができませんよ。委員長が土光敏夫さん、委員長代理が芦原義重さん、関西電力ですな。それで、東京電力それから日石ですかの社長さん、そこへ興業銀行の頭取さん。何のことはない、銀行、大企業の人たちばかり。そこへずばっと金が行って、そこからどう行ったのかさっぱりわけがわからない。 予算書を見れば予算書で、片方で使い残しの金がいっぱい残っておる。ところが、予算の方を見ると、さっぱりわからない。あの決算や予算書を見てわかる議員があったら、私はお目にかかりたい。わからないですよ。いよいよ聞くと、その差額は債務負担行為で、行き先が決まっておる、だから載せないのだ。それならその説明をちゃんとしな
私は、ある程度金を出すというのがけしからぬというわけじゃないのですよ。こんな機関をつくらなくたって、意見は皆さんが聴取するのはいいけれども、主体は九九・七％も国が資本を持っておるのです。こんな機構をつくらないで皆さんが明快にやって、明快に国会で報告される方が筋だ、私はこう言っておるのです。お知恵をかりるのは構わぬです。トンネル機関をやって財界の連中ばかり集まって、それで勝手に割り振る、こんな不明朗なことはない。しかも、この決算書たるや、われわれにはさっぱりわけのわからないものを出してくる。私は口は悪いからちょっと失礼になるけれども、これは伏魔殿と言っても過言じゃないんじゃないか。私は、そういうものをつくっちゃいかぬというのです。だか
今後はわかりやすくしていただきますが、それは結構ですが、どだいＮＥＤＯというのはトンネル機関で、しかもさっき申し上げたように、こういう人たちばかりにこの大きな国民の血税を任せるということに私は大きな問題があると思うのです。大臣、そうじゃありませんか。これは大臣の見解を聞いておかないと……。
大臣、それはこれだけの金をつぎ込めば何がしかの成果を上げるだろう。政治にしろ経済にしろ、片方動けばマイナスもあればプラスも出てくる。風吹けばおけ屋がもうかるような話もある。それはわかります。だからといって、こんな機構をつくらなければやっていけないということではないじゃないですか。しかも非常に不明朗になりがちな機構だと私は思う。それで、金の行った先がさっぱりわけがわからない。この予算書や何かを見ましても、何とか関係で幾ら、何とか関係で幾らという補助金が出ておるけれども、どういう会社に行ったのか、それはさっぱりわけがわからない。 国民の税金をこういう形で使うことに、より大きな問題があると私は思うのです。金をつぎ込めばつぎ込んだだけ、
公民館ができたり道路がよくなったり、皆さんは、交付金の目的は原子力発電の開発を進めるんだ、そして住民が通勤ができるような企業の誘致をするためにいろいろな整備をするんだ、こううたってありますけれども、大体において、絶無とは言わないけれども、原発のできる地域の近くに余り工場は来ないのですよ。雇用関係はさっぱり伸びない。これは現実なんだ。だからこれだけ、年間二十三億の予算のところに、一年間ではないけれども七十億もつぎ込むということは、将来この町の財政やいろいろな面でマイナスというものがまた大きく出てくる危険性を持っておるわけです。そういう点も配慮して、なぜこんなに大きな金額が行かなければいかぬのか、私はその辺にも問題があると思うのです。
どうもさっぱりわかりません。 そうして、建設の確定から工事完了までの交付金、その後の固定資産税の収入、自治体の収入は飛躍的に増加をいたします。しかし、固定資産税というのは、原発の場合なんというのは非常に加速的に償却をいたしておりますから、年ごとに固定資産税の収入は激減をしていきます。自治体は以前の貧乏町村に戻る。施設をつくりあるいは財政の浪費、もうこれはならわしとなってしまう。それは、一遍ぜいたくをするとなかなかもとへ戻らぬのと同じであります。 そういうことで、結局さらにまた国に補助金を求め、その結果電源開発促進税の増税による電気料金の値上げにつながっていくのじゃないだろうか。電源立地特別交付制度はその顕著なあらわれだと私は
まず初めに、この国会に財確法なんというものを提出された理由を私はお伺いしたい。当たるを幸い金集めをする措置は臨時的に行ったのか、また恒常的にお考えになっておるのか、まずお伺いしたいと思うのです。
この後期待できないからやらないということなのですか。それとも、こういうやり方は本当の一時的な緊急避難としてやったのであって、これからはそういうことはやらないという方針なのか、それを聞いておるのです。
私は後で述べようと思ったのですけれども、歴史の教訓に学んでいくと、これは皆さんの大蔵省の編さんされた資料ですよ、これを見ますと、いまこういう形で特別会計と一般会計との境目がなくなってきた。それは昭和十一年にいわゆる準戦時体制に入った、そこでこの措置は一年限りだと言って特別会計から一般会計に移した。一年限りということをやったのですよ。 ところが、その後、この皆さんのつくった「昭和財政史」に書いてあるけれども、一年限りだったのが次からはもう恒常的なものになってきた。その上に今度は、それだけならまだいいけれども、特別会計を片っ端からいっぱいつくっていって、それでみんな料金値上げやいろいろなことをやっていって、それを一般会計にぶち込んで
一般会計の歳出は一般会計の歳入で賄うのが財政法の大原則だと私は思う。これは異存ありませんね。
税収が足りないから特別会計にまで手を伸ばして、なりふり構わずと言うと失礼かもわからぬが、みんな金をかき集める、そして一般会計に充ててよいなんという条文は財政法のどこにもないと私は思うのですが、あったら教えてもらいたい。
いまの御意見からいいますと、何でも洗いざらいやるなんといったら、これは先ほど私が指摘したように、特別会計、一般会計なんという区別をしないで、会計は、釈迦に説法だけれども、統一的会計の原則というのがありますね。これはコンメンタールと書いてあるのですから間違いないと思う。そういうものまで無視しておやりになるならば、特別会計なんというものはやめて、できることならば一般会計でやるというのが財政のたてまえなんで、それなら特別会計はおやめになったらいいじゃないですか。 活用すべきものはみんな活用していく、いまの特別会計、一般会計という区別、なぜ特別会計をつくったかという意義も何も踏みつぶして、いまのようなあなたの御意見、苦しいからしようがな
話が飛び飛びになって、私も予定した順序が狂ってしまうのですが、たとえば電電公社から納付金をまた特別会計で取り上げる。もしそんなに金があるなら、電話料金を下げて利用者に還元したらどうなんです。これは特別会計としては当然のことだと私は思う。 あなたの理論からいって、私が心配したのは、先ほど申し上げたように、戦争中は金がないということで特別会計も一般会計もごっちゃなようにして、特別会計をいっぱいつくってしまった。それで、そこから収入をふやしていく、そのふやしたものを一般会計にぶち込んでいく、そして戦争遂行の財政をつくった。その反省の上に今日の財政法があると私は思うのですよ。それだから、冒頭に引いたように、これが恒常的になってはいかぬの
どうも私の質問とちょっと焦点が外れておるようですけれども、国会は皆さんが多数でお決めになれば一応法律として出るのだから不可能ではないでしょう。しかし、それを多数だからといってやっていったら、原則を踏み外していったら、一体しまいにはどうなるんだろうか。 そう殷鑑遠からず。私はこの席で、三木内閣のときに出した特例公債の問題で初日に質問をした。そのとき私は、これはアヘンのようなものであって、必ず赤字公債は赤字公債を生んでいくという形で膨張していくのじゃないかと。大平さんは、ここに速記録がありますけれども、これは緊急避難だとおっしゃっておるのですよ。特例公債は緊急避難で、何とか早いうちにこの赤字公債から脱却したいということはそのときおっ
政権交代ができればいいのですが、いまそういう情勢じゃないのはわれわれまことに残念なのだけれども、だからといって、いま多数党だからここで多数決で決めれば何でもやってもいいということには私はならぬと思うのですよ。 合法、非合法なんといったっていいかげんなものでして、ヒトラーだって、やったのはみんな合法なんだよ。彼は全権委任法というのを通したのだから、ヒトラーのやることはみんな合法だということになってしまったのだ。そうなっては大変なのでして、私は、もう少しそのときにいわゆる憲法だとか財政法というものを遵守するというお立場をとってもらいたい、こういうことなんです。 そこで、私は、この財確法なんというものをお出しになる、緊急避難だとお
国民を信頼されるのは結構です。しかし、そのプランニングをつくりにくいとおっしゃるけれども、つくりにくいのではなしに、つくる勇気がないということじゃないですか。問題は勇気ですよ。それがないからつくることができないのじゃないですか。 私たちは幾つか提案をしておるわけであります。先ほど言ったように、まず不公平税制の是正という形で利子配当の総合課税等であるとか、この前もありましたけれども、大臣が法律をつくられてまたやめたグリーンカードの問題であるとか、そういう問題や懸案が多々あるわけですよ。そういう問題に目をつぶって、このプランニングができないとすれば、これは勇気がないことだと思う。勇気があったけれどもできないとすれば、失礼だけれども、
どうも私は、大臣、お伺いしておると、確かに国際経済はなかなかむずかしい、いろんな問題があるとおっしゃる。それは当然あります。 前の大蔵大臣は、経済は生きておる、生き物だなんというお話をなさったことがある。生き物だから優秀な竹下大蔵大臣が就任したんじゃないですか。死んだ物ならだれでもやれますよ。中学の一年生でもやれますよ。生き物だから、これは優秀な大臣や大蔵官僚、そうそうたる連中がそろっておるんじゃないですか。だから、国際経済がどうだこうだ、それは影響は大いにあります。しかし、日本の財政がこんなにまでおかしくなってしまうということには、私先ほど言うように、勇気というか決断というものがなさ過ぎるんじゃないだろうか。 私は、先ほど
