そこで、私ももうこれ以上言ってもしようがありませんけれども、いつごろまでに大臣、大体このプランニングというものをおつくりになるおつもりですか。あの財政の中期見通し、あれはだめですよ。あれはいろんな前提もあるし、ただこうなるであろうという数字を並べただけでして、私はあれを一番最初出す前に相談を受けたんだけれども、あれは予算委員会があれでとまってしまったわけですよ、本当言うと。返済計画を出すか出さぬか、出せというのとできないというのでとまってしまったわけですよ。そこで、何とかそれを出すから委員会をやれということで話があったわけです。しかし私は、あんなものは余り当てにならぬし意味はなさぬだろうから、そんなのは承知しないと言ったんだけれども
大臣は答弁が非常にうまいというかあれですが、御意見を聞いて御意見を聞いてと言うけれども、わが党がいろいろと意見を述べたって、さっぱり聞いてもらっていないのでして、その辺、言葉はうまいことをおっしゃるけれども、どうもさっぱり聞いておられないと思う。それよりも私心配なのは、皆さんがいまお考えになっておる主観がどうであれ、こうであれ、こういう形で流れていきますと、そこに大きな問題が出てくるのじゃないだろうか、そのことが心配なんです。 先ほど来言うように、緊急避難が恒常的なものになり、そしてやっていった、それは戦前の話、戦後も赤字公債は緊急避難であったものが、いまや恒常的なものになって、ここまでやってきた。そしてその根拠も、これからどう
あなたがおっしゃるように、確かにいまは戦争中じゃないのです。その点は違うと思います。戦争となれば何もかにもそこに集中せざるを得ないだろうから。だけれども、中曽根総理は、アメリカで憲法改正の時間表は私の頭の中にあるんだ、こうおっしゃっておる。あなたは、平和憲法があるから、こうおっしゃるけれども、それもどういうようになるのかという不安を持っておる。 それで防衛費の問題は、御承知のように社会福祉やいろいろな問題を切り詰め圧縮する中で、われわれの言葉で言えば突出をしている。ＧＮＰ一％というものも一つの歯どめかもわかりませんが、本当を言うと、防衛費というものは赤字公債を出す限り——私は、健全財政こそが防衛費の歯どめである、そう思っておるの
大臣、大変御苦労さんです。 まず、大臣にお伺いいたしますが、課税の公平が税制の根本原則だ、公正なる社会実現の保障であるというふうにいままでおっしゃってきたと思うのですが、この立場から租税特別措置の整理を進めるという、こういう考えには変わりないのでしょうね。
主税局長にお伺いしますけれども、大蔵省は行政当局として、今日なお、利子所得、配当所得の総合課税を行うべきとお考えになっておられるのかどうか、お伺いします。
国税庁長官にお伺いしますけれども、国税庁では、五十七年の八月に預貯金をお調べになったというのが新聞に出ておるのですが、そのときに調査した件数百六十七件の簿外預金を調べた結果、これは新聞に詳しく書いてありますけれども、相当多くの部面でマル優制度が脱税に使われておった、ひどいのは、仮名口座を設ける際に、通りを歩いておって目についた表札を片っ端からメモをして住所、氏名を無断で借用していた、百七十六個も印鑑が見つかったなんという皆さんのあれが出ておるのですが、やったことはありますね。
そうしますと、政府は、課税の公平が大切だ、こうおっしゃっておる。主税局は、利子配当の総合課税はやるべきものだ、こうおっしゃっておる。国税庁に聞き忘れたので、もう一つ念を押して聞きたいのですが、そこで国税庁としては、グリーンカードは十二月政令で一応とめたけれども、それまでは法律が生きておるわけですな。そうすると、一月一日に要求があればカードを出すことになっておった。その態勢は完璧とは私は言わないけれども、大体整えておられたのでしょうな。
政令が出てからは、それはわかります。しかし法律があるのですから、やっておらないとすれば怠慢なんだな。法律があるのでしょう。その政令が出るまでは準備をしなければいかぬ。しかし、その準備を八月末からやめたとおっしゃれば、八月末から五カ月ぐらいだから、やろうと思えばそう長い準備期間は必要がないのでしょう。
政府は課税の公平が大切だと言い、主税局は利子配当の総合課税はやりたいと言う。国税庁はとめたと言うけれども、八月にとめて十二月まで何カ月もない、やれば準備にそう時間がかかるはずがない。にもかかわらず、政府は三年間の延期を提案しておいでになった。 一度法律として成立したものを訂正するというのは、これは、大臣一体どういうことなんです。重大な事情の変更の政治的理由がはっきりしなければならぬと私は思うのだけれども、まず、なぜこれを三年延期するのかという理由、もう一つは、なぜ三年にしたのかということを大臣からお答え願いたいのです。
大臣の答弁は私にはよくわからぬのですよ。国民の理解だ、信頼だ、こう言う。また自分が出したのだから自分が引っ込めるのだと言う。それはそれで筋が通っておるつもりかしらぬけれども、私にはわからない。 というのは、大臣、国民にこれだけ大きな権利義務を与える問題を、あなたはこれをおつくりになった。それで、これは五十五年の速記録、これだけあるのだな。私は全部読ませてもらいました。大臣、大変りっぱな答弁をいっぱいしてありますよ。総合課税には早くしなければいかぬ、そのためにどうしてもこれが必要なんだなどという、私は、これを一々読み上げたらあしたまでかかってしまいますから読み上げませんが、それだけ国民の重大な権利義務に関する法律をおつくりになると
混乱があるとあなたはおっしゃるけれども、どういう混乱があるのですか。先ほど国税庁の方では、いろいろな情勢を見ながら八月からこの作業をとめた、こうおっしゃっておる。八月から十二月まで何カ月もない。それをなぜ三年というあれをしたのかというのは問題がある。 一つは、これを審議する五十五年のこれをごらんになってごらんなさい。三年では長過ぎる、もっと早くやれという意見、もう一つこの中にあるのは、総合課税はそれより前にも進めろという意見が野党に圧倒的なのだ。それを高橋局長だとか伊豫田次長は、何だかんだと言いながら、この準備にこう要ります、ああ要りますということで、三年たったらやりますというふうに言っておるわけですよ。この質問の大半の委員の一
税調の意見は参考に聞いておきますが、こういうこともあり、大体私は税調というのは余り尊敬をしないです。それはいいけれども、どうも、四分の三世紀云々と言うけれども、税の公平の問題はイギリスの時代からですよね。もっと長いのですよ。だから、それは理屈にならぬのです。税を取るということ、新しい税金を取るということをやれば、それなりに、取られる方は嫌な思いをするのは当然のことです。それは当然過ぎるほど当然なんだな。一体、それだけ皆さんが見通しなしにこの問題をやるのか。それならば、私は後でお伺いしようと思ったのだけれども聞きますが、税の根本原則である公平の問題はどうされるのです。 私は、これは大臣にお伺いしたいのだが、税の不公平というものがい
皆さんが参議院の予算委員会へ出したこの資料によると、詳しく言いませんが、銀行にマル優が二億件以上あるんだな。郵便局に三億一千八百万口ある。やろうと思えば何ぼかできるんですよ。だけれども、これだけ不公平なんです。冒頭に読み上げたあの新聞じゃないが、百七十幾つも判こを持って、各銀行にみんなやっておるなんというのが出てくる。何か公平というのがたてまえだけであって、実際は皆さんおやりになる気がない。が、そういう姿勢から見ると、三年たったら安楽死をさせるんじゃないだろうか。税調がどうのこうの、参考にしてくれと言うけれども、この税調の会長の発言から言えば、まあ皆さんから頼まれればいい知恵を出しますなんというのじゃ、ちっとも一貫性がないだけに、私
それはいつごろまでに出すのです。
それはどういう方向で税調に諮問するのです。大体、皆さんが諮問すれば税調はオーケーを出すのだから大したことはない。どういうあれで出すのですか。
税調でも、いままでは不公平税制の是正だとか租税特別措置は随時見直していけとか、いろいろといいことも言っておりました。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕 しかし先ほど言ったように、相談があれば会長はいい知恵を出すなどと言っておるのだから、皆さんの方がある程度サジェスチョンをすれば、大体それは出てくるのじゃないの。私は、税調の経緯を余り関知しないものだから、そういう言い方をするのだけれども、私はそう思う。ただ、いまのような程度では出てきませんよ。税金を取られるのが嫌な金持ちの連中はいっぱいいるんだから。自民党さんは、大ぜいいると見て議員提案までおやりになるくらいだから。そんなことでは知恵は出てきません。私は、そういう
こればかりやっておると、次の大事な問題、もう時間がなくなるから急ぎますが、前の渡辺大臣がマル優の廃止だなんという話をしてみたり、あなたも何かやめるような話をしてみたり、またそれを取り消してみたりというような形で私は記憶をしておるのでありますが、マル優そのものについては、ある意味で庶民の将来の生活の問題等も考えておられるのだが、大臣、これは廃止するというお考えはお持ちなのですか、それともそうじゃないのですか。
どうも皆さん、大蔵省には非常に影響力を持っておられると思う桜田さんがたしか会長をやっておる産業計画懇談会、この中にはこういう文章があるんだな。「”およそ「預貯金」と名の付くものは、銀行預金・信託預金・郵便貯金等々のすべてを通じて、極めて低率（例えば五％）の「源泉分離の所得税とを一率に課す。その一方、「マル優」は全廃する”」こういう提案をなさっておる。 これはしかし、桜田さんは大蔵省の財政制度審議会の会長をやっておられるし影響力があるんだが、皆さんの方では、検討もしないしマル優は残すというお考えなのかどうか、大臣の御答弁をいただきたい。
この問題をやっておると切りがないから、次に移ります。 租税特別措置ということで大蔵省は一本で出してくるけれども、租税特別措置という点では一つだけれども、中身は原子力の問題もあり、中小企業の問題もあり、素材産業の問題もありというわけで、本当を言うと、これは一本一本重大なんだから、別々に出してきて御審議なさるのが最高議決機関として私たちの義務もそれで果たすことになると思うんだが、どうも束にして出してこられて、一緒くたにやってくれというのはちょっと困るんですな。まあ、これはいいですが。 産業構造改善臨時措置法について御質問をしたいと思うのであります。 通産省が作成した「特定産業構造改善臨時措置法案の概要」というパンフレットを見
あなた、これは労働者、労働組合の意見を聞くのですよ。同意を得るんじゃないんですよ。何でこんなものが保証になりますか。皆さんの方の文章は幾つかそういう点で矛盾があるんですよ。片方では、急激に出ると、こう言っておる。片方では、何とかなだらかにやるみたいな話をしておる。それで失業が出ないように努力をする、それは努力はするでしょう。問題は、それじゃ労働者にとって一つも歯どめも安全感もないんですよ。大量の労働者が首を切られる。そして、企業としては当然のこととして中高年層の労働者がスクラップになっていく。新しく採用するとすれば、企業としては若い人を採用していくということは当然のことなんです。この不況下で、これは労働省の関係がやるんだというお話で
