私はよくわからぬ、あなたの話は。これは、一つは独禁法に風穴をあける、そして資本の集中を進める。それに加えて、政府はそのために大規模な援助をする。第九条では、政府が「資金の確保に努める」としておる。補助金、財政投融資資金の支出を行い、第十条では租税特別措置による減免をうたっている。この租税特別措置も国の保護政策の一部ですよ。その中の中心は、租税特別措置のあれによると、関連する措置として除却損を計上できる期間を十年に延ばしておる。特別償却はつける。現物出資に対する圧縮記帳は、これは認める。合併に対する登録免許税は軽減をする。その上に土地税制までいじくる。これじゃ本当に僕はおんぶにだっこだと思うんだな。 これだけめんどうを見て、私は、
この内容を見ると、アルミだとか石油関係だとかいうのは大体大企業なんですよ。だから、措置法の四十三条に特別償却を新設することになっている、大体企業は大きいから。たとえば一千億の設備投資を行った、こうすると、定率法で耐用年数は大体八年が多いようですから、八年の設備をとってみると、初年度で四百億、これは償却できることになる。特別償却というのは、これは企業にとって大変ありがたいことです。私は、戦後のいろいろなあれで、日本の企業が今日内部蓄積をした一番大きなものは特別償却だったろうと思っている。そういう点からいくと、一千億の設備投資をやったときには、四百億というものがまず特別償却で初年度で行われる。これは企業にとっては大変な恩恵ですよ。しかも
料金体系を何ぼか検討しておるということですね。だけれども、電力会社は、油が上がったといえばすぐ電気料金を上げる。上げるときはすぐ泣きついて上げてくる、下げるときは下げない。それは不確定要素はいっぱいありますよ。大体、為替が変動相場制なんだから、いつまでたったって安定なんてしませんよ。その上に、高い油の備蓄があることも承知しておる。この油の備蓄の問題の処理、これはまたこれで問題が出る、これもわかっておる。だけれども、これだけ油が下がって新聞にはもう連日、 一ドル下がると一千億もうかるなんということがこうやって毎日出ておる。通産省も、企業のことばかり考えないで、少しは国民のことも考えて対策を立てるべきだと思う。今度は電力料金や何かあって
初めに、大変初歩的な質問でございますが、財政法十三条で「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」こう定めておるのでありますけれども、その理由はどういうことなのですか。
財政は統一的な会計の原則ということで、できるだけ一般会計で、特別会計というものは設けない方がいい、こういうことなのでしょう。
それはそうだと思うのですよ。だから、特別会計というものも例外的というか認めておるのだろうということであって、私の意見と違うわけではないのでしょう。一般会計でなるべく統一的に明快に国民にわかりやすいようにした方がいい、特別にやらなければいかぬし、やった方がよりいいという問題もあるでしょう、だけれども、できるだけ統一的会計原則というものにのっとってやった方がいいだろう、こう私は言っておるわけで、私の意見と違うのですかな。
この特別会計を設ける理由は、独立採算制によって自己の責任において経済的な財政処理を個別に行わせるためであります。いまお答えのとおりであります。したがって、資金の運用やその剰余金というものの活用が認められておる、造幣局特別会計もまたこの趣旨でつくられた、こう思いますが、どうですか。
造幣局の特別会計を見ると、たとえば五十六年度決算では、歳入総額百九十六億円のうち、八七・五％に当たる百七十一億円がいま問題となっておる補助貨幣回収準備資金からの受け入れ額であります。このように、自己資金の積み立ての運用益による特別会計の財政処理は、特別会計制度を設けた趣旨からいって当然だと思うのですが、なぜ取り崩しを行わなければならないのか、その理由を述べていただきたいのです。
そういう理由はことし初めてつくのですか。昨年はそういう事情ではなかったのですかね。
皆さんは、昨年こう答弁しておられるのは記憶があるでしょう。あなたは「いわば政府に対する一つの規律を課している制度だと思います。それが補助貨の信認を維持しておると思います。そういうことから、幾らでも欠けてもいいんじゃないかということは絶対に申せません」、絶対に申せないと、こういうことなんだな。これは貨幣の信認上、それを崩すということは絶対に許されないんだという意味のことを言っておられるのだな。ところが、ことしは「現在の厳しい財政事情のもとで、改めてこの制度のあり方について見直します」と、提案理由の説明になっておる。 昨年、あれだけ減税問題が問題になった。そうして議長裁定までやって小委員会をつくった。その小委員会の問題は、もう皆さん
まあ、先輩の蓄積云々というのは、それはわかります。しかし、良心の苛責がありますというだけでは、政治は済まされない問題だと思うのです。 大体、近ごろの政治というものは余りにも無責任過ぎて、大臣や何かが自分の言ったことに責任をとろうとしない、自分のやったことに責任をとろうとしないところに、私は一番問題があると思う。だから昨年の答弁で、財投に使っておっていまだめなんですというだけならば、これは私はわかります。では、ことしは新しい予算を組むときに財投から外すということは、これは理解できないことはない。 だけれども、昨年はこれだけ、やれ貨幣の信認であるとか、絶対にどうだこうだという、事ほど明快に答弁をしておって、ことしになったら手のひ
昨年は予算委員会があれだけもめまして、竹下さんは自民党の代表でおいでになって、何かやられて、それで議長のあっせんで小委員会までつくっておやりになったんでしょう。 そのときに、結論としては、財源がないということで国民の期待するような減税はできなかった。ただ、与野党だけの問題というのも問題あるけれども、議長の手まで煩わして小委員会をおつくりになった。そのときに財源がありませんなんと言う。恒久的とかどうとかということは、これは何も金に色がついておるわけじゃないのですから、そこで恒久的な減税をやって、ことしの予算はそれなりに財源を組めばいいことであって、私は、大臣の答弁はいただけないのでありますけれども、それならば、もう少し提案理由や何
そう言われれば、後はもう言いませんがね。だけれども、やはりお互いに政治というものが国民に信頼を受けるためには、私はもう少しちゃんとしてもらいたいと思うのです。余りにもこれじゃおかしいし、主観の相違とおっしゃるけれども、理解ができないのは私だけじゃないと思います。 それで、恒久税制云々とおっしゃるけれども、昨年減税して恒久税制をやればよかったんですよ。それで、ことし予算のときにそのままでいけばいいんであって、私は、こういう御都合主義のことをやっておるから、財政は今日のような危機的な状態に入ってきたと思うのであります。私は、財政がこう混乱をしてきたときには、やはりもう一遍お互いに原則に立ち返って、財政法の原則に立ち返るということが必
いや、自由主義経済だとか財政民主主義ということになると、私、ちょっと意見が違うのですな。 財政民主主義とおっしゃるならば、私は、赤字の実情そのものは国民にもっとはっきりさせて、そうして国民にも理解をしてもらうような手を打つべきだと思うのです。減債基金の繰り入れの中止だとか、やれ独立採算制の骨抜きだとか、何かかにかみんなかき集める、私は、ちょうど戦争中の財政運営と似たものを感ずるわけです。もう何でもかんでも軍事予算のために金を集めてきてやった。そのことの反省があって、今日の財政法が財政民主主義という点で厳しくできておると私は思っておる。ところが、今度は国民にはっきりさせない。何か赤字の圧縮のためにあらゆるものをかき集めてくるような
それじゃ、ちょっとさびしくなるですな。しかし、あなたは大変知恵者で、何ですか、一般消費税の場合も（仮称）なんというのをつけて固有名詞にしてみたり、私は、大変知恵者だとは思うんだな。あれは普通の人が読んだって、大蔵大臣、あの文章をすんなり読んで（仮称）をつけたので一体これはどういうふうになるのかなんというのは、私は、恐らく日本の国民の九割何ぼはあの文章を読んでわからぬと思うんだな。国会は妥協の場だから、妥協するためにいろいろわけのわからぬことを言って、そこであいまいな玉虫色にするのがみんなうまいのかもわかりませんがね。 私は、あの文章を読んで、なかなか一遍で理解できなかった。だんだん考えてみると、なるほどうまいことちょろまかしたも
もう終わりますけれども、ただ、民主主義になり、戦後の政治の中で一番欠けておるものは、責任をとるということを忘れてしまったんではないだろうか、何か民主主義というのは無責任時代になったんじゃないだろうか。私は、国民に対して一番責任のある政治家が責任問題というものをきちんとしないというところに、一番大きな混乱の原因があるんじゃないだろうか、こう思うのです。 人間はいろいろ間違いがありますよ。しかし、そのときそのときにけじめをちゃんとつけて、そしてまた前進をするということが民主主義だと私は思うけれども、最近は、民主主義というものは政治の場では全く無責任時代になったんじゃないだろうか。何をやったって、何か法律で処罰をされない限りはのさばり
私は、この国会は、国民の国会に期待する問題が大変多いわけであります。しかし、残念ながらいろいろな御都合で会期が非常に短い。しかも、この短い中で、私は、この委員会でこれほど政治倫理の問題が論議をされた予算委員会はかつてなかったと思うのです。それだけに今日最大の政治課題は、私は政治倫理の確立である、こう考える。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕 ところが、総理の御答弁をこの委員会で聞けば聞くほど何か不熱心だという感じを受ける。そして、むしろこの政治腐敗の問題を守っておるような感じを受けるのは私だけじゃないんだ、こう私は考えるのであります。大変残念であります。まあ、上が行うところ下これにならうというたとえがありますが、自民党
もう少し厳密に言いますと、その地方公共団体と現に請負契約をしている当事者、こういうことなんですね。そして、「関して」というのは、いろいろな自治省の皆さんが書いた本やらいろいろな判例やらをひもといてみますと、これは非常に幅広く解釈をすべきだというのが通説になっておるようですが、その点は確認しておいていいですか。
この要件に該当した寄附は、それでは違法ということになりますね。
次に、この寄附を何人も勧誘する、また要求すること、受け取ることは、公選法二百条で禁止をいたしておりますね。それはそのとおりですね。
