阿部助哉

何遍言ってもあなたはやりたいみたいですな。だけれども、これじゃだめですな。私も何遍か同じことを申し上げるけれども、準備金の客観的、具体的な引き当て基準を設けることは困難なんですよ、この問題、プルトニウムの算定の問題だとかそういうものは。こういうあいまいもことしたものに引当金をつくる、そして電気料金値上げの算定根拠にするなんというのは全然妥当性がない、こういうことは何といってもやめるべきだということを、繰り返し私は申し上げておきます。 　何といっても、今日のような事態、そのもの自体が、本当を言うと、私は通産省は反省せにゃいかぬと思うのです。赤字を出したら値上げをしてもらう、これだけもうけたら、本当は電気料金を少し下げて国民に還元する

そのとおりだと思います。先ほど申し上げた渇水準備金なんというものにしても、一遍つくってしまうと、これをなくするということは大変な努力であります。そういう点で私は、いま通産省の担当官が原則を確認をしたように、この三つの原則の要件を満たしていないような、しかも新しい特別措置をつくるなんということは、これはやめるのがあたりまえだ、こう思うのでありまして、大蔵大臣もそこまでおっしゃったのだから、通産省の方も大体この辺で観念をして、この問題はおやめになる方がよかろうと私は思います。もう一遍、どうです。

通産大臣も大分しつこいようですが、私もしつこくこれは反対していきます。 　では、経企庁長官おいでになったようですから、通産大臣、ようございます。御苦労さまでした。 　では、経済企画庁長官に、きのうもここで質問が出ましたし、景気見通しの問題、これは大変むずかしい段階へ来たようですし、きのうは珍しく、楽観的な企画庁長官も大分先行きを心配されたような答弁をなすった。経済企画庁長官、大体あなたが余り悲観的なことを言ったら世の中もっと暗くなるからがんばっておるのかもわからぬけれども、大体あなたの話を聞いてみますと、春には、夏口になれば何とかなるだろう。夏になれば、暮れになれば何とかなるだろう。暮れになればまた、春には何とかなるだろう。何か

世界経済が大変に低迷しておるということは、私も承知をいたしております。それはそうだけれども、どうも大臣のいままでのお話は、ＯＥＣＤがこういう見方をしておるから後半からよくなるだろう。自律的な民間活力を期待するなんて、期待したって実際言って手を打ってくれなければ、大臣が期待しただけじゃなかなか民間活力は出てこないのですよ。何か手を打たなければいかぬ。 　そこで、先ほど申し上げたように、わかるのは公共事業の前倒し。住宅住宅とおっしゃったって、これは個人には購買力がないから住宅は建たないのですよ。私だって住宅を建てたいのです、田舎で借家住まいしておるのだから。家を建てたいのだ。買う力がないから私は家を建てないだけの話なんです。借家住まい

いまおっしゃったように、結局個人消費を伸ばすということが一番の中心なんです。金利を下げたいけれども、なかなかアメリカの高金利は当初予想されたような下がり方をしてくれない、そうすれば、日本も金利はなかなか動かせないというのがこれは苦しい現実であります。 　大臣がいまおっしゃったように、われわれの方ではことしから一兆円減税をやれと言っておるが、大臣としてはまあ閣僚という立場もこれあり、いますぐ減税とは言い出せないが、可処分所得をふやすためには五十八年度以降なるたけ減税のできるような方向を期待しておられるという発言でありますが、大蔵大臣、そういう条件、いまのようにこの低迷する消費不況を脱却するために、大蔵大臣としてはいかがですか。

そういたしますと、具体的に段取りを考え、具体的な道を考えていかなければ、また来年も希望意見だけで、財政が窮屈でございます、このようでございますということでこれは終わるのじゃないか。 　もう一つは、長官いろいろおっしゃったけれども、えてしてこれは希望的意見みたいなもので、いろいろと手を打ちますと言うけれども、そのいろいろがなかなかわからないわけですよ。いまおっしゃったように、金利の場合はアメリカが下げてくれないからなかなか思うようには下げられない。公的負担の問題も、上がりこそすれ、下がるはずがない。ただ、これは上げ幅を少なくするとか努力はなさるだろうけれども、上がっても下がりはしない。ということになると、これはもう最後のところ、やは

ところが、民間の賃上げとなると、これは民間の労使関係で決まるということでしょうけれども、日経連の方針から見ますと、実質ＧＮＰ成長率マイナス就業者増加率ということでやると四・一％ぐらい、その程度にとどめたいなんという意見が出ておる。政府の物価見通しですら四・七％ですから、これはまた実質的に賃金が低下をするということになっておる。まあ日経連の方針へ物を申すのは言いにくいかもわからぬが、こんな日経連のわがままな方針は私はどうかと思うけれども、長官はどうお考えになりますか。

もう私の質問はやめますけれども、もう一遍確認をしておきたいのだけれども、個人消費の低迷の原因というのは、実質収入の低下、可処分所得の低下、それとやはり将来の生活の不安、この三つがあるがために、苦しい中からある程度は貯金をします、そういう点で消費が低迷しておるのだ、こう私は思うのですが、長官、同じでしょうな。

私は、ちょっと時間があるけれども、かぜで苦しいからもうこれで質問をやめますけれども、大臣がさっき五十八年度以降減税が望ましいとおっしゃったけれども、もう少し政府全体として取り組むように大臣おやりにならぬと、大臣自体も、冒頭に申し上げましたように、先へ先へと希望的意見を述べられるけれども、それだけでは、アドバルーンを上げるような形だけでは大臣の職責としてはだめなんじゃないだろうか、やはり政治責任というものも感じてもらわなければいかぬのではないかと私は思うのです。渡辺大蔵大臣ではないが、経済は生き物だ、こういう説をなせばこれは何をか言わんやでありますけれども、生き物だろうからこそ、具体的な政策をお打ちにならないでただ民間の活力を期待しま

では、終わります。

総理、きょうは余り時間がございませんので、非常に基本的な点だけお伺いをいたします。 　総理が財政再建を最重要な政治課題にした、このことに対しては私も同感であります。そこで、総理がいままでたびたびお話しなすったことをもう一遍確認をさせていただきたいと思います。 　第一に、特例公債は五十九年度までにゼロにする。第二に、そのための増税は行わない。第三に、特例公債、まあ赤字公債、これは借りかえをしない。すなわち、現金償還をするというこの三点は、たびたびここでお話しなすったことでございますが、これは間違いございませんね。

重ねてお伺いをいたしますけれども、本当に五十年度以降大量に発行した赤字公債を現金償還することができるのですか、私は大変に疑問に思います。法律で書いてあるから現金償還をする、そういうただ単なる、失礼だけれども官僚的な答弁ではなくて、現実というものをもう少し見てもらいたいと私は思うのです。あなた方は、しばしば国家百年の大計と、こうおっしゃるけれども、赤字公債の現金償還は六十年度から始まるのですよ。もうこれは目の前なのです。本当に目の前ですよ。この大蔵省が提出をされた「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」、幾通りかのあれをやっておりますけれども、この仮定計算から見ましても、六十二年にはもう余裕財源はなくなるのですね。そうすると、

大蔵大臣の言うのは半分本当ですわな。これは大変なんですよ。ただ、努力するだけで、その言葉だけで国民が安心をするわけじゃないんです。どうもいままでのお話を聞いておると、わが亡き後に洪水よ来れと言った王様みたいな話なんだ。皆さんは、鈴木さんだっていつまでも総理大臣やっておるのか、六十二年までやっておられるかどうかわからない。私自身も国会議員であるかないかわからない。しかし、六十二年というのは、また六十五年というのは、皆さんがよく言う百年の大計というものから見れば、もう目の前に来ておるんですよ。しかも、これは後で申し上げるけれども、大変な返済に要する金が要るわけですよ。ところが、どうなんです。増税はいたしません、財政再建はいたします、現金

歯を食いしばってとか、やれ何だとかおっしゃってみたって、現実はそうなっていないということを申し上げておるのです。 　それでは、もう少し詳しく申し上げますと、大蔵省の計算によりますと、余裕財源がなくなるのは六十二年以降ですね。一般会計の負担となる元金は六十七年までの六年間で二十四兆二千五百億円。二十四兆二千五百億ですよ。一方、国債の利子はこの六年間で五十三兆三千億円。合わせて七十七兆五千五百億、気の遠くなるような金が要るのですよ。これがもう目の前に来ておる。そういうときに、いま総理がおっしゃるような、歯を食いしばってなんというだけではない、もっと具体的な対策を国民に示さなければ私はどうにもならぬと思うのです。 　一番ピークの六十五

行革もいろいろ問題があります。しかし、行革で削れる、節約のできる部面は、大蔵大臣もたびたびおっしゃるように、そう大きなものじゃないんじゃないですか。しかし、目の前に控えておる大変な返済を要する金はそんなものじゃないのです。総理が財政再建ということを言われた、そのために努力をするというその方向に対しては、冒頭に申し上げたように、私も同感であります。ただしかし、その趣旨はそうだけれども、そのための具体的なものは何も出てこないとすれば、これは政権を担当する総理としては私はいただけないということなんであります。

総理、あなたの代でないからおれは知らないというなら別であります。しかし、三〇％も三十何％も国債に依存する財政なんというものは、大体これはめちゃくちゃなんです。いま二〇％といえども、これは世界一でしょう。その努力をするのはわかるのです。だから、具体的にどういうことでやるかということなんです。五十九年度までにとりあえず赤字公債をなくそうという方向は、それはそれなりで私はわかります。しかし、それで済まないぞというのがこの大蔵省の計算の中ではっきりしておるじゃないですか。はっきりしておるのです。 　もう少し申し上げるなら、建設公債には問題があるけれども、とにもかくにも国債整理基金特別会計法で前年度首の国債残高の百分の一一六、これを積み立て

大蔵省は何でもできるんですな。大蔵省というのは何でもできるのですか。法律でこれだけ明記をしてあるのを、なるほど二十八条にはこの償還表を出すことにはなっておるけれども、これで償還計画にかえるとはなっていないんですよ。こちらでは償還計画をつけなければならない。その一番の中心は、私は償還財源だと思うのです。償還財源のない償還計画というのはないんですよ。 　大蔵大臣は何か十年債は、十年先のことは、経済は生き物だからみたいなことをおっしゃるけれども、長ければ長いほど返済計画はちゃんとしなければいかぬのです。住宅ローンを見てごらんなさい。ぎっちり担保を取って、毎月毎月の償還をちゃんとしておるのです。長い借金になればなるほど、返済計画というもの

そんなあいまいなことで世の中は通用しないんですよ。だから、建設公債の場合には、私が先ほど申し上げたように、曲がりなりにも六十年債は六十年で返せるように一・六％ずつ積み立てておるんですよ、財源を。これは当然のことなんだ。にもかかわらず、赤字公債にはそれは何も処置をしていない。そうして、私が申し上げたように、六年間で七十七兆もの元利は返さなければならないというところへ来ている。 　私が一番心配をいたしますのは、苦しくなってくれば、十年間も現金償還はいたします、借りかえはいたしません——これにも、国債整理基金特別会計法の五条の規定による償還のための起債は行わない、これは書きかえをしないということです。この整理基金の五条は、建設公債の場合

いまの御答弁はいただけません。財政法は、ある意味では憲法に次ぐ重要な法律だとなっておる。どこかの審議会か何かで解釈を勝手にされては困るのであります。それならば、この重要な財政法そのものを皆さんはこの国会で提案をして変える以外にないのです。勝手に審議会やいろいろな会合でこういう解釈をしたからこれでいいなんというわけにはまいりません。財政法は、ある意味で財政法四条は、憲法の第九条を担保すると言われるほど重要な法律であります。それは、あの赤字公債の中、軍事公債を発行する中で日本は戦争に入った。公債なければ戦争なしという名言が吐かれたのは、この財政法のできたときであります。 　そういう歴史的な経過を持ち、日本の憲法に次ぐと言われる財政法を

結局は、償還計画はできないということなんでしょう。私の言うのは、償還計画の中心はやはり返済金を用意をしていくというのが当然のことなんです。建設公債だって、それはまあ不十分だろうけれども、百分の一・六ずつ積んでおるのですよ。そういうことを考えれば、私は、なおさら赤字公債は形が残らないものだからつけるべきだ、その財源がこの償還計画の中心でなければいかぬということを先ほど来申し上げておるけれども、一つも答弁にはなりません。これは法律違反であります。これがなければ、この予算自体が欠陥の予算であります。私はこれは審議をすべきではないし、審議はできません、そんなも一の。