阿部助哉

五百八十三億円。そうすると、これは電気事業法で積み立てるようでありますが、とにもかくにも前の年の約十倍、そうして約二百億円の税金を免れることになるわけです。大蔵省、そうですね。

電力九社の五十六年三月期の税引きの利益は、先ほど申し上げましたように一兆四十五億と、大変な利益であります。これは通産大臣がおっしゃるように、円高によるものなどいろいろな要因もあろうと思うけれども、何といってもこれは電力料金の大幅値上げによるものと私は考えますが、通産大臣、もう一度御答弁願いたい。

当時、円の為替相場をたしか二百四十二円で算定をしたと私は記憶をしておるのでありますけれども、その当時すでにこれは上げ過ぎだとわれわれは指摘をしてきたわけですが、案の定これほど大きな利益を得た。大臣は、足りないときもよけいもうかるときもあると言うけれども、足らなくなればまた値上げするのですよ。ところが、こういう大きな一兆円もの大変な黒字を出し、もうかっておる、片っ方、中小企業や何かは大変苦しんでおる。そういう中で、これは大変な特別措置による利益隠しが行われておる。まさか通産省、これを御指導なすったんじゃないでしょうな。どうですか。

これは租税特別措置を適用して合法的ではありますよ。だけれども、ちょっとひど過ぎるのですね。いいですか、通産大臣、公害準備金の積み増しで四億、海外投資損失準備金で三十五億、価格変動準備金で六十一億、渇水準備金に五百三十六億、原子力発電償却準備金で八百二十七億、その上に、余りもうけ過ぎたので税金を納めないように償却の方法を変更いたしました。この償却の変更だけで千四百二十一億円というのが課税対象から外れてしまっておる。特別措置と会計処理の変更で二千八百八十四億という金が利益隠しになっておる。不公平税制の是正だとか所得減税をする財源がないとか言っているときに、一体これはどういうことなんだろうか。本当に鉛筆をちょっとなめただけで約千二百億円も

いや、公益性だとか安定供給とおっしゃるけれども、それは赤字を出せばまた値上げ申請をして、政府は許すのですよ。これは当然なんですよ。おやりになるのです。だから、いま財政事情がこれだけ窮迫をしておるというときに、これだけ大もうけをしておるんだから、本来ならばこれは消費者に還元するのが私は一つの道だと思うし、そうでなければ、この財政事情の中で償却の方法を変えてちょろっと千四百億をもうけるなんというのが一体許されるんだろうか。私はちょっとひどいと思うのですがね。それは赤字を出すようになれば、また政府の方ではちゃんと電力会社に値上げしてやるのですよ。そんなに御心配にならぬでもいいのですよ。これだけもうけたときぐらいちゃんと税金を納めてもらって

大蔵大臣、どうです、ちょっと眠っておるようだけれども。ちょっと待ってください。いま勤労者は、五年間も所得税の据え置きということで可処分所得が減っていくような状態。それでいま町では一兆円減税ということで大変な世論の高まりを見せておる。そして、不公平税制の是正という問題は大きな課題になっておる。こういうときに電力会社だけが大もうけをしたからこれを特別措置でどんどん外していくなんというのは、私は今日の財政事情からいっても少し考えなければいかぬところじゃないだろうか、こう考えるのですが、大蔵大臣の立場ではいかがです。

どうも私の質問に少しピントを外してうまく逃げておるようでございますけれども、これだけ財政事情が苦しい苦しいと皆さんが言うときに、償却の方法を変えたというだけでこんな大きな財源を見逃していくということにも問題があると私は思うし、これだけ大きな税金逃れをしておるのですから、勤労者の方と比べてみれば、これは余りにも片手落ちな政策なんじゃないだろうかという感じが私はするのでお伺いしたわけであります。大蔵大臣、これはもう少し毅然として処理をしたらいかがなんです。 　次に、じゃ具体的に申し上げますけれども、特に渇水準備金というのは——水主火従と言われて、水力が日本の発電量の大半であった。たしか前は七十何％というものが水力であります。今日はもう

それでは、もう少し聞きますけれども、これが発電量の二〇％を占めておるから電力料金の平準化に必要だとあなたはおっしゃるのだけれども、それならば発電原価のキロワットアワーの値段を出してみてください、一般水力、石炭、石油、ＬＮＧ、この発電原価。水力の場合には、この値段は、恐らくはこの設備、発電所をつくった場合の値段としては、大体私もわかっています。これはランニングコストで一遍出してみてください。

通産大臣、いま答弁がありましたように、水力が特別安いわけじゃないのです。高いわけでもない、大体似たようなものなんです。昔は大雨が降りますと、電力会社は発電量がよけい出るから大入り袋を配ったなんということもあるのです。雨がよけい降ると電力会社はもうかるから大入り袋を配る。いまそんなことないのです、この値段を見たって。一体どこに——平準化が必要だという理由をもう一遍国民が納得できるように説明してくれませんか。

全く逆ですよ。昔の発電所は、水力というのは大概ダム式じゃない、たれ流しですよ。だから、雨が降ったときと降らないときに大変な発電量の差ができるのです。いまつくるのは、どっちかというとダム式でピーク、電力なんですよ。そういう点でもう雨が降る、降らないということがそれほど大きなウエートじゃない。また、全体に占めてもそれはない。ただ、電力会社の利益を守るために通産省はやっておるのですか。国民の方はもう知らない、国民なんてどうでもいい、電力会社さえちゃんとすればいいという考えでいまの答弁をやっておるようだけれども、電力のいまの実態をごらんになれば素人だってわかるんじゃないですか。こんなものをいつまでも残しておるようじゃ、通産省は大企業、電力会

この発電量、二〇％あるというけれども、さっきから言っておるように、コストにしたところで、どこから見たってもうこんなのは私は必要がないと思うのですよ。そういうものを個別企業の利益の確保のためにおやりになるということになれば、私たちも、もういまの皆さんに期待をするわけにはいかぬのでありまして、私は反対であります。 　次に、もっと大きな問題がいま起ころうとしております。そのために、まず原則的なことをお伺いしたいのですが、自民党では核燃料の再処理の準備金というのを税制改正大綱で決められたようであります。また、電気事業審議会の料金制度部会、こういうところでもいまこの準備金をつくるべきだみたいな話が出ております。これは前には非常にむずかしいと

大変よく知っておられます。この三つの要件すべてを満たし得ないといかぬと私も思うのであります。 　先ほど申し上げたように、自民党の昭和五十七年度税制改正大綱というのでは「核燃料再処理準備金については、昭和五十八年度に創設することとし、そのための所要の準備を進める。」こうなっております。通産大臣、この「所要の準備」というのはどういうことをやることなのですか。

これは、自民党さんのおやりになることに私は文句をつけるわけではございませんが、この文章から見ますと、所要の準備として、費用収益対応の原則に従って、準備金を有税で積み立てる会計処理慣行を速やかに開始する。初め有税でやるのです。有税で積み立てていって、こういうふうになっておるからこれは慣行でございます、こういうことで一今度特別措置をつくってばっさり税金を落とす。将来無税にする準備としてこれが一番うまい。二番目には、電気料金の決定に際して、この引き当て分がコストアップ要因として考慮されるようにする、こう言っておるわけであります。これは自民党さんのあれですから、私はそれにとやかく申しません。しかし、新聞では、これを料金算定に入れる場合には大

そうすると、これでまた電力会社は約四百二、三十億ぐらいよけい収入が入る。しかも、それがまた特別措置で税金を落とされると、もうけは四百三十億もまたよけい入るわ、税金はまたごっそりまけてもらえる、こういう行ったり来たりのうまいことになってしまう。こんなことがどんどんやられたのでは、国民は納得しないと思うのです。私はこの辺が一番問題があると思うのですが、通産大臣、これは本当におやりになるつもりなのですか。

私は、たしか四十九年の商法の改正のときだったと思いますが、法務委員会で質問したことがあるのです。それは、当時の経団連の文書を見てまいりますと、できるだけ初めは有税で積立金や税金を納めておいて、そうしてそれを慣行と称して既成事実をつくった上で引当金という制度を創設していこうとしておる、これは大変問題だということで質問した。一つは、課税の公平の立場から見てみだりに引当金を認めてはならないということで、そのとおりでございますという政府の答弁があった、こう記憶しておるのですが、大蔵大臣、いまでも私はみだりに引当金の制度をつくるべきではない、こう思うのですが、いかがでしょうか。

二番目には、租税特別措置は縮小することが政府の方針であるはずであります。いまも変わりはないし、この前もいろいろと努力をなすった。十分とは私は言いがたいと思うけれども、その努力はなすった。これからも縮小する方針である、こう思うのでありますが、大蔵大臣、いかがですか。

昭和五十四年三月二十七日の電気事業審議会料金制度部会ですか、これの中間答申を見てまいりますと、放射性廃棄物の処理及び廃炉の費用については、現時点では、処分方法等につきなお不確定の要素が多く、将来の費用を合理的に見積もることは困難である、こう述べておるわけです。私は、いまもそのとおりだと思うのであります。合理的に見積もることができないのにどうして引当金が設定されるのか、私はお伺いしたいと思う。 　冒頭に私は、引当金や準備金の場合にはどうだという原則を確認をしたわけですが、通産省ははっきり三つの要件を述べられたわけだけれども、これはどうなんです。全然合理性を欠くと思うのだけれども、それでも通産大臣はおやりになるという方向でやられるので

だから私は、先ほど確認した一つは、将来において特定の費用たる支出が確実に起こると予想される、二番目にはその支出の原因となる事実が当期においてすでに存在する、三番目にはその支出の金額を合理的に見積もることができる、この三つの要件が全部そろわないと引当金の要件とはならぬぞというのを確認してあるでしょう。一体、これがいまどれだけかと見積もれるのですか。見積もれないじゃないですか。

あなたたちは、勝手にそういうふうにこじつけてはいかぬですよ。この中間答申だって皆さんの意向が入っておるんだと思うけれども、それでもなお引当金方式の採用に当たっては、「企業会計及び税制上の取扱いとの整合性が図られることが望ましい。」なんて言ってごまかしておるのですが、これは会計原則の違反であります。私は商法の違反になると思うのです。そういうことを無理に無理を重ねておやりになる。しかも、これだけ大きな利益を上げる。赤字になれば、政府が値上げということによって利益を保証する。こういうある意味では公益事業だという性格を持っておる中で、こういう不確定な要素を持ちながら引当金をつくるなんということは、税法の原則からいって私は許されないと思うので

これは大臣と私との見解の相違で、同じことの押し合いだろうと思うのですけれども、こんなことまでやって電力会社を保護しなくたっていいのです。赤字になればまた皆さん値上げをちゃんとするんだから、そんな心配は要らぬのです。それよりも私は、商法であり、企業会計原則だ、税法の原則を崩してはいかぬのだと思うのです。私はどっちかというと原則主義者です。だから、余り税金で何だかんだ細工するのは、本当を言いますと私は好きじゃない、税金というのはきちんと取るのは取って、そしてやるべきだという考えですから。 　この場合、再処理、公害問題、公害施設、あるいはまたその再処理によってできるプルトニウム、これは原爆の材料になる、こんなものの評価できるわけないじゃ