今、団体の規模が大きくなればなるほど負担も大きくなるという御答弁がありました。なので、政令市ですとか、こういう大きな団体と小規模団体としっかりめり張りをつけて、大変な、よりサイバーセキュリティーの投資を行っていかなければいけないようなところにはより強力にバックアップをしていくことが私は必要だと思うんですけれども、そうした検討は現在なされているんでしょうか。お伺いいたします。
措置を行っていく、そういう御答弁だったと理解しているんですけれども、大きな団体であれば当然重要情報も多くなってくるでしょうし、また、例えば公立の病院ですとか、命に関わる機関の規模も大きくなってくるわけで、その分、インシデントが発生した際の影響度というのは当然重大性が増してくるわけであります。是非その点を考慮した御支援をお願いします。 ガバメントクラウドへの移行の話、先ほどほかの委員からも指摘がありましたけれども、当面負担増となるわけでありまして、地方自治体から負担軽減の要請がされていると承知をしております。サイバーセキュリティーの確保、こちらも、これから更にやっていかなくちゃいけないということで負担が大きくなってくるわけですから
ちょっと最後、よく聞こえなかったんですが、今後も充実させていくということでいいんですよね。
しっかり充実させていっていただきたいと思います。 最後、大臣にお伺いしたいんですが、今回、こういった公表義務という、より自治体の負担が重くなるようなルールができるわけですから、しっかり人ですとか金の支援は万全を期していただきたいと思うんですが、その意気込みを是非お伺いできればと思います。
是非よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。 まず、山本参考人にお伺いをしたいんですけれども、維新では基本政策の一つとして統治機構改革を挙げております。もっと言えば、地方分権、こちらが非常に重要なテーマになってまいりますが、同時に、分権も重要なんですけれども危機時の対応、大きな危機が起こったときにどう対処していくか、こちらも非常に重要でありますが、まさに分権と危機における対応の両立、あとはある種今議論にもあるようなジレンマが生じてくる部分があるわけですけれども、今回の法案の前提になりました答申の取りまとめに際しまして、国家の安全に重要な影響を及ぼす事態
ありがとうございました。指示権が行使されるに当たってはしっかり要件を満たしていくこと、さらには行使も必要最小限であるべきという御見解をいただいたと思います。 次に、永田参考人にお伺いをしたいんですけれども、消防防災分野、こちらですとか、あとは危機管理を専門に研究をされているということですけれども、消防防災分野というのは、地方分権によって自治体に大きな権限を担ってもらいながら危機管理を実現しようとしている分野であると認識しております。 そこで、今の議論の流れで、地方分権と危機管理、こちらはどのように両立されるべきか、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 先ほど礒崎先生の方から、指示権を、指示ではなく知恵、財源、人材の提供、こうしたことで協力して問題を解決していく、危機を乗り越えていくことが重要ではないかというようなお話がありましたけれども、実際、知事として危機管理、危機対応の指揮を執られた村井知事の、礒崎先生の指示ではなくいわゆる資源の提供、こうしたことで乗り越えていくことの重要性のお話がありましたが、御意見はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 永田先生にまたお伺いをしたいんですけれども、コロナ感染症対応、こちらについても論文を執筆されておられまして、私、ちょっと拝読したんですけれども、この論文の中で、先ほどもお話の中で国と地方でコンフリクトが生じたという御指摘がありました。いわゆる法的資源に関して新型インフル特措法が定めた都道府県の権限に対して国が後づけで介入をした、情報資源に関して国が一部の都道府県から迅速に正確な現場情報資源を獲得できなかった、保健師の人的資源不足など組織資源に関してもコンフリクトが生じた、このような御指摘があったわけですけれども、これらの分析を踏まえまして、今の具体的な問題意識、またコンフリクトを解消するための対策について
ありがとうございます。 恐らく最後の質問になろうかと思いますが、今回の法案について、立法事実、こちらは大きな論点となっております。いわゆる想定外の事態、これは具体的に挙げられないと法改正をする必要はないんじゃないかとか、立法事実がないですとか、個別法の改正で対応すべきだとかという、こうした意見も出ているわけです。 我が党としては、具体的な想定が例示できた方がいいとはもちろん思うんですけれども、こちらは本会議の代表質問でも述べましたけれども、イメージできなければ対応が必要ない、そういった立場には立つことはできないと思っております。やはり想定外というのはどうしても生じてくる、危機が生じたときに対応できるように対策を取っておくこと
皆様、大変参考になるお話、ありがとうございました。 こちらで質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 本日は、スタートアップの育成政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 経済成長、経済活性化を目指す上で、新しい企業が生まれていくということは非常に重要だと私も考えております。その観点で、我が国はアメリカ、中国に非常に後れを取っていると言われているわけでありますが、政府でもようやく危機感を持って対策を進めているという認識であります。 スタートアップ育成五か年計画では、ユニコーンを百社、スタートアップを十万社創出することによって、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップ集積地になることを目指すとあります。この目標を達成したとき、我が
ありがとうございました。 新しい経済のエンジンをつくり出して新しいステージに移行していく、このような趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、もう少し定量的な観点からもお伺いをしてまいりたいと思います。 スタートアップ支援として、今エコシステムと大臣はおっしゃいましたけれども、人、物、金と言われることが、これは大事だと言われます。物というのは主に制度のことを指すのかなと思いますけれども。 政府は、資金調達に関する環境整備というのを積極的に進めていると承知をしております。レーターステージ、こちらでの資金供給等には課題があるものの、一定程度、以前と比べれば随分進んできたというふうにお伺いをしておりますが、この金の観点で、今の現
今、いわゆる国内にある資金が海外にも行ってしまっていて、また、スタートアップというよりか大企業というんですかね、うまく新しい事業投資に振り向けられていない状況があると。 八千二百億円から十兆円にまで増やしていく、十倍に増やしていくという非常にチャレンジングな目標であると思いますけれども、こちらは、今大臣御答弁いただいた、ＯＥＣＤの、今下から二番目というところでありますが、これは十兆円を達成されるとＧ７の中では何位ぐらいになるんでしょうかね。いかがでしょうか。
六番目の現状から、十倍に増やすことで、大体、一位なのか二位なのか三位なのか、その辺、意思も込めて、何位で頑張りたい、何位を目指したいという御答弁をいただけないでしょうか。
ありがとうございました。何位ということではないですけれども、相対的に順位を上げていくといった御答弁、非常に重要な御答弁だったかなと思います。 世界の国際競争力ランキング、ＩＭＤから毎年出ている有名な統計がありますけれども、二〇二三年ですと、国際競争力ランキング、過去最低の三十五位にまで日本は凋落してしまったと言われております。いかに国力を高めていくかという観点からも、スタートアップの育成は非常に重要だと私も思っております。 我が国からいわゆるユニコーンを百社生み出すという目標も掲げていらっしゃるわけですけれども、ユニコーンももちろんすばらしいんですけれども、世界レベルで戦える企業、いわゆるトヨタ、ソニー、ホンダ、昔はこうした
ありがとうございました。ソニー、トヨタ、ホンダのような企業の再来は非常に重要である、これからの経済成長にとってもなくてはならないものだという趣旨の御答弁だったと理解いたしております。 世界レベルのスタートアップを生み出していくことが重要であるということですけれども、世界レベルのスタートアップを生み出していく上で、海外への人材派遣、こちらが非常に重要であると思いますし、今も実際に経済産業省さんの方でリードして行っていると認識をしておりますけれども、送り出した人材のその後の状況に関する検証、この検証の状況がどうなっているのか、こちらをお伺いできればと思います。
ありがとうございました。 この海外派遣、いわゆるＳＮＳ、Ｘなんかでよく言われておりますのが、こんな、海外に送り出すだけだと向こうの起業家の方にも迷惑だし意味ないだろう、そういったことをおっしゃる方もたくさんおられて、私もそういうポストを目にしたんですけれども、今おっしゃったように、時価総額七百億円の価値が創出されたですとか、このような結果を公表していくこと、継続的にモニタリングをしてフォローアップしていくことが非常に重要であると思います。結果の公表について、しっかりこれからも継続的に行っていただくという御認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。しっかり効果が出ているという実感もある、しっかり公表もできる部分はしていくという御答弁、しっかり頂戴いたしました、ありがとうございました。 このスタートアップの政策に関する質疑に当たりまして、私も関係者に何人かお話をお伺いしてきたんですね。スタートアップに携わる人の観点、経営者、アカデミア、ＶＣなどのいろいろ実践されている方からは、まだまだ課題が大きいという指摘があります。今、お金の話、先ほどちょっと十倍に増やしていくというお話をお伺いしたんですけれども、全部大事かもしれませんが、人、教育面にしっかり力を、より強く入れていく必要があるのではないかと思いますが、御見解、大臣、いかがでしょうか。
人に関してもう少し御議論を進めていきたいんですけれども、人の教育ですね。私、お伺いしたのが、やはりテクニカルなことだけでは不十分であると。例えば、アメリカのスタンフォード大学、こちらでは、自らが何をなすべきか、なすことができるか、こういう深く人生について考えさせる教育がある、徹底的に問い直すという話をお伺いいたしました。 そこで、今枝副大臣、先日は済みません、お越しいただいて質問に入れなかったんですけれども、大学、高等教育において起業に係る社会的意義ですとか自分が何をすべきかといったところを問い直すような学びの拡大を推進すべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
