ありがとうございました。 今の交通安全教育に関連して質問してまいりたいんですけれども、行動経済学の知見を生かして行動変容につなげるアプローチであるナッジ、こちらは、いろいろな、海外でもやられていますけれども、この取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先日、ＮＴＴデータ経営研究所と京都市が公民連携の課題解決推進事業「ＫＹＯＴＯ ＣＩＴＹ ＯＰＥＮ ＬＡＢＯ」というものを実施しまして、いわゆるナッジ活用の看板で違法停車時間が九割減ったと聞いております。これは、いわゆる道路のところに看板を立てて、窓をつけて、この窓から見えるタクシーは違法駐車ですというような、そういった表示をさせるものだったんです。 あと、ＮＨＫで少
しっかり京都市とも連携していただいて、ナッジの取組導入に向けて前向きにやっていくということですので、是非よろしくお願いします。 ナッジもそうなんですけれども、交通事故のない社会をつくっていくということを踏まえまして、今日は文科副大臣にもお越しをいただいております。 先ほど、いわゆる官民連携協議会、こちらの方にも文科省さんにも御参加いただいて、これから交通安全教育をしっかり強化していかれると思いますが、こちらの決意について、是非、副大臣、お願いします。
ありがとうございます。 子供たちに交通安全教育を施していく、その現場というのは学校がメインとなります。ですので、子供たちの命を守るためにも、是非ともよろしくお願いします。 次に、自転車の走行スペースについてお伺いをしてまいりたいと思います。 二年前の小型原付、電動キックボードの道交法改正の審議の際にも質問をさせていただいたんですけれども、自転車、電動キックボード専用のスペースの整備、こちらが事故防止の上でも重要だと思います。先ほどもほかの委員から指摘がありましたけれども、現在の自転車専用レーン、スペースの整備状況の進捗について、国交省政府参考人、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 順調に進捗をしているようで何よりだと思います。なんですけれども、私も自転車に乗っておりまして、自転車専用のスペースを走っていますと、すごく狭いところとかがあるんですよね。結構危険な場所もあるので、そういったところも是非御留意をいただきたいと思います。 次に、交通事故防止のためのデータ活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。 警察庁が、都道府県別の交通事故情報を一元化してオープンデータ化していると聞いております。二〇二二年に、小林伸行横須賀市議会議員という方がいらっしゃいまして、この方は、この元データを活用して交通事故多発地帯をウェブ上で調べられるツールを提供しまして、マニフェスト大賞というも
ありがとうございます。 ツールの方を警察署では展開をされているということでしたけれども、こちら、いわゆる自治体の関係者ですとか、また一般の国民が活用できるような形でツール提供をお願いできないでしょうか。もう一度お願いします。
ありがとうございます。 先ほど御紹介した小林議員なんですけれども、十五万円の研修を受けただけで、ほぼ無料で先ほど申し上げたＢＩツールを作成したと聞いております。 今、既存の警察で使っているＢＩツールの提供もそうなんですけれども、いろいろな交通情報のデータというのがあると思うので、デジタル人材の育成ですとか研修というものも充実させて安価に作っていく、こうした取組を進めていったら非常によいのではないかなと思いますので、是非御検討をお願いします。 あと、一般的なデジタルの活用というような話になりますが、今、皆さん御案内のとおり、センサーで取得したような情報をＡＩで解析をして自動車を制御するような安全運転技術ですとか、危険が迫る
ありがとうございました。 違反が多い、ただ、幸いにもまだ死亡者は出ていないということで、こちらは安心をいたしました。 一方、海外に目を向けてみますと、フランス、デンマーク、フィンランドなどヨーロッパ諸国では、電動キックボードの利用を規制する動きが出てきております。こちらは、逆に規制緩和をした立場から海外諸国の動きをどのように評価されているのか、警察庁、お伺いします。
海外の動向は確認をしている、ただ、我が国としては、先ほど触れていただいたように、しっかり、事故の状況を踏まえながら、取締り強化、あとは教育の方を強化していく、こういう方針であることを理解いたしました。 自転車はヘルメットの着用が努力義務化されましたけれども、電動キックボード、いわゆる特定小型原動機付自転車のヘルメット着用は義務化されておりませんが、こちらの理由について、警察庁、お伺いしたいと思います。
まずは努力義務の範囲でしっかり促進していくといったことで承知をいたしました。 電動キックボードは賛否両論あるんですけれども、いろいろなメリットもあると思うんですね。 こちらは国交省さんの方にお伺いをしてまいりたいんですけれども、電動キックボードは二〇一九年時点で、これは経産省さんからデータをいただいたんですが、一万八千台から二万台ほど出回っているであろうと。昨今も、私、地元の北区ですとか板橋区でも以前はなかったレンタルのポートを見かけるようになりまして、徐々に普及をしてきているのかなと感じております。 その中で、電動キックボードの普及で地域交通にどのような効果が期待されるのか、改めて、現時点のお考えについて、国交省政府参
ありがとうございました。 国民にとっても、移動手段の充実という観点で非常に有意義なものであるという趣旨の御答弁だったかと思います。 最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、電動キックボードは非常に便利なものでありますけれども、そもそも安全第一であります。その観点から、電動キックボード関連の交通事故を防止するために特にどのような取組に力を入れていくのか、そして取組にかける意気込みを是非いただければと思います。
是非よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の阿部司です。 日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表しまして、質問させていただきたいと思います。 この法案は、重要経済安保情報として想定される重要分野はサイバーであると考えます。中間報告でも、サイバー分野における脅威情報ですとか、サイバー、宇宙分野での国際共同研究などが挙げられておりますが、本法案におけるサイバーの位置づけについて、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 いわゆる脆弱性情報ですとか攻撃情報といった機微な情報の一部が民間に共有されることができれば、日本全体のサイバーセキュリティーにとっても、対策が強化されて、ひいては安全保障の能力が向上するものだと私も考えております。 ここで、政府に対するサイバー攻撃の実態についてお伺いをしてまいりたいんですけれども、昨年一年間でサイバー攻撃は何件あったのか、そして、近年のサイバー攻撃による情報流出、代表的なケースについて幾つか御紹介をいただきたいと思います。
今御案内いただきましたけれども、サイバー攻撃の脅威というのは依然として高まっているわけであります。 セキュリティークリアランスを実施しまして情報保全の体制を取ったとしても、万全のサイバー防御を講じていかなければ、サイバーセキュリティーのリスク、情報漏えいのリスクは存在し続けるわけであります。我が会派の前原議員も、セキュリティークリアランスがあっても、アクティブサイバーディフェンスの穴があると指摘をしておりますけれども、経済安保担当のお立場から、サイバー防御の必要性について御認識をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 私も高市大臣と同じ認識であります。 また、この後でアクティブサイバーディフェンスについて質問させていただきたいと思いますが、次は少し違った角度から質問させていただきたいと思います。 セキュリティークリアランスで情報保全を図ることで我が国のサイバー防御力というのは上がっていくと思いますけれども、例えば、クリアランス保有者へのサイバー攻撃によって情報漏えいが起こった場合、罰則が適用されるんでしょうか。また、この場合、過失によって漏えいしたケースとなるのか。また、企業がサイバー攻撃によって情報が漏えいしてしまった場合にも罰則は適用されるのか。高市大臣にお伺いいたします。
重要なことなので、もう一度確認でお伺いしたいんですけれども、適合事業者が政府の指導に従ってコンピューターのいわゆる使用ですとか対策をしっかりと施していれば、サイバー攻撃を受けて情報を漏えいしたとしてもいわゆる処罰の対象には当たらない、こういう理解でいいですか。 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。 こちらは民間の方も御心配されている点だと思いますので、確認をさせていただきました。 それでは、特定秘密保護法で、先ほど少し触れていただきましたけれども、同じようなケース、いわゆるサイバー攻撃を受けて情報が漏えいしてしまった場合、これは特定秘密保護法についてはどのような対象になっているか、これも確認でお伺いをしたいんです。
それでは、更にお伺いをいたします。政府参考人にお伺いします。 今お答えいただいた、特定秘密保護法の、そうしたサイバー攻撃のいわゆる過失の判断については今のようなお答えだったんですけれども、今般のセキュリティークリアランスの法案についても同じような基準になってくる、そういう理解でよろしいですか。
ありがとうございました。 こちらは、特定秘密保護法と今般のセキュリティークリアランス法案、基準をしっかり合わせて、考慮してルールを決めていただく必要があるかなと思います。 次の質問に参ります。 関連の質問になりますが、近年、メッセージングアプリを通じた大規模な情報流出ですとか、例えば動画アプリを使用した際、スマホから個人情報を盗み取られるといったケースが発生しているとメディアでは報じられております。 適性評価に合格した際、特定のアプリケーションそしてデバイスへのアクセスを制限されることがあるのか、高市大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 特定のアプリケーション、政府関係者も使用を控えるといった例を聞いております、高市大臣もそうだと思いますけれども。この点、クリアランスホルダーの方々にも十分御注意をいただけるように、教育、研修、実施をいただければと思います。 セキュリティークリアランスで重要経済安保情報の保全を図った次のステップのお話なんですけれども、さらに、サイバー攻撃による穴を塞いでいくために、今後、アクティブサイバーディフェンス、こちらについても法制化が必要だと思いますし、検討も進んでいると承知をしておりますが、サイバーセキュリティーの知見が深い高市大臣の思いを是非語っていただきたいと思います。
