ありがとうございました。希望する全ての学生が起業家教育を受けられる環境整備に力を入れていくという御答弁、非常にありがとうございます。やはり裾野を広げていくこと、こちらがまずは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、文科省さん、期待しておりますので、よろしくお願いします。 続けてまいりたいと思います。 起業家そのもの、プレーヤーそのものの不足のほか、特に大学の研究成果を事業成果につなげていく上での伴走する専門家の不足、こちらも指摘されております。プレゼンテーション、株式分割から、事業デザインを起業段階から描ける人材、いわゆる事業化の脚本家とも言える人材の確保、育成が重要だと考えますが、新藤大臣、御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。スイスですとかケンブリッジで行われているような、テクノロジーとビジネスをしっかりつなげるような機関の創設を加速していくこと、しっかりやっていくという御趣旨の御答弁だったかと思いますので、是非よろしくお願いします。 私、お伺いしたのが、さらに、いわゆるテクノロジーとビジネスを知っているだけではなくて、確固たる世界観、こうしたものが非常に重要であると。要は、社会、世界をどう変えるのかという哲学がないと、強いものがないと世界を相手に戦えない時代が来ている、それを培うにはリベラルアーツが大事なんだということを関係者の方からお伺いいたしました。 その意味でも、例えば外国の実業家は昔の起業家の方々、松下幸之助ですと
ありがとうございます。 今枝副大臣、お伺いしたいんですけれども、スタートアップの人材育成、裾野を広げていく上で私は大学改革は必須だと思うんです。今、新藤大臣がおっしゃられたような日本人が大事にしてきた心みたいなところもそうですし、人物教育もそうかもしれませんし、また理系の知識というものも非常に重要になってきて、要は、学際的に両方学んでいる人材、文理融合をどんどん進めていくべきだと思うんです。 そうした観点で、例えば、文系学部の受験で数学を必修化するような大学、文理融合を進めるような大学に補助金をしっかり上げて、インセンティブを与えて文理融合をとにかく強く推進していく、こうした政策が重要だと思うんですけれども、御見解はいかがで
時間が来ましたので終わりますが、今、今枝副大臣から、文理融合は非常に重要で進めていくという趣旨の御答弁をしっかり頂戴したと思いますが、これは重要な御答弁だと思いますので、しっかり推進をしていただきたいと思います。スタートアップ、私も盛り上げていけるように、しっかり力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしだったでしょうか。外遊の様子も報じられておりましたけれども、私は、こどもの日に久しぶりに丸一日子供と一緒に遊びまして、今も体中ちょっと筋肉痛なんですけれども。 同時に、地元も回らせていただきました。その中で非常に印象的だったのは、七十代ぐらいの女性から、孫たちの将来はどうなるのか、孫たちが元気に暮らせる社会をつくってほしい、このようなお声を頂戴したことであります。 少子高齢化がいまだかつてないスピードで進む中、社会保障システムも経済の在り方も、このままでは国民の豊かな生活が維持できないことは自明であります。その観点から、本日
要は、少子高齢化が進む中、医療、介護の、社会保障改革というのが改革の本丸である、こういう認識でよろしいでしょうか。お願いします。
ありがとうございます。医療、介護を社会保障の改革の本丸にして本気で取り組まないと経済、財政の持続可能性を担保できない、そういった趣旨の御答弁であったと理解をいたしました。 次、医療、介護の保険料負担の今後の見通しについてお伺いをしてまいりたいと思います。 お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。こちらの試算において、現状投影シナリオ、こちらが現在の経済状況に沿ったものですけれども、このシナリオ、医療の高度化、二％と一％のとき、二〇六〇年度で医療、介護の保険料負担、こちらが幾らになる可能性があるか、お伺いをいたします。
ありがとうございました。 まず、今回、手元にはお配りしていないんですけれども、長期安定シナリオと成長実現シナリオというものもあるということなんですけれども、実質賃金は現時点で二年連続でマイナスということで、現状に即した形で考えた方が私は確実だと思います。 その上で、現状投影シナリオでは、二〇三三年に年五・二％、二〇四〇年度に五・七％、二〇五〇年度に六・四％、二〇六〇年に七・二％に上昇するという試算結果となっています。今の御答弁にもありましたとおりであります。二〇一九年、こちらから二〇四〇年まで、約二十年間で、名目ＧＤＰの増加分よりも医療、介護の社会保険料負担の増加分が約一八％、そして、二〇六〇年の約四十年間で五〇％も上回る可
理想としてはそうだと思うんですよ。ただ、今も、賃上げしている、していると言いつつ、実質賃金は二年間連続でマイナスであります。そして、この三十年間も実質賃金は横ばいだったわけであります。 そういった現実がある中で、後にスタートアップの質問もさせていただきたいと思っていますけれども、私ももちろん、成長する日本をつくっていかなければならないと思いますけれども、それが実現される前提でこの制度を維持していくというのは、私は違うと思うんですね。 先ほども触れましたけれども、二〇四〇年には、この現状シナリオでいくと、社会保険料は二〇％アップする、二〇六〇年には五〇％アップする。ここをしっかり直視をしなくてはならないというふうに思います。
構造的な賃上げも大事だと。済みません、後で議事録の方を精査させていただきたいんですが。今の御説明で、この増え続ける社会保険料負担が軽減されるのか、手取りが増えるかというと、これは国民の皆さん、ちょっと納得しづらい気がするんですよね。 子ども・子育て支援金に関しましても、実質負担ゼロとさんざんおっしゃられていますけれども、これは結局、社会保険料のアップですから負担は生じると思うんです。 例えば、賃上げと歳出改革で負担をゼロにするという御答弁を繰り返しされていらっしゃいますけれども、賃上げされない企業もありますよね。全部の会社、全てが賃上げをされるわけではないですから、賃上げをされない会社員の方は負担がアップをする。 そして
工藤副大臣、ありがとうございました。 後半の前半は現役世代の負担をより軽減するために頑張るというような趣旨だったのが、後半の後半は子供支援金の理解を求めるという、ちょっと方向性が変わっちゃったかなと思ったんですけれども。 いずれにせよ、最大限にはまだほど遠いので、こども家庭庁からもしっかりと最大限の改革を推し進めるよう後押しをしていただきたい、このように強く要望させていただきます。 いわゆる全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程、こちらには、「若年人口が急速に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組
大臣、ありがとうございました。 ほかの国は二倍、三倍、四倍と成長している、だから我々も、一倍だから成長できるんだ、これは非常に私も、二倍、三倍成長する国にしていきたいなと思うわけでありますが、三十年間一倍だったわけですよ。やはり、なぜ一倍だったのかということをしっかり踏まえた上で取り組んでいく必要があると思います。 社会保障の話も、全世代型社会保障で、新しい概念でみんなで負担をしていくというような話をされていらっしゃいましたけれども、これも、ずっと先送りにし続けてきたという中で、今まさに、いわゆる改革工程にも書いてある、不退転ですとかラストチャンスという言葉どおり、強力に推進をしていかないといけないと思うんです。 今の、
ビジョン、プランを描くのは、私は必要だと思いますよ。ただ、それが絵に描いた餅になってしまっては元も子もないわけであります。ですから、この改革工程にもあるように、不退転の決意を持って取り組んでいただきたいんです。 我が党は、先日、医療維新という改革プランを発表させていただきました。こちらには、医療費の三割負担、高額療養費負担限度額の見直し、医療ＤＸ、ＡＩの活用などなど提案をさせていただいておるんですけれども、政府の改革工程の方にも同じものが含まれております。こちらも、「保険料率の上昇を最大限抑制する。」というこども未来戦略の文言にも通じておりますので、必ず、力強く進めて、取り組んでいただけるよう、強く要望申し上げます。 ここま
ありがとうございました。 塩崎政務官、私と同じ四十代で、お子さんのお弁当を作っている様子もＸで拝見しておりまして、私も本当に見習わなくちゃいけないなと思っているんですけれども。さんざん今議論してきた現役世代、次世代の負担に関する問題意識は共有いただいているところだと思います。 今の御答弁で、様々な前提条件も変わってくるし、その都度、適時適切に対応していくというような御答弁だったかと思うんですけれども、平成三十年に発表されたデータというのも、今の、今日皆さんにお配りした推計と比較をしても、随分状況が異なってきているのかなと思っていまして、やはりタイムリーに、しっかり現状認識をして、常に軌道修正をしていくという上でも、このデータ
日本維新の会、阿部司です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 新型コロナウイルス感染症の流行によって初めて緊急事態宣言が発出されてから今まで、四年余りの月日が流れてまいりました。この危機において、デジタル化の推進、地域コミュニティーとの連携強化、そして国と地方の分権の在り方に至るまで、日本の地方制度が抱える様々な課題が問い直されてきた、こんな四年間だったと思います。 本改正案は、第三十三次地方制度調査会による議論を基に、これらの課題に対応するものであると理解をしております。今般の地方自治法の改正が、今後発生し得る想定外の
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 インターネット上の誹謗中傷などの被害が深刻化する中で、大規模プラットフォーマーに対して他人の権利を侵害する投稿の削除対応の迅速化、また削除基準の公表による運用状況の透明化を求める制度整備を行うものと承知しております。 この法案の立案に至るまでも様々な対策を取られてきたかと思うんですけれども、まず、これまでの誹謗中傷対策の効果そして評価についてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 これまでも様々な対策を取ってきて、また今回、もう一段階踏み込んでより被害者に寄り添うルールを整備していく、その新しい御提案をされたこと、非常にいいことだと私は歓迎をしたいと思います。 皆さん、ここにおられる方々もそうかもしれないですけれども、ＳＮＳ上では突然知らない人に罵倒されることが日常茶飯事なのかなと思います。私も、旧ツイッター、Ｘで炎上したことがありまして、一千万インプレッションいったことがあります。また、我が党の音喜多駿参議院議員がおりますけれども、よく炎上しております。もちろん正当な批判ならしっかり受け止めるべきだと思いますけれども、言いたいことも言えない世の中になってきているなという感も否
まさにそのとおりだなという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 この前、先日も炎上案件がありまして、いわゆるママチャリ事件というような、そういうことがあったんですけれども。Ｘ上である動画が投稿されまして、いわゆるママチャリに乗っておりました主婦の方が車と正面から相対した状況でして、そのママチャリに乗っていた主婦の方が交通ルール違反をしていた、それを御自身は逆に車の方を非難するような態度で、スマホで撮影したりですね。それが非常に大炎上しまして、その方のお名前ですとか配偶者の方の職場、お子さんの保育園までさらされてしまうというような、こんな事案がありました。 あとは、皆さん御記憶にあられるかもしれませんが、すしぺろ事件
前向きな御答弁をありがとうございます。是非よろしくお願いします。 続きまして、事業者の削除基準、どのような内容でどの程度具体性を持ったものを想定しているのか、こちらをお伺いいたします。
できる限り具体的であることということなんですけれども、事業者側からは、削除基準を決めていく上でガイドラインのようなものがあった方が助かるという声が上がっておるんですが、こちらは作成の御予定はありますでしょうか。
