急を要する課題だという御答弁をいただきました。 是非、問題意識を持つ政府関係者の皆さん、そして議員の皆さんと力を合わせてこの件を進めてまいることができればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 先日、本会議で我が会派の堀場議員が代表質問したところ、総理から、我が国において外国情報機関による情報収集活動が講じられているとの総理答弁がありました。 現在、我が国において活動している外国情報機関の工作員は何名ほどと推計しておられるのか、お伺いをいたします。
外国の情報機関の工作員、スパイが何人いるのかというところはちょっとお答えいただけなかったんですが。 今の事例からしても、実際にそういったスパイが活動していて、日本の、我が国の重要な情報が盗み取られていると。この事案自体、氷山の一角であると思います。相当数まだまだ存在していると言われておりますけれども、この脅威が高まっている中、セキュリティークリアランスの法案が成立したとして、保有者が標的になる可能性もあると思うんです。 他国において、既にセキュリティークリアランスのルール、制度が施行されている国において、保有者ですとか企業を標的とした情報詐取の事案があるかどうか、あれば是非御紹介をいただきたいんですが、政府参考人、お願いしま
ありがとうございます。 先ほども触れましたが、今回の法案が成立した場合、重要経済安保情報にアクセスできる人間が当然増えてくるわけであります。もちろん、適性評価を受けているわけですから、信頼の置ける人材であるわけなんですけれども、逆に外国情報機関のターゲットにされかねない、こういう危険性をはらんでいると思います。 そこでお伺いしたいんですけれども、現行の我が国のカウンターインテリジェンス体制において、セキュリティークリアランス保有者が標的にされた際の課題認識を高市大臣にお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 しっかり教育を行っていく、注意喚起を行っていく、これは非常に重要だと思うんですけれども、とはいえ、スパイの皆さん、皆さんというのも変かもしれませんが、彼らもプロなわけであります。あの手この手でアプローチしてくることは当然考えられるわけであります。 そこで、やはり、かねてから我が党の議員も何人も指摘をしておりますが、我が国のインテリジェンス組織の強化とともに、そもそものスパイ活動を抑止していく、抑止力を高めていくために、外国情報機関の工作員によるスパイ活動を防止する、抑止していくための法整備、こちらを整えていくべきだと考えます。 こちらは高市大臣も賛成のお立場だと認識をしておるんですけれども、そうい
ありがとうございました。 まず、セキュリティークリアランス法案、この法律によって重要な情報が保全されていく、これは本当に第一歩、第一歩でしかないと思うんですよね。ですから、その先、次のステップ、こちらの議論というのがまさにこれから重要になってくると思いますので、高市大臣始め、ここにおられる議員の皆様とも是非闊達な議論をして、我が国を守るための環境整備をしっかりと進めていきたいと思っております。 次の質問に参ります。 適性評価と実務に関する質問になるんですけれども、バックグラウンドチェック項目の国籍についてお伺いをしたいと思います。 国籍なんですけれども、私、こんな話を聞いたんですね。防衛大学校から、いわゆる自衛隊に、
ありがとうございました。 それでは、最後の質問になりますが、適性評価の実務はこれから検討されるということですけれども、この内容、結局、先ほども委員が指摘しておりましたが、具体的なことがまだまだ分からない、どれぐらい時間がかかるのかも分からないという中で、特定秘密保護法においては既に運用されているわけであります。 御答弁では、特定秘密保護法を参考にしながらこれから考えていくということでありましたが、申請してから許可されるまで特定秘密保護法の場合はどれぐらいの期間を要しているのか、こちらを大臣にお伺いをしたいと思います。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 私は、法案を中心に質問させていただきます。 総理、本法案は、重要経済安保情報を適確に保護、活用することで、国家間の互換性を確保して、同盟国、同志国と重要経済安保情報を流通させることによって、国際競争力の向上ですとか安全保障の確保に効果を発揮するものと期待をされております。有識者会議におきましても、新しい国際的枠組みの必要性が指摘をされておりますが、総理、具体的にどのような姿を目指していくのか、御答弁お願いします。
今後不断に検討を続けていくということでありましたが、総理、来週、訪米されてバイデン大統領と会談予定と聞いております。機密情報の共有の枠組みにつきましても、我が国が現在参加できていない枠組み、例えばファイブアイズのような枠組みにもしっかり日本が参加できるよう、アメリカに協力の合意を取り付けていただきたいと考えますが、御所見いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 この法案が成立したとしても、情報漏えいのリスクは残ると思います、先ほど高市大臣と御議論させていただいたんですけれども。ますます厳しさを増す国際情勢の中で、安全保障上、これは経済安全保障も含まれますけれども、どのような課題が残されていると認識されているか、総理大臣にお伺いします。
依然として課題は残っているわけであります。 関連して次の質問に参りたいんですけれども、先日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで、公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題、エネルギー政策という国家の根幹に関わる議論の場に中国の影響力が及んでいたという疑惑が浮上しております。 我が党の音喜多議員も質問させていただきまして、総理からも、まず事実確認、不適切な内容があると判明すれば厳正に対応していくという御答弁をいただいておりますが、この調査の進捗、お伺いをいたします。
では、内閣府政府参考人、お願いします。
しっかり調査するという御答弁をいただきました。 調査中ということですが、総理、全省庁で、他国の影響力工作が行われていないか、改めて点検すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
指針の徹底だけでは私は足りないと思います。実態調査を是非進めていただきますよう、お願いします。 この中国ロゴ問題ですね。 三月三十一日の産経新聞の記事によりますと、財団の主張は再エネを進めると同時に火力発電は駄目というもの、中国やロシアを含めた東アジアで送電網を整備するアジアスーパーグリッド構想を掲げ、日本の電力が足りなくなれば中国やロシアから融通すればいいと提言をしていた、河野大臣は、外務大臣の平成三十年に、気候変動に関する有識者会議にこの民間構成員を登用した、そして、河野大臣は、防衛相時代の令和元年に全ての防衛省そして自衛隊施設の電力調達で再エネ比率一〇〇％を掲げ、基地によっては一〇〇％を達成した、ある基地ではタイ資本の
私、政務三役の適性評価についてはこの法案の穴だと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。 そして、重要経済安保情報の保全を行うための制度をつくること、これ自体は評価いたします。が、しかし、更なるカウンターインテリジェンスの強化が必要だと思います。セキュリティークリアランスの有資格者に対する懸念国からの工作、先ほど高市大臣とも御議論させていただきましたが、こちらが懸念されます。 防諜、カウンターインテリジェンス、懸念国の諜報活動の取締り、こちらは国連憲章の第五十一条に基づく自衛権の一環としても独立国として固有の権利でありまして、各国は、スパイ防止法、そして国家機密法、刑法等の形でスパイの取締りの根拠規定を設けて防諜、
最後に、アクティブサイバーディフェンス法制実現のスケジュール、そして総理の意気込みをお伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 持ち時間も少ないので、早速本題に入ってまいりたいと思います。 ＮＴＴは日本随一の情報通信企業で、海外市場も含めた成長力に期待できる存在であります。同時に、電電公社から資産を引き継ぎまして、その責任として国内情報通信インフラの役割を果たしてきた企業でもあります。 今回の法案は、国際競争力の強化、こちらを目的としたものと理解しておりますが、総務大臣は、ＮＴＴは国内インフラ企業としての役割から競争事業者としての位置づけに重点がシフトしつつあるとの御認識をお持ちと考えてよろしいでしょうか。どちらも大切なのは分かっておりますので、重きを置く割合のシフトについて、大臣の御見
どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども。ＮＴＴ法廃止、こちらに慎重な大岡議員、自民党の議員ですけれども、この方は国内インフラ七、競争事業者三の割合と日経新聞のインタビューでお答えになっておられます。やはりスタンス、こちらは大事だと思うんですね。政治家のリーダーシップ、非常に重要だと思いますので、その点、お答えいただきたかったと思います。 本日、ＮＴＴさんにもお越しをいただいております。ありがとうございます。 附則の検討条項にあります全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保や公正な競争の促進について、公的資産を引き継いだ立場でもあるＮＴＴはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願い申し上げます。
御答弁ありがとうございました。 やはり時代は変化をしてきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、ユニバーサルサービスの形も変わってくるのかな、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数二億件、一方、固定電話の契約者数、ＮＴＴ東西で千三百五十四万台。こうした形で、能登半島のお話がありましたが、モバイルでの通信というのが中心になってきておるという中で、この点、やはり重要な議論、論点になってくると考えます。 次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの提供義務について、ＮＴＴ東及び西に負わせることが適当と総務省有識者会議で意見が出ておりますが、ＮＴＴのみに責務を負わせ
