阿部司

御答弁ありがとうございました。 　デジタル化ですとか、ある程度の広域の連携ですとか、非常に重要な取組だと思っておりますけれども、私自身、それだと間に合わないんじゃないかなと思っております。 　今、改めて、釈迦に説法かと思いますが、年間で百万人人口が減っていく、二一〇〇年には人口が六千万人程度まで減っていくという試算もありまして、この前の人口ビジョン二一〇〇ではせめて八千万人は頑張ろうという提言だったかと思いますが、国土交通省の発表した国土のグランドデザイン二〇五〇、こちらでは、二〇一〇年と二〇五〇年で比較をして、人口が半分以下になる地点がいわゆる人が住んでいる居住地域の約六割になるということを明らかにしました。市区町村の人口規模

ありがとうございました。 　一つ一つの事業には、地域おこし協力隊で今おっしゃられたように移住が増えている、私も、事務所におりましたインターンがそのまま就職せずに地域おこし協力隊で地方に行ったという事例があって、大変やりがいのある仕事をしているとも聞いておるんですけれども、一方でマクロで考えると課題も山積しておるという中で、まず、具体的に、今おっしゃられたローカル一万プロジェクトのことについて少しお伺いをしてまいりたいんです。 　このローカル一万プロジェクトにおいて、ローカルビジネス、これは何件生み出されたのか、また、成功事例としているのはどのような事例なのか。こちらをお伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。四百件ちょっとということで。 　ローカル一万プロジェクトという名称で四百件、これは、皆さんどうお感じになられるか分かりませんけれども、一万にはちょっとほど遠いんじゃないかなと感じるところであります。一つ一つはもちろん意義があって、皆さん、一生懸命頑張れというところに支援をされていく、これは非常に重要なことだと思うんですけれども、インパクトを出していくことが非常に重要になってくると思います。 　その中で、今おっしゃられたような成功事例、この成功事例の横展開、よく政府の皆さんも成功事例の横展開をしっかりと行ってまいりますとおっしゃっていますけれども、事業に取り組む事例ですね、年を追うごとに増加をしているのか、

ありがとうございます。当初は年七十件程度だったのが年三十件程度になってきて、コロナ禍もあって年十五件程度になってきたと。 　ちょっとダウントレンドになっておりますけれども、一万件を目指すのであれば、民間、ビジネスの世界であれば、一万件達成するんだと言ったら、いつまでにやるんだと。これは、決意を込めて皆さんそこにリソースを投下して一生懸命知恵を絞るわけですけれども、血税を投入しているわけですから、しっかり、そこを達成するための道筋を、また、もちろんコロナ、これは大変だったと思いますけれども、しっかりとまたプランを練り直してやっていくことが必要だと、今聞いていて思いました。 　事業開始から十年程度を経過したというわけですけれども、今

御答弁ありがとうございました。是非、改善を図って一万件を目指していただきたい。うまくいくことを心から願っております。 　その中で、総務省はＥＢＰＭを推進しております。今のローカル一万プロジェクトですとか、あとローカルスタートアップ支援も含めて、ＥＢＰＭの観点からしっかりと総括を行った上で、これからも継続をされていくということですけれども、必要な改善を更に重ねていくべきではないかと思いますけれども、こちらをお伺いできますでしょうか。

ありがとうございました。 　私、このシートを拝見いたしました。エクセルシートで、目指す目標ですとかアウトカムですとか指標、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、エクセルのシート数枚で、非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。 　幾つも、今おっしゃったように二百事業、しっかりとレビューをして改善していくという意味では、見やすくするという意味でそうした仕様になっているのかもしれませんが、果たして、中身がエビデンスに本当に基づいているのかとか、現場で制度を使った人の声というのを十分に拾い上げているのか、課題をしっかり抽出し切れているのかとか、その辺がちょっと見えないシートだったなという印象を受けたんです

ありがとうございます。 　今、大臣、広域連携という言葉が出ましたけれども、非常に大事だと思っております。 　ただ、この広域連携、広域連携をする中で、後ほど触れてまいりますけれども、そこに連携を、ある一定の、所定のエリアの中で政策を考える、政策をつくる権限を与える、財源を与えていくという、私は、地域のことは地域で決めていく、やはり個別事情がありますから、これを一つ一つ国がチェックをしてというやり方はなかなか時間がかかりますし、非効率ではないかなと思っております。 　次の質問に入りますが、人口減少によりまして、消滅の危機に直面して、行政サービスを遂行する能力の維持もままならない自治体がこれから増えていくと言われております。かの有名

ありがとうございました。 　デジタル、繰り返しになりますが、私も非常に重要なことだと思いますし、しっかりと進めていくべきだと思っております。 　しかし、例えば、人口は、三百七十万人の横浜市から、これは市ですけれども、一方で、鳥取県、六十万人に満たない県。面積も、二千平方キロメートルの岐阜県高山市から、四キロに満たない富山県舟橋村まで。本当にいろいろな自治体があるわけですよね。確かに、広域連合ですとか条例による権限移譲、大都市特例等の制度、これまでもいろいろと御検討されてきて、議論もされてきて、いろいろな制度があるものの、基本的に、一律の地方自治制度自体を考え直す時期に来ている、これは繰り返しの主張になりますけれども、こう考えてお

ありがとうございました。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、駆け足で行きます。 　以前、地方制度調査会で道州制の議論がなされていると承知しておりますけれども、その後、たなざらしになっているかなという印象でございます。 　さっきちょっと触れました広域連合は寄り合い世帯のようなものでして、当初期待された広域自治体としての活動ができているとは言い難いという印象を受けております。今こそ改めて実質的な道州制の議論を開始するべきではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、財源配分の分権化の観点で、さっき本会議場でも中司委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。

様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。 　現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化を更に進めていくべきだと考えますけれども、現状の御対応状況はいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対処するという対症療法的な話になっていくと思うんですよね。 　もう一つ、規制改革の権限も分権化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですけれども、ちょっとお話だけさせていただきます。 　要は、財源にしても規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広さを持ったところにそういった行政区分を制度としてつくって、まあ道州制ですけれどもつくって、自由度を持ってルールを作る、予算を執行する、こうした柔軟なことをやっていかないと、私はこの人口減少時代に全く間に合わないと思うんですよ。 　道州制について、これは議論

ありがとうございました。 　明治維新のときには廃藩置県がありましたが、この国難とも言える人口減少時代においては、令和の廃県置藩じゃないですが、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。 　是非、引き続き御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会、阿部司でございます。 　早速ですが、まず、ＮＨＫのネット事業について御質問させていただきたいと思います。 　今国会で放送法改正案が提出される見込みですので、そこで主要な議論はさせていただきたいと思いますが、前提として幾つか確認をさせてください。 　一部報道によりますと、今般の法改正に伴い、ＮＨＫはテキストによるニュースのネット配信を縮小する可能性があるとのことです。 　私は、放送とインターネットのサービス内容が同等である必要はなく、ＮＨＫのネットニュース配信は公共放送事業者としての重要な役割を担っており、そのリソースを活用することは非常に価値があると考えております。したがって、現在のネッ

縮小しない方向であると理解をいたしました。 　昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下でＮＨＫのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティーの観点からしても、そうしたことを損なうことにつながりかねないと考えております。 　放送にひもづいていないものについても、価値のあるニュースなど、これまでもありましたので、どうか公共放送としての責務を果たす上でも、時代に逆行しないよう御留意をいただきたいと思います。 　その上で、ＮＨＫのネット事業が民業圧迫に当たるという指摘もあると聞

ありがとうございました。 　ＮＨＫのネット事業による民業圧迫の根拠は明確でないことが確認できたと思います。それを踏まえますと、ＮＨＫのネット事業の縮小を進めるべきではないという私の考えは更に強まりました。 　現代社会において、インターネットは情報の主要な源泉となっておりまして、特に、先ほど申し上げましたが、若年層にとって重要性は計り知れないと考えております。この公共放送のネット事業の役割は今後も増していくと思いますので、私たちは、ＮＨＫの肥大化を望んでいるわけではありませんが、公共放送が持つリソースを最大限に活用して質の高いネットコンテンツの提供を目指すべきであると強く信じております。 　そして、我が党は、ＮＨＫを将来的に分割

私は総務委員会のメンバーでもありますので、引き続き、このＮＨＫの議論を進めてまいりたいと思います。 　こちらでＮＨＫに関する質問は以上ですので、総務大臣、御退出いただいて結構でございます。 　ありがとうございました。

続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の成長を妨げているのが参入障壁であると私は考えております。今の日本の停滞は、既得権の維持によりまして、各分野における新たな挑戦のハードルが高まっていることにあると思います。停滞を打破し、そして持続的な成長に結びつけていくためには、新たな挑戦者が様々な分野に飛び込むことを後押ししなければならないと思います。そうした観点から質問をしてまいりたいと思います。 　自民党のいわゆる裏金問題において、そもそも個々の議員にノルマを課してまで多額の金を集めていたこと、そして組織的に裏金づくりをしていたことについて、その動機、誘因は、依然として選挙に金が

平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして、政治活動や選挙運動に多額の金が必要とされることが指摘され、制度改革に至りましたが、官房長官として、金のかからない政治活動、選挙運動は実現されたと考えていらっしゃいますでしょうか。御認識をお伺いいたします。

政治活動、選挙運動には依然として金がかかっていると思っております。金がかかる選挙が、今回の不正を含めた政治資金集めの大きな誘因になると同時に、政界への参入障壁を高めております。 　参入障壁を高めている要因の一つに、私は、引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる世襲があると思っております。 　世襲の中にも、もちろん優秀な方もいらっしゃいますし、全てが悪いとは思いませんけれども、戦後の首相経験者で約七五％が世襲、時事通信の調査によりますと、自民党国会議員においては約三割が世襲と言われております。これが正しい民主主義の在り方と言えるんでしょうか。 　世襲の議員は、選挙に必要な地盤、看板、かばんを全てそろえてお