特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で親族に相続をされる、世襲議員が金の面で非常に有利になっている、この点であります。 我が党も維新版政治改革大綱の中で提言させていただいておりますが、資金の継承について規制をして、競争条件をより公平なものとするべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
今、官房長官、当該政治団体において判断することと認識しているとおっしゃられましたけれども、林官房長官、この点、いかがでしょうか。御自身の政治団体は御親族に継がせるつもりはあるのかないのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
有権者が政治に失望する原因の中の一つに世襲があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう、自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない、結果的に、政治は変革が起こらず停滞をする。 政治資金集めを抑制して政界の新陳代謝を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党がマニフェストで掲げたように、世襲制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。また、少なくとも、立候補は自らの親族の地盤以外で行うようにするなど、新規参入者により公平な制度を目指すべきではないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
議員立法は提出させていただきますけれども、やる気になりさえすれば、自民党の中でも内規を作ることは可能だと思います。是非、党内でも御議論いただきたいと思います。 官房長官、以上で終わりますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 新藤大臣、時間の都合上、最初の質問はちょっとスキップをさせていただきます。 先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、二〇二三年の実質賃金が二年連続マイナス、物価高もあり二・五％マイナスだったと報道されました。岸田総理は施政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活はよくなりません。 名目上の賃上げ率や所得増加率と、手取りの増加と、どちらが実質的に国民にとって必要と考えているのか、新藤大臣、お伺いいたします。
今、可処分所得の伸びが物価高を上回る状態をつくり上げることが重要だと大臣おっしゃいました。 先日、総理答弁で、子供政策の支援金の国民負担が国民一人当たり五百円弱であることが明らかになりました。さらに、現役世代を含めて、七十四歳以下の医療保険加入者に対して全体の九〇％余りの負担を求めて、二〇二六年度には六千億円、その翌年は八千億円、その翌年は一兆円集めると聞いております。 社会保険料の負担が増えると手取りの所得は減りますけれども、この負担増を織り込んでも手取りの増加は達成できるんでしょうか。大臣、お伺いいたします。
それでは、幾ら賃上げをしたら、賃上げ率を上げたら、この負担分は吸収できるんでしょうか。
二年間、実質賃金のマイナスが続いている中、支援金制度、今の御説明、ちょっと国民の皆さんは納得できないと思うんですけれども、負担を増やしながら本当に可処分所得の伸びというのを担保できるのかという話なんです。要は、アクセルとブレーキを両方踏むような話だと思うんです。 少子化対策の財源を現役世代に負担させる理屈について、これは、ＳＮＳでも全く、納得しているという意見はありませんよ。 先日、大学生の二割は子供を望まないと日経新聞の記事でもありましたが、その理由の一つは経済的な不安なんですね。要は、手取りが重要なんです。手取りです。国民の手取りの所得が増えなければ経済再生も出生率アップも実現できないと思うんですが、手取りの所得をそれで
税負担ですとか社会保険料の負担を下げないと、抑制しないと、手取りは増えないと思います。そこの改革を徹底的に行うこと。そして、おっしゃられましたけれども、確かに三位一体の労働市場改革とかというのをおっしゃっていますけれども、これも踏み込まないと、私は全く賃金は上がっていかないと思いますよ。 ということで、トータルでの手取りを増やす改革を是非進めていっていただきたいと思います。 ちょっと残り時間があと僅かなんですが、四万円の定額減税、こちらが実施されます。この減税政策は、国民の手取りの所得を増やすという意味で一時的に効果があると考えておりますが、この減税を継続して行っていけば持続的な賃上げと近い効果が生まれると思いますが、財務大
武見大臣、質問を一つ残してしまいました。申し訳ございません。 もう終わりますが、中期的には負担減、そして、長期的には抜本的な構造改革が必要だと思います。引き続き御議論させていただければと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。 今日は、大阪・関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。 万博は、世界の英知が集まって、近畿圏のみならず全国の地域を元気にする絶好の機会だと考えております。この好機を生かすためにオール・ジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について御議論させていただきたいと思います。 まず、総務大臣は法に基づく国際博覧会推進本部員でありますが、行政管理、テレコム、地方といった総務省の所管業務に鑑みてどのような役割を期待されているとお考えでしょうか。大臣、お願いします。
万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー関連の取組が記載をされております。しかし、総務省は地方の取組を人的、財政的に支援し活性化する役割も担っておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。 その上で、まず、万博のもたらす効果について改めて確認をしたいと思います。大阪・関西万博の経済効果というのが二兆円以上、来場者が二千八百二十万人を超えると試算されております。万博の基本方針ではオール・ジャパンの取組を進めることとされておりますが、近畿圏以外の地域にもたらす効果に関する御
万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。 今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。 そこで、次の質問です。大阪・関西万博は、近畿圏だけでなくオール・ジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか、こちらは内閣官
是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。 次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。 地方における万博関連事業の現状について、また、大阪・関西万博への積極的な取組を自治体に促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。
ありがとうございました。 まず、国際交流事業、こちらは二十九。あとは、様々なお取組を始めている自治体、幾つか数字が出ましたけれども、全国に自治体は幾つあるかというと、千七百以上あるわけですね。例えば、国際交流事業に参加をする二十九自治体、これでいうと二％に満たない数字ということで、全国の地域活性化につなげていくという観点からすると、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。正直言って、全体的に腰が引けている印象を受けております。今、どう絡んでいいか各自治体も分からないといった課題認識がございましたけれども、更に積極的な後押しが必要だと思います。 そこで、お伺いします。自治体向け万博推進支援の取組としてデジタル田園都市国家構
今、こちらは様々に事業に活用されているという御答弁だったんですけれども。 二〇二五年日本国際博覧会に関連して実施される地方創生に資する事業等についてデジタル田園都市国家構想交付金により支援することを検討として、交付金に関する資料で四つほど事業がピックアップされておるんですけれども、京都府、関西広域連合、和歌山県有田市、奈良県。 万博というチャンスを十分に生かしているかというと、まだまだ数が少ないのではないかと思っております。先ほど御答弁にもあった二十九自治体の話もそうですけれども、要は、オール・ジャパンで盛り上げなければいけないという割に政府の取組が不十分なのではないか、更に言うと、もっと総務省からも側面支援、バックアップを
念のため確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金に実質的に万博枠を設けるという理解でよろしいでしょうか。政務官、お願いします。
ありがとうございます。 万博事務局もデジ田事務局もそれぞれの立場で万博の機運醸成と自治体のバックアップを頑張っているということで、是非お願い申し上げます。 最後に、総務省には、テレコムの先端技術実装の観点だけではなく、地方団体との連携の観点からの期待も大きいと思うんですけれども、内閣府、内閣官房と連携して、地方を元気にする観点で、人的、財政的に総務省としてより積極的な役割を果たすべきではないかと思うんです。大臣、御見解をお願いいたします。
是非オール・ジャパンで頑張っていきましょう。 ありがとうございました。
鈴木委員にお答え申し上げます。 今し方御説明ありましたとおり、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間の進行は開始しないと解釈されております。 その上で、我々の案におきましては、裁判所が保全処分を命ずるための要件の一つとして、相当多数の個人において多額の損害が生じていると見込まれることと規定をしまして、マインドコントロールによる被害のような潜在的な被害を考慮した上で、裁判所において保全すべき財産の範囲が適切に判断されるものと考えます。
