まず、複合危機が生じたときに、しっかりと初動対応をどうしていくかということをシミュレートしていく体制というのを構築していただきたいと思います。 また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて統括庁の司令塔機能の実効性を担保していくためには、統括庁の職員の皆さん、リーダーの、指揮を執る方を筆頭に、そのポジションに応じて感染症危機管理に関する研修、訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。
まず、複合危機が生じたときに、しっかりと初動対応をどうしていくかということをシミュレートしていく体制というのを構築していただきたいと思います。 また、今回の統括庁に関して言えば、未知なる感染症への対応に備えて統括庁の司令塔機能の実効性を担保していくためには、統括庁の職員の皆さん、リーダーの、指揮を執る方を筆頭に、そのポジションに応じて感染症危機管理に関する研修、訓練の機会を設けて、知見ですとか判断力というものを養っていく必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。
階層別の危機管理のトレーニングの機会、プログラムを設けること、しっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 コロナ禍では、学校行事が中止になって、マスクを外したお友達の素顔も見ることなく、貴重な青春の期間をロスしてしまった若い世代が数多く発生してしまいました。 こうした学齢期世代のコロナによる影響の実情を政府はどのようなものと把握をしているのか、文科副大臣にお伺いします。
総理、ガクチカという言葉を御存じでしょうか。大学生が就職活動の面接で一番問われるのが、学生時代に一番頑張ったことは何ですかという質問なんですね。これをガクチカというんですけれども、コロナ禍で大学に入学した生徒は、入学式もなくて、リアルなクラスメートの顔を見る機会もなくて、パソコンのモニターをずっと見てオンライン授業を受けてきた、こういう日常を過ごしてきました。サークル活動ですとか学園祭ですとか、生涯の友人を得て、一つのことに共同して取り組んでコミュニケーション能力を培っていくような機会というものも失われてきた。その結果、このガクチカにもなかなか答えられないという実情があると言われています。 お配りしております資料一を御覧ください
就職氷河期世代へのフォローというのは決して十分ではなかったと思うんですね。この轍を踏まないように、しっかりフォローの方、御支援の方、よろしくお願いします。 次に参ります。次は、医療DXに関してお伺いをしてまいりたいと思います。 コロナ禍で、DXが非常に遅れているということが分かったと思います。そんな中で、将来また襲ってくるであろう未知なる感染症に備えて、我が国の医療DXはどうあるべきか、このコロナ禍の経験を踏まえて、後藤大臣の御見解をお伺いします。
今、非常にこのコロナ禍でDXの遅れを痛感されたという御趣旨の御答弁と、医療DX推進本部が設置されたというお話がありました。 これは、この骨子案を拝見したところ、推進本部のメンバーが、総理以下、官房長官、厚労大臣、デジタル大臣、総務大臣、経産大臣で、今御答弁された後藤大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当というのは入っていないんですよね。これは、感染症危機への対応という視点が薄い、弱いと言わざるを得ないと思います。 配付資料二を御覧いただけますでしょうか。 私は、この閣議決定文書は、目的のところで、未知なる感染症への対応も考慮した最適な医療の実現とすべきであって、本部長代理としてコロナ対策担当大臣も加えるべきと考えます。
これで終わりますけれども、この国会で御指摘申し上げたことを真摯に受け止めていただいて、この法律案が次のパンデミックに適切に対応して国民の命を守ることができるよう、足らざる点を補っていただけるようお願い申し上げまして、こちらで質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業
日本維新の会、阿部司です。 新型インフルエンザ等特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。 二〇二〇年一月に日本国内で新型コロナウイルス患者が確認されてから三年以上が経過いたしました。この間、変異を重ねてきたウイルスは幾多の流行期を迎え、それに対応して政府、自治体の対策が取られてきました。コロナ禍は人々の命を奪い、社会と国民の意識を大きく変えました。 こうした中で、本年五月の八日からは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが現在の二類相当から五類に移行します。まだコロナは完全に収束したわけではありませんが、三年を経て、社会経済は落ち着きを取り戻しつつあります。 しかし、感染症の脅威が
一生懸命様々な取組を進めてきた、また、諸外国と比較をした感染者数は少なく、経済はコロナ前の水準に回復してきているといったお話だったかと思いますが、ほかと比較をして結果オーライということではなくて、実際にコロナ禍で生じてきた様々な問題ですとか、また不手際だった点、こうした点をしっかりと直視していくべきと思います。 ちょっと振り返っていただきますと、情報不足による国民の不安は非常に大きいものがありました。また、政府と専門家が異なるようなことを発言して、国民は、何を信じるべきか、非常に大きく揺れ動いたかと思います。また、保健所そして医療機関の逼迫、マスクを始めとする医療用品の不足、国と都道府県間の連携不足と相互不信、ワクチン不足、はた
次なる感染症に備えるために様々な手を打っていくといったお話だったかと思いますが、先ほど来この有識者会議の報告について触れておりますけれども、後藤大臣は、この有識者の報告結果をどのように捉えていらっしゃるのか。 報告書では、今後とも社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的な検証を行うよう求めております。私も、政府として、各種専門家を含めた検証チームを立ち上げるなどして、更なる新型コロナウイルス対策の検証、分析を行って、優先順位ですとか時間軸、こうしたものも明確にした上で今後の取組方針を決めていくべきだと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
不断の検証、これは必要だと思うんですけれども、しっかりと区切りをある程度つけてやるべき必要があるんじゃないか、そういった御提案です。 有識者会議では、四回から五回の会議による短期間で報告をまとめたものであります。ここで取り上げられていないものも恐らく多岐にわたると思います。だから、今後の多面的な検証というものを有識者会議でも求めているんだと思うんですけれども、コロナの対応につきましては、都道府県レベルでも、例えば、山梨県では、今後発生し得る感染症の大規模な蔓延に備え、直ちに活用できる県民全体の情報資産として整備することを目的に、コロナウイルス感染症への対応について客観的な視点からの検証、記録を行うとして、シンクタンクの力もかりて
ありがとうございました。 コロナ禍におきまして、特に、地域のかかりつけ医が十分な役割を果たすことができなかったように思います。感染症に対する実効性のある地域医療体制構築に向けたかかりつけ医の役割や、その他機関との連携協力体制についてもしっかりと御検討を進めていただきますようお願い申し上げます。 次に、統括庁のお話について入っていきたいと思うんですけれども、今回の内閣法の改正は、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置して、そこに感染症施策の総合調整機能を与え、感染症危機対応における司令塔機能を担わせるというものだと理解をしております。危機に際して、司令塔機能は決定的に重要だと思います。新たな感染症に対応するにも、司令塔機能を
ありがとうございました。 危機が起こった際は、しっかりと指揮統制を組織で行っていかなければなりませんが、要は、しっかり、上下関係というんですかね、危機が起こった際には、統括庁が上で、その他の省庁は従う、このような組織体制であることを明確にしていく必要があるかと思いますが、総合調整、連携とおっしゃいますけれども、非常にその点が不十分なのではないかなと思います。 この三年間のコロナ禍でも、うまくそこのリーダーシップが発揮されてこなかった点というのが、後ほどちょっと触れますけれども、あったかと思いますので、先ほどほかの委員からも指摘がありましたが、危機管理に際して実効性をしっかりと発揮、担保するような組織に是非していただきたいと思
感染症に特化した組織で、オールハザード型の危機には、そうした組織を想定していないということでしたけれども、健康危機、いわゆる放射能ですとか、あとはバイオテロ、こうしたものも非常に、感染症の危機に対処していく点で共通点も多いかと思いますので、政府の危機管理体制として、より現実的な整理をしっかり続けていただきたいと思います。 続いて、組織の意思決定に関してお伺いをしてまいります。 今後も、未知なる感染症、ウイルスが蔓延する事態となりましたら、科学的な知見とエビデンスに基づいて適時適切な意思決定が求められるかと思いますが、今般のコロナ禍における政府の意思決定プロセスは果たして適切だったのか、問題があったとしたらどのような点だったの
ありがとうございます。 有識者会議の報告書でも、意思決定プロセスに問題があるというふうに触れられております。特に感染症への対応については、専門家が有する科学的知見に基づいた意思決定が求められ、そのためには、意思決定に際しての専門家と政府の関係を適切に整理しておく必要があるかと思います。 ところが、今回のコロナ禍では、今おっしゃったように、専門家と政府の発言が異なり、国民に混乱が生じるような状況も見受けられました。今後このようなことが起こらないように、意思決定に関しても検証を進めて、それを踏まえた上で、政府と専門家の関係をしっかりと整理すべきと考えますけれども、政府と専門家の一体性を担保する仕組み、そしてその両者の関係性につい
今、日本版CDCのお話が出ましたけれども、CDCという組織についても、例えば、危機管理というのは非常にミリタリーの分野と親和性が高いと言われますけれども、自衛隊と防衛研究所の関係、まあ統括庁とCDCの関係もそういった関係なのかなと思います。私はそのように捉えておるんです。 ですので、指揮、コマンダー、いわゆる司令官、司令塔組織に対してしっかりとインテリジェンスを提供する、その範疇を超えてはならないと思うんですよね。そこの、いわゆる軍事ですとシビリアンコントロール、これが感染症危機の分野でも非常に重要な観点になってくるのではないかと思いますので、その点、しっかり御留意の上、連携をしていただきたいと思っております。 今、危機管理
ありがとうございます。 今もやっているという趣旨だったかと思いますけれども、例えば、自衛隊であれば防衛大学校があったり、いろいろな訓練の機会があったり、警察もそうですね、警察の学校があって、消防も消防のそうした訓練の機関があるという中で、いわゆる中央省庁、内閣官房なのか厚労省なのかちょっと分かりませんけれども、いわゆる具体的な危機に際しての危機管理能力を高めるための教育訓練の機会というのは、恐らく、聞いている限り余りないように、OJTが中心になっているというふうに理解をしておりますので、なかなか予算を取るのも難しいかもしれないですけれども、私は非常にここは手厚くやるべきだと思っておりますので、是非、取組を進めていただきたい、御検
ありがとうございます。是非しっかり進めていただければと思います。 一つ質問を飛ばしまして、コロナ禍において、自治体は様々知恵を絞って対応に当たってきておりますけれども、五類移行に伴って、財政的負担が第一線で奮闘する自治体に生じるようなケースも出てくるかなと思っております。例えば、宿泊療養施設が原則廃止になることに伴いまして、原状回復が完了するまで自治体が負担する経費がありますけれども、こうした経費については国が財政的支援を行うなど、自治体に生じる財政負担を確実に支援する措置を講じるべきと思いますが、政府参考人、御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 次に参ります。 最後に、内閣感染症危機管理統括庁新設に関連しまして、行政組織の肥大化防止について伺います。 この前、総理の方に本会議で質問をしましたところ、内閣官房は、省庁に横串を刺すという大義名分の下で肥大化を続けてきたと指摘をしまして、整理すべきだというようなことを申し上げたんですけれども、統廃合に努めてきたということで、批判には当たらないとの御見解を示されました。 そこで、確認のために、内閣官房の人員及び管理職数の過去十年の推移について政府参考人にお伺いいたします。
様々新しい取組もある中、一貫して増員傾向でありますが、木原内閣官房副長官にお伺いしますが、やはり行政というのは肥大化していく、これは一つの宿命なのかなと思うんですが、今回の改正案に肥大化に歯止めをかける条項を設けるべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。