終わります。ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。 私は、党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。(拍手) 三年を超えた新型コロナウイルスへの危機対応も、大きな転換点に入りました。五月八日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、危険度の高い二類相当から、季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げられます。 本当に暗く長いトンネルでした。とはいえ、まだ完全には抜け出せるわけではありません。何より重要なのは、これから先の体制を遺漏なく構築することであります。 三年余りのコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫は繰り返されま
日本維新の会、阿部司です。 まず初めに、総理にお伺いします。 異次元の少子化対策について、何をいつまでに達成するのか、異次元という言葉に見合う目標を国民が理解できる形で明示すべきと考えます。異次元の少子化対策の具体的な達成目標をお伺いいたします。
繰り返し、そういった御答弁かなと思って、非常に残念に思っておるんですけれども。 私も二歳の息子がおりまして、今日も保育園に送ってからこちらにやってまいりました。これまでの子育て政策ですね、保育園、待機児童の解消ですとか、非常にこちらも助かってはおりますけれども。しかしながら、待機児童何人だとか、また、出産一時金を増やすだとか、個別の事務事業レベルの目標設定を幾らやっていても、私は少子化問題は解決しないんじゃないかなと思っております。ですから、例えば五年以内に少子化の状態を反転させるですとか、具体的な大きな目標設定が必要になってくるかと思います。 公聴会にもお越しいただいた柴田先生がおっしゃっていましたけれども、二〇三〇年頃か
是非、検証、結果、しっかり振り返って、反省をした上で適切な目標設定をしていただきたいと思うんですが。 この少子化、いわゆる合計特殊出生率、これの向上というのが大事になってくるかと思うんですが、有配偶率と有配偶者出生率に分解できるものと思います。この数値、要は、結婚の数、カップルの数を増やしていくのか、それとも、今御結婚されている方々から生まれる子供の数を増やしていくのか、どちらかしかない。ですから、どちらをどの程度改善させていくのか、向上させていくのか、ここを曖昧にしたままですと、効果的な少子化対策にならないと思います。 ここを是非意識してやっていただきたいと思うんですが、私、さきの内閣委員会で、少子化対策として特に未婚化の
総理、先日、東京都の足立区で、医学部で三千六百万円、その他学部で八百三十万円を上限とした子育て支援の給付を打ち出して、異次元と非常に話題となっていると言われております。 大学を出て、百万、二百万という負債、奨学金を背負いながら社会に出ていく若者が大きな困難を抱えて問題となっておりますけれども、教育費の負担を減らしていくことが結婚や希望する数の出産につながると思いますので、異次元の少子化対策というのは、社会全体に子育てを応援しようというポジティブなメッセージを発していくこと、これは非常に重要だと思いますし、総理もそういった思いを持って異次元というふうにおっしゃっているとお伺いしましたので、社会の空気を変えるためにも、教育費無償化、
私、ほかのことをやるから、児童手当の所得制限を撤廃するというのは、やらない理由を探しているだけだと思うんですね。ですから、私、いわゆる新婚さん向けの住宅手当にしても児童手当の所得制限撤廃にしても、両方やればいいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
次に、財源に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 総理は、少子化対策に並々ならぬ決意を示されて、一月の施政方針演説では、六月の骨太方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると述べられました。二月十五日の予算委員会では、家族関係支出は二〇二〇年度でGDP比二%を実現した、更に倍増しようと申し上げていると述べられております。進行する少子化に対する危機意識を持って、これまでにない規模の予算を投じて少子化対策を実施しているものと私自身受け止めております。 こうした中で、また、さきの内閣委員会でも松野官房長官に質問させていただいたんですが、松野官房長官は、少子化対策は期限、規模ありきでなく、必要な子供政策を議論
ちょっと分からなかったんですけれども、倍増と言っている中で、予算ありきではないという御答弁を繰り返されておりますけれども。本気で少子化対策をするのであれば、たくさんのお金がかかるわけですね。その財源はどこから出てくるのか。一兆円なのか、五兆円なのか、十兆円なのか、大体の、項目を出してからとおっしゃっていますけれども、大体これぐらいかかってくるといったときに、じゃ、お金はどうするんだと考えるのが普通だと思うんですよ。 そこで、その財源は、じゃ、どこから出てくるのか。捻出するには、相当の歳出削減努力ですとか改革が必要になってくるはずだと思うんですよ、増税に頼るのでなければ、社会保険料の負担を増やすのでなければ。少子化対策をするという
ありがとうございました。 しっかり、こういう脅威がある、こうした弱点をしっかり改善していく、補強していく、そうしたレベルで国民に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思います。 次に、防衛費の増税に関するお話に入ってまいりたいと思います。 配付資料二を御覧ください。 こちら、何度も出てきている図になりますけれども、この図を見ていただければ分かるとおり、我が党の青柳議員も再三当委員会でも指摘をさせていただきましたが、そもそも防衛費増額の規模が三兆円であれば増税は不要です。また、新型コロナウイルスの位置づけが二類相当から五類相当に変更されますと、令和二年度、三年度の百十四兆円計上されていた対策費は大幅に減額することが
しっかり歳出削減努力をしていただきたいと思います。 また、内閣官房ですとか総務省におきましては、EBPM、いわゆるエビデンスに基づいた政策の評価、事業評価というものも取組を進めておられるとお伺いをしておりますが、この事業評価、しっかりここも取組強化の方をしていただきたいと思います。 防衛費の財源について、総理は、一兆円不足をするというところ、この財源は増税で行うという姿勢はこの委員会でも繰り返し述べられてまいりましたけれども、日本維新の会は、党所属の国会議員そして地方議員が、自らの歳費、報酬の一割から三割を被災地などに寄附をする、身を切る改革を続けております。 まず、全ての国会議員が身を切る改革を、増税するのであれば身を
総理、閣僚については申合せで閣僚給与の削減をできると聞いておりますので、増税を言い出すのであれば、更なる削減で国民にしっかりその意思を示していただきたいと思います。 時間がちょっと少なくなってまいりました。総理、ウクライナ侵略から丸一年経過しましたが、G7議長国として武力による現状変更は絶対に許さないという強い意思を示すためにも、サミット前にキーウ訪問を実現すべきと考えますが、総理、キーウに行かれますか。
最後に、財源確保について改めてお伺いします。 今般、地方交付税については、臨財債の二年連続の発行抑制、そして地方交付税特別会計借入金の繰上償還が行われるなど、我々の主張に沿った対応がなされていることに一定の評価をさせていただいておりますが、こうした中で、防衛費増、異次元の少子化対策について多額の財源が必要になってくることを考えなければなりません。 防衛費は既に増税の方針を示されています。さらに、プラスして異次元の少子化対策の財源、こちらも今不明になっておりまして、しっかり示していく必要があると思います。 そして、この防衛力強化、少子化対策という大きなテーマを推進するために、仮に増税が必要と判断するのであれば、解散して国民
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。 初めに、未就学児童の入院に際しての付添いの問題について質問させていただきたいと思います。 早速ですが、厚労大臣にお伺いいたします。 未就学児童が入院を要する場合に、二十四時間保護者が付き添うことに同意をしないと入院を認めないという事例が多々あると耳にしております。こうした状況は実際にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。また、未就学児童の入院付添いの現状に対する課題認識についても御見解をお伺いいたします。
この入院付添いの問題について御認識をされていて、指導も行っていかなければならないというお考えということだと理解をいたしました。 二〇一九年に、未就学児の患者家族を支援するNPO、キープ・ママ・スマイリングが実施したウェブアンケートには全国千五十四人の保護者が回答を寄せまして、乳幼児らお子さんが入院したときに、八割以上の保護者が一緒に病院に泊まり込む付添入院をしていたとの結果でありました。 親の付添い、こちら任意だと思うんですけれども、実際には病院側が求めることも多いと。問題は、付き添う環境が未整備の病院が大半であることです。その結果、付き添う保護者の方が体調不良になってしまうケースも多く見られると言われております。 配付
今、やはり具体的なことは全然出てこなかったなという印象を持っていまして、しっかり把握できていないんじゃないかと思うんですね。 この発生状況を、都道府県ごとですとか、経営形態別ですとか、実態の把握について、調査に乗り出したことは一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、この調査も、患者家族からの回答率一・三七%、たった四十一件といった数値になっております。専門家の方からは、家族の意見をもっと十分に反映させるような再調査が望ましいと指摘をされております。 大臣、これは通告にないんですけれども、まず、実態把握をするために包括的な調査、実態把握、もう一度やっていただけないでしょうか。お願いします。
今回この質問をさせていただくきっかけになったのが、白血病になったお子さんを持っていらっしゃるお母さんからのお話だったんですね。本当に、この白血病のお子さんのために夜通し一緒に付添いをして、御自身も体調を崩されてしまうぐらい大変だったといったお話でした。また、結局はお子さんも亡くなられてしまったんですけれども、そうした中で、たくさん同じような境遇で困っていらっしゃるママ、パパの皆さんがいらっしゃるということで、そうしたことで御相談をいただきました。 この問題、先ほど、形態別、なかなかどういった形で問うのかというのは難しいかもしれないという話がありましたが、都道府県、ある程度の、しっかりと回答してもらえるような形のアンケートを設計し
是非お願いいたします。 次に、病気療養児の教育機会の確保について質問をさせていただきます。 病気やけがで長期にわたり入院中のお子さんたち、いわゆる病気療養児の教育機会の確保について、文科省に基本的な姿勢、御見解をお伺いいたします。
学校教育法にのっとって、しっかりと、どのような形でも、子供に向けて教育の機会を提供していく姿勢であるといったことだと理解をいたしました。 では、そのような姿勢に基づきまして、文科省では実際に病気療養児の教育支援をどのような形で行っているのか、お伺いいたします。