ありがとうございます。 是非、PDCAサイクル、高速で回していただいて、使いやすいマイナポータルをつくっていただけたらと思います。 次に、マイナポイントの事業費に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 六月からスタートしたマイナポイント事業の申請期間が、当初の九月末から十二月まで延長されました。カード取得、健康保険証、さらに公金受取口座の指定まで行うと二万円のポイントがもらえる大キャンペーンですけれども、これまでのマイナポイント事業に係る総事業費をお聞かせ願います。政府参考人、お願いします。
ありがとうございます。 是非、PDCAサイクル、高速で回していただいて、使いやすいマイナポータルをつくっていただけたらと思います。 次に、マイナポイントの事業費に関してお伺いをしてまいりたいと思います。 六月からスタートしたマイナポイント事業の申請期間が、当初の九月末から十二月まで延長されました。カード取得、健康保険証、さらに公金受取口座の指定まで行うと二万円のポイントがもらえる大キャンペーンですけれども、これまでのマイナポイント事業に係る総事業費をお聞かせ願います。政府参考人、お願いします。
ありがとうございます。 マイナポイントの事業費を今お答えいただきましたけれども、トータルで二・一兆円、大変な額ですね。事業は経済対策としての面もあるとレクでお伺いもしましたけれども、それでは政策目標が曖昧ということになるんじゃないでしょうか。 我が国の本年度の防衛に係る当初予算が約五・二兆円です。二・一兆円という金額がいかに大きなものか。政府がいかにマイナカード取得を推進したいかよく分かるんですけれども、これはいささか邪道なのではないかなと思っております。 今多くの国民が感じている不安、カードを取得すると個人情報が流出してしまうのではないか。手続が煩雑で面倒。多くの国民が感じる、カードを持つと具体的に何ができて、どれだけ
御答弁ありがとうございました。 マイナ保険証実質義務化の表明でマイナンバーそのものの関心も非常に高まっておりますので、国民の信を得られるような形でDX時代の基盤を整えていただきますようお願い申し上げまして、河野大臣への質問を終わりとさせていただきます。 では、どうぞ、結構でございます。 続きまして、ちょっと時間がかなり少なくなってきたんですけれども、就職氷河期世代の対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 後藤大臣、よろしくお願いいたします。元々厚労大臣を歴任されていらしたということで、就職氷河期の問題にも通じておられるということで、非常に期待をしておるところでございます。 この就職氷河期世代、バブル経済崩
御答弁ありがとうございます。 三十万人、正規雇用の目標を立てていたところで実際には三万人だったということで、目標値の十分の一の結果となっております。コロナの影響があったというお話だったんですけれども。 政策が十分な効果、成果を上げられなかったその理由というのをしっかりと総括をしておく必要があると思っております。その総括をした上で、今おっしゃった第二ステージ、この第一ステージの取組をどう検証したのか、この両者の相違点は何なのか、お伺いをしたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、引き続き、この件、議論をさせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。 先日の我が党の藤田議員の労働市場に関する質問、問題意識を踏まえ、引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。 なお、本日は、パネルのサポートを兵庫で活躍中の池畑浩太朗議員にお願いをしております。 先日の本委員会での藤田議員への答弁で、総理は、労働移動の円滑化は重要との認識を示し、来年六月までに指針を取りまとめ、五年間で一兆円の人への投資支援のパッケージ施策を行うとおっしゃいました。 技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ、いわゆるリスキリングが話題となっておりますけれども、抜本的改革なくして、労働移動の円滑化、賃上げ、生産性の向上が起こるのでしょうか。我が国
特定の分野からの移動というのは想定されていないというふうに受け止めたんですけれども、生産性ですとか成長率、こういった指標が余り高くない産業に従事している方々がスキルアップをして成長産業に移動することは、マクロ的にも、そしてミクロ的にもプラスになります。ここでやはり重要になってくるのは、労働市場そのものの流動性にあるのではないかなと思っております。 ところで、日本の従業員のエンゲージメント、いわゆる士気ですとか、やる気、熱意、こちらは非常に国際的に低いと言われております。 こちらのパネルを御覧いただきたいんですけれども、士気、熱意がある従業員の割合は、全世界平均が二〇%なのに対し、日本は五%と、世界のほかの地域と比べても、近隣
今お話ありましたとおり、我が国の従業員エンゲージメントが低い状況というのは、いわゆる昇給ですとか昇進が年功序列であったり、スキルとか成果ではなく組織に従うことが重視されるメンバーシップ型、こうした日本型の雇用慣行、さらには、硬直的な労働市場がもう時代に合わなくなってきていることの映し鏡ではないかなと思っております。 そこで、リスキリングが有効に機能する前提条件について議論をさせていただきたいと思います。 私は、リスキリングは、働く個人がスキルをベースに会社と対等な契約を結ぶ環境があって初めて効果を発揮するものと考えます。こうした観点からは、現代の日本型雇用慣行のままでは、個人がリスキリングをして労働移動をするインセンティブは
御答弁ありがとうございます。 ここで、こちらのパネルを御覧いただきたいんですけれども、維新の労働市場改革の方向性についてなんですが、フレキシキュリティーとあります。フレキシキュリティー、フレキシビリティーとセキュリティーを合わせた造語となりますけれども、このコンセプトの下、解雇規制緩和を含む労働市場の流動化を進め、ベーシックインカム、失業給付、そして今話題になっているリスキリングといった、セーフティーネット、再教育を充実させるといったことを一体的に行う政策パッケージが我々の案でございます。 構造改革と個人への支援を両輪で進めることが重要で、ここを本気でやらないと、結局、税金の無駄遣いで中途半端な成果しか出ずに終わってしまうの
御答弁ありがとうございました。 次に、少し視点を変えて、労働市場をめぐるマクロの状況を確認しておきたいと思います。 こちらのパネルを御覧願います。 二〇五〇年までの日本の生産年齢人口の見通しです。人口減、少子高齢化が進む我が国では、現在約七千四百万人いる生産年齢人口は、二〇五〇年には三分の二の五千三百万人にまで減ってしまう見込みです。 このように、人口、生産年齢人口共に減少する我が国が成長を実現するには、労働参加率を上げていくことが重要です。そのためには、非正規の方、また、氷河期の影響で長く無業状態にある方、退職を迎えた高齢者の方などなどが、それぞれが求める多様な勤務形態で新たな職に従事できるようなリスキリング施策が
御答弁ありがとうございました。 構造的に厳しい状況に置かれている就職氷河期世代の皆さんの意向や、状況に応じた就労意欲やニーズを酌み取ったリスキリングという視点を是非とも持っていただきたいと思います。 最後に、経済成長を図り、国民所得を増やす戦略の軸に人への投資を据え、そのために多くの国民がリスキリングをすべきと考えるのであれば、大変お忙しいとは思いますが、まずは岸田総理御自身がリスキリングに取り組んで、その背中を国民に見せて、国民的運動を起こす覚悟が必要だと思いますが、総理の決意、御見解をお伺いいたします。
ありがとうございました。 引き続き、労働市場改革、議論していただけたらと思います。 ありがとうございました。失礼します。
日本維新の会、阿部司です。 会派を代表して、令和四年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に反対の立場から討論をいたします。(拍手) 今回提案された補正予算案は、特例公債を財源として、総額二兆七千九億円の予備費を積み立てるものです。このうち、一兆五千二百億円を四月に支出した予備費の補填に、さらに、一兆一千七百億円余りを原油価格高騰対策に充てるというものですが、以下の点から、賛成することはできません。 まず第一に、財政の例外措置である予備費を安直に巨額な規模で確保することは、財政民主主義の観点から不適切であり、財政ガバナンスを損なうものであります。 そして第二に、既に総合緊急対策として使用した分を埋め戻す対応は異
日本維新の会、阿部司です。 本日は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる第十二次一括法案について質問をいたします。 我が国の中央集権型の行政システムの弊害が顕在化して、中央集権から地方分権型のシステムへの転換の必要性は、与野党を問わず共通認識となっているかと思います。私ども日本維新の会としましても、地方分権と地方の自立を基本政策の一つとして掲げ、活動を続けてまいりました。 我が国における地方分権改革を簡単におさらいをさせていただきますと、一九九〇年代から取組が始まり、二〇〇〇年の地方分権一括法の制定によりまして、国と地方は対等との理念の下、機関委任事務が廃止され
御答弁ありがとうございました。 野田大臣の国会議員歴三十年の歴史からすると、随分進んできたといった御答弁をいただきました。私はまだ半年ですので、大変参考になる御意見をありがとうございました。 非常に多くの改善に結びついてきているといった御答弁でしたけれども、今、本委員会に付されている十二の法律案を見ましても、実際の実務の中から出てきた規制改革案でありまして、細かいことながら、地方自治体の事務がやりやすくなり、ひいては住民サービスの向上につながるものであると私も受け止めております。 そうした意味で、提案方式はなかなか優れた方法であるとも考えておりますけれども、一方で、私が問題と考えるのが、近年の立法において、地方自治体に計
御答弁ありがとうございました。 せっかく地方から提案を受けて改善が図られたとしても、国の政策実現に向けて様々な分野で地方自治体が計画作りに追われるような姿は本末転倒だと思いますので、計画策定の努力規定やできる規定も含めまして、有識者会議の必要最小限にすることを原則といった文言が担保されるようなモニタリングの実施及び仕組みの構築等を強く要望させていただきます。 続きまして、冒頭でも触れさせていただいたんですけれども、私ども日本維新の会では、地方分権と地方の自立に向けて、国から地方への権限移譲、そして、多様な自治制度に向けた法整備、さらには、消費税を地方の基幹財源として位置づけるなどなど、国と地方の在り方の抜本的改革を提案してい
御答弁ありがとうございました。 所管が異なるといったお話だったんですけれども、是非とも、ますます地方分権を進めていくためにもこの御議論をリードしていっていただきたい、そして、私もしっかり引き続きやってまいりたいと思います。 続きまして、関連テーマとして、デジタル田園都市国家構想について少しお伺いをしてまいりたいと思います。 本国会の施政方針演説におきまして、岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を強力に推進すると表明されていらっしゃいました。そこで、まず、デジタル田園都市国家構想の目的について改めてお伺いしたいと思います。 また、構想の中身がよく分からないとの声が聞こえておりますけれども、国民や地方自治体の皆さんのこう
御答弁ありがとうございました。 国民全体を巻き込んでムーブメントを起こしていくといったお言葉を頂戴できましたので、是非ともしっかり進めていっていただきたいと思っております。 先日、デジタル田園都市国家構想基本方針の骨子案が発表されまして、そこで、デジタル田園都市国家構想実現会議の議長を務める岸田総理は、構想展開にはデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及が不可欠と、マイナンバーカードの普及を強く訴えました。 政府では、二〇二二年度末までに国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有することを目標に日夜御努力されていることと思います。こちらは内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、こうした中で、六月からは
御答弁ありがとうございました。 まず取扱医療機関を早急に増やしていただくことを改めてお願いしたいということと、今、いわゆる手数料が増えてしまうといった問題、もちろん、医療の価値がアップするといったことはそれも分かるんですけれども、いわゆる情報を提供して、その分、医師の方の診療の負担がむしろ減るといった効果もあるわけですから、そこは公平に見ていただきたいと思っております。少しでも患者負担が減るのであればともかく、増えるということであれば、普及する気があるのかというふうに取られるのは国民感情としては当たり前の話かなと思っております。 額の問題ではなく、患者の超過負担問題をしっかり解決しないことには、マイナンバーの今年度末ほぼ国民
御答弁ありがとうございました。 利便性が高まることによって、そのことによって普及も広がっていくといったことももちろんそのとおりだと思うんですけれども、一方で、繰り返しになりますけれども、負担感、こちらをいかに軽減していくかというのも私は重要な要素だと思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 では、次の質問に参りたいと思います。 デジタル田園都市国家構想基本方針骨子案では、地域の取組を後押しするための五つのビジョンが示されました。その中の一つにスマートシティーがあります。既にスマートシティーについては、関係省庁、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が関連事業を展開してきておりますけれども、元来、スマートシティ