済みません、野田大臣と小林副大臣は、もう質問はございませんので、退席いただいて結構です。
済みません、野田大臣と小林副大臣は、もう質問はございませんので、退席いただいて結構です。
御答弁ありがとうございました。しっかりタスクフォースに入っているということで、こちらのスマートシティー、環境省も含めて進めていっていただけたらと思います。 スマートシティー推進において、その構成要素であるデータ連携基盤、いわゆる都市OSについてお伺いをいたします。 地域が抱える様々な課題解決、地域活性化に向けてデジタルの力を生かすには、データ連携基盤である都市OSの整備を推進していくことが重要であると考えております。しかし、都市OSを小規模自治体が導入するには財源、人材、ノウハウの壁が非常にあると言われております。 そこで、都市OSの整備をするに当たり、共同利用そして広域化を推進していくことでこうした小規模自治体での整備
御答弁ありがとうございました。小規模自治体の広域化は非常に有効だということで、是非推進をしていっていただきたいと思います。 次に、スマートシティーの海外展開についてお伺いをいたします。 海外のスマートシティー市場では、中国やMOSIP、これは、インディア・スタックという共通のプラットフォームがありますけれども、こちらのオープンソースをインドが新興国発のモデルとしてどんどん周辺諸国にも普及を目指していっていると言われておりますけれども、今後世界各地でスマートシティーの取組が本格化するときには、いかに日本のモデルを輸出していけるのかといった視点が重要になってくると考えます。 そこで、スマートシティーの海外展開を視野にした戦略
御答弁ありがとうございました。海外展開も視野に入れた戦略の下でスマートシティーを展開し、国内の課題には最適化しても海外で全く通用しないガラパゴス・モデルとならないようにお願いしたいと思います。 ところで、海外では、シンガポールの都市計画コンサルタント会社、スルバナ・ジュロン・コンサルタンツのように、複合都市開発、インフラ開発に関するコンサルティング、エンジニアリング業務にアドバンテージを有する会社があります。スルバナ・ジュロンは、スマートシティーを含めた複合都市開発、インフラ開発を手がけるなど、アジアでのスマートシティープロジェクトにも大きな力を発揮していると言われております。 しかし、残念ながら、現在、我が国にはこうしたノ
ありがとうございます。しっかり官民連携を進めていただきたいと思います。 ここまで、スマートシティーを中心にデジタル田園都市国家構想について聞いてまいりました。こちらは複数省庁が関わる構想であり、これが絵に描いた餅で終わらないためには、全体デザインの明確化、司令塔機能の発揮が肝要と思います。 そこで、今後策定するデジタル田園都市国家構想に係る基本方針、総合戦略では、全体デザインを明確化するとともに、関係省庁を取りまとめる司令塔機能をしっかり位置づけるべきと考えますが、宮路政務官の御見解をお伺いいたします。
力強い御答弁をありがとうございました。よろしくお願いします。 時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。 野田大臣、関係各所の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 先日、ツイッターで、米国の著名な起業家であるイーロン・マスク氏のつぶやきが話題になったんですけれども、御存じでしょうか。二〇二一年十月時点で日本の総人口が一年前より六十四万四千人減り、過去最大幅の減少となったことに関するニュースに関連してのツイートでした。出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう、これは世界にとって大きな損失となるという内容で、様々なメディアでも話題となりました。 こどもまんなか社会を目指していこうとしている中、我が国に生まれてくる子供たちがどんどん減ってきている。この事態にどう対処していくべき
御答弁ありがとうございました。少子化は有事と認識しているということでした。 様々な要因が絡んでいて大変複雑で、なかなか解決が難しい問題かと思うんですけれども、これまでの政府の議論を見ていますと、結婚した後、パパ、ママになった段階からの支援が割とこれまで手厚くなってきているような印象を受けております。出産育児一時金ですとか、あと子育ての保育園無償化など、まさにその例かと思います。 様々なステージを包括的に支援をしていく必要があることは十分承知をしておるんですけれども、その一方で、その前段階、特に結婚したくてもできないといった方々の支援はどうなっているのか。 お手元の資料一、こちらを御覧いただきたいんですけれども、簡易的な試
ありがとうございました。 今、野田大臣からも、未婚化、晩婚化が少子化に大きな影響を及ぼしている、また、その背景として結婚できない現実があるとの認識を示していただけたと思っております。この点に関しまして、私自身、政府による過去の支援というのが不十分だったんじゃないかなと思っております。 そこで、過去の結婚支援に向けた施策に関する総括及び評価、これがどのようなものになっているのか、また、特に政府の結婚支援策の費用対効果等についてもお伺いをできればと思います。
御答弁ありがとうございました。 ここまで過去の少子化対策についてお伺いしまして、少子化問題について、未婚化、晩婚化が大きな原因の一つであるという認識も示していただきましたし、今、マッチングの支援なんかもやっているといったお話もいただきました。 未婚化、晩婚化については、価値観の変化、お見合い件数の減少など、様々な要素が絡んでいると思いますけれども、そもそも、結婚したくても、経済的に厳しい若者が増えていることが根本的な原因なのではないかなと思っております。 直接的な結婚支援だけではなくて、若者の所得そのものを増やすための抜本的な対策こそが必要であることを、ここで問題提起をしていきたいと思います。 私、今、東京都の北区に
ありがとうございます。 少子化対策に向けては、より抜本的に、かつ政府が一丸となって取り組んでいくことが重要だと考えております。まず若者の所得向上が重要、そして所得向上のためには、今の社会の構造自体の改革、つまり税制、労働市場、社会保障の一体的改革が必要だと思っております。 野田大臣、この少子化対策のために、関係省庁に働きかけて、さきに申し上げたような抜本的な改革を進めるリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれども、是非、意気込みの方をお聞かせいただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。 しっかり統合調整機能を果たしていくという力強い御答弁をいただいたと思います。引き続き御議論してまいりたいと思います。 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。 私からは、子供政策を進めるに当たっての教育データと児童福祉データの連携と活用について質問をしてまいりたいと思います。 先ほども、何人かほかの委員からも御質問ありましたけれども、今議論されている法案の目的は、組織をつくることにあるのではなく、子供を真ん中に据えた政策を推進して、理想とする社会を実現することにあると理解しております。そのためには、教育と児童福祉のデータ活用をしっかりと図っていくことが必須であると考えます。 しかし、一口に教育と児童福祉のデータ活用や連携といっても、そこには政策分野が異なる省庁の壁、また国と自治体の違いといった組織の壁が存在しております。さらに、それぞれの自治体内にお
御答弁ありがとうございました。 基本的には、教育のデータは文科省が所管をしていて、児童福祉関係は厚労省というような形になってくるかと思うんですけれども、更にその連携というものを、今、野田大臣おっしゃったように、活用を進めていくに当たって連携を特に強化をしていく必要があると思っております。 子供というくくりで、教育や児童福祉データの連携と活用状況、これをお伺いしましたけれども、次に、教育分野そして児童福祉分野、それぞれにおける個人データの取扱いの実態をお伺いしたいと思います。 現在、教育分野及び児童福祉分野それぞれにおいて、個人データの取得目的はどのように定められているのか、また、データ取得や取扱いに関するルールはどうなっ
御答弁ありがとうございました。 各自治体、現場で適切に運用、管理をされているというふうに理解をいたしました。いわゆる共通のガイドラインというか、省庁をまたがったものはないというふうに理解いたしました。 教育も児童福祉も、第一線で実際に子供たちと向き合い政策を実施していくのは自治体、特に、基礎自治体である市区町村になってくるかと思います。こうした中で、私は、データの利活用といったときに、二つのレベルで考えることができるのではないかなと思います。 一つは、現場レベル、実践レベルの具体的な政策アウトプットの改善や解決につなげるもの、例えば、タブレットによる教育データから、個々の子供がどこで分からなくなったかを把握して、指導改善
御答弁ありがとうございます。 今、野田大臣からも、総合的に子供政策を行っていく、プッシュ型、アウトリーチ型の支援を行っていく上でも、教育データ、児童福祉データの連携は重要であるとの認識が示されたかと思います。 一方で、データ連携を進めていくには、領域の横断が不可欠かと思います。例えば、教育分野や児童福祉分野には、国の省庁の部局を頂点として、都道府県の関係部局、市区町村の関係部局、これらの周辺に連なる研究者ですとか実務者の方々の政策コミュニティーみたいなものが存在していて、ネットワークが築かれているかと思いますけれども、分野ごとに、縦割りの壁、どうしてもスムーズにまだまだいかない部分もあるのかなと思っております。 野田大臣
御答弁ありがとうございました。 今お話にあったとおり、デジタル庁、内閣府、厚労省、文科省の関係する四省庁の副大臣が、子供というくくりで、いかにデータを活用できるのか、課題は何であるのかなどの議論を始めていることは、非常に、まさに子供をめぐるデータを横串に通していこうとするものでありまして、是非頑張っていただきたいなと思っております。 この四省庁副大臣PTでは、現在、子供に関する情報、データ連携の在り方、デジタルを活用した包括的な子育て支援の在り方、子供に関する政策の可視化の在り方をテーマに議論がなされているとのことですけれども、これはデジタル庁が今中心になって取りまとめを、調整なども行っているかと思うんですけれども、デジタル
ありがとうございました。 これで終わります。
國重徹委員にお答えいたします。 まず、教育子ども省の基本的な考え方は、教育などの学びの行政と児童福祉などの育ちの行政などが一体的に行われること、ひいては、これからの日本を牽引する人と知を創造することにあります。 したがって、教育子ども福祉省構想において、文部科学省から移管する事務としては、初等中等教育局だけでなく、高等教育局も、さらには総合教育政策局や科学技術・学術政策局が所掌する事務などを想定しています。 もっとも、御質問の第十九条は、教育子ども福祉省の設置に関する基本方針を明らかにし、それに沿って新たな組織の編成を政府に求める規定です。したがって、現時点において所掌事務の分配の全てを定めるものではありません。文化庁や
日本維新の会、阿部司です。 通告に基づきまして、内閣提出第三十八号、こども家庭庁設置法案ほか関連する法案について質問いたします。 一月の予算委員会で第一子が一歳の誕生日を迎えたといったお話をさせていただいたんですが、この四月から保育園に通い出しまして、私も送ったりしているんですけれども、そんなことも踏まえて質問に臨ませていただきたいと思います。 まず、野田大臣にお伺いをいたします。 今般の法案はこども家庭庁設置法案という名称でありますが、これは、さきにもほかの委員からも質問がありましたけれども、当初、政府はこども庁という名称を使用していたと思いますが、なぜ提出法案の名称に家庭を入れ、こども家庭庁設置法案としたのか、そ