阿部知子

まあ、それは、これについてはこれくらい、これについてはこれくらい、両方合わせればどれくらいと言ってくれないと、払う側の実感はないわけですよ。いかに何でもちょっとこれはひどいと思います。そして、次々拡充される、これから支援金が上がれば上がるほど、これは一例ですけれども、分かりやすかったので取らせていただきましたけれども、試算されていないし、持ってきていただけなかったので、大臣、是非これはやってください。 　出産育児一時金だって、七十五歳以上の方がなぜそこで負担するのかですよ。今回、子育て支援金もまた負担するんですよ。合わせてどれくらいになるんですか。各々を言われても、払う側は各々で払わないんですね。どれくらい負担かというのがあります

私は、看過しづらい一言ですよ。どれくらい上がるかは厚生労働省に聞け、そうじゃないでしょう。だって、支援金というものを考えられたのは皆さんですよ。中身は分からない、それは厚労省がやっているからというのは、余りにも不誠実ですよ。 　子供の数が当面増えないから、そんなためにやっているんですか。子供、子育て支援は、ここ五年間を、強化月間というのは三年ですよね。三年の後も支援金は少しあるわけですから、そこまで見通したものを出してこそ審議の前提だと思います。 　委員長、是非これは理事会で検討をよろしくお願いいたします。

次に、こども誰でも通園制度の創設。 　私が言わせていただいているのは、どれもやろうとすることはいいことだと思っています、だけれども、それを論議で積み重ねて、何が一番効果的か、現状にどう影響するかを見ないと余りに無責任だということなんです。 　こども誰でも通園制度の創設ということについては、これについては、加藤大臣、自治体から何かお声をお聞きですか。令和五年から試行事業が始まっていますが。

どんな意見があったんですか。 　私は、自分の聞き得る自治体に幾つか聞きました。でも、子ども・子育て支援計画になかなか織り込みづらい、ニーズが把握しづらい、それから、非常に期間が、スピードが速過ぎて、全体の計画というものに収め切れない懸念があるということでした。 　私は、今まで保育を中心的にやってくださっている自治体がどのようにハンドルできるかというのがすごく大事なんだと思うんです。 　この事業に当たって、自治体がこれまで一時預かりという事業をやっていました。その事業も順次拡大をしているんですね。 　私が一時預かりとの差は何ですか、こども誰でもどこでもというのはと言ったら、一時預かりは親の側の事情で、どこでも誰でもこどもは子供

そこに混乱があると思います。どこでも利用できると言ったんだから、自治体の子じゃないんですよ。計画は、自治体の子のニーズを見て作るわけですよ。よそから来るかもしれないわけですよ。そういうこともできますよ、それに給付をしますよと決めちゃった上で、自治体が必要量を考えると思いますと言っても、矛盾じゃないですか。そんないいかげんなことはしてほしくない、子供の安全のために。保育園の必要な保母さんの人数もあります、スペースもあります、そういうものがきちんと確保された上で子供たちが事故なく預かられるんだと思いますから、非常に飛び越えたやり方だと思います。 　そうしたことをこども未来会議で、ある意味でアイデアだけで言っても、現実とずれるということ

立憲民主党の阿部知子です。 　昨日も、愛媛から高知にかけてのマグニチュード六の地震の報道があり、規制庁にあっても、伊方の三号機、モニターなどをなさっていると思います。引き続いて、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、私も、委員長が所信で触れられました能登半島地震について、先ほど、浅野委員とのやり取りでは、これまでの原子力の防災指針の想定を超えるものではないというお話でしたが、果たしてそうであろうかということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 　既に四月の十二日に、内閣府の第九回志賀地域原子力防災協議会作業部会というものが行われまして、そこで幾つかの報告がございます。これは、オンサイトではなくてオフサイトのものでありま

頑健性とは何でしょうか。地震があって壊れれば頑健ではありません。津波が来た、あるいは土砂が崩れた、そういうことも本当は、その施設は安全性を担保されたものでないと放射線の防護も利かない。だって、入れないんですから。 　私は、今委員長は、額面上はというか、書いたものの上ではそうかもしれないけれども、よく現実を見ていただきたいのでお示ししたいと思いますが、例えば、特別養護老人ホームはまなす園というものがございます。これはＰＡＺ内、資料の四枚目でございます。 　ここには、特別養護老人ホームですので、定員が百五十人くらいで、うち入所者が百人。ただ、これは令和二年十一月のデータでございます。この施設は一旦事あれば、例えば、あの福島の地震でも

原子力災害が起こりませんでしたから、実際には避難されなかったんですよね、計画はあっても。ところが、もし本当に放射能の事故が起きて、これだけ道路が寸断されていて、その計画は計画どおりいくだろうかということをお尋ねをしているわけです。 　開いて五枚目の資料、ここの機能しなかった三つの、一、二、三というＰＡＺ内の施設からほかの志賀町のどこかに逃げるとおっしゃいますが、ここはどれほど道路が寸断されていたか御存じですか。地震があって、プラス原子力事故が起きる可能性ですね、これは複合災害ですよ。でも、逃げられないですよ、移動できないですよ。だから、それは机上の空論で、あえて申せば、やはり防御体制をもっとしっかりしていただきたい、せっかくやって

今の御答弁は、つまるところこれからだということですよ。放射線防護施設は三百十八施設が取りまとめられていると。でも、本当に点検してください、陽圧にならない施設じゃ困りますから。その点検は、規制委員会も関係するかもしれない、自治体の仕事だと思いますが、志賀は、実は緊急時の避難の取りまとめが行われている九地域の外のものでありました。 　今回、また取りまとめが行われようとしていますが、既に行われたところでも私には不安が残ります、点検されていないんじゃないか、だって、スプリンクラーが利かないなんと急に言われても困るんですよ。 　くれぐれも、委員長、点検をして、各自治体の情報も収集していただきたい。いかがですか。

委員長がそういう意図でおっしゃったのではないと思いながら、被曝をゼロにするということは新たな原子力神話を生む、違うと思います。不要な被曝は避けなきゃいけないし、ここで起きた事故による被曝は避けなきゃいけないんです。 　じゃ、その地域の人に、あなたはここから五キロ、三十キロにいるから、これくらいのリスクの被曝はもうのみ込んでねとおっしゃっているように聞こえます。それでは原子力規制委員会の意味がないんです、人と環境を被曝から守るんですから。そういう意味でおっしゃったんではないと思いたいですし、御指摘をしておきます。 　もう一つあるんです。実は、十一キロのところに志賀の町役場はありました。外側は地震で大分がたがたしていて、ここの町役場

この志賀原発は十一キロでした。五から十キロ圏内ではないのです。でも、十キロと十一キロの差というのはありますか。本当に真剣に住民を守ろうと思うなら、言ってくるまで待つんじゃなくて、それを積極的に進めるのが内閣府の防災担当の役割なんです。 　私は、すごく想定が甘いし、結果的に何もなかっただけです、でも、あったら本当にどうなったろうかと思いますので、是非、今の指摘、今まで五から十なんですよ、三十キロ圏内でもいいです、それは果てしなくはいかないでしょう、でも、ＵＰＺ内なんですから、しっかり考えて安全性を図っていただきたい。 　山中委員長、次に、オフサイトセンターについても伺いますが、委員長の所信だと、オフサイトセンターは十八か所測れなか

お手元の資料の六ページを見ていただくと、測れなかったところが赤い印になっています。 　委員長、いろいろな、ドローンとかほかの方法を使うのもいいんです。でも、元々ここにポストを置いたんですから、ここがワークするにはどうすればいいか、そこの情報が送れるようにするにはどうすればよいか、そっちが第一です。それがどうしてもできなければ、第二、第三と。 　それから、学術会議は、ＳＰＥＥＤＩなどをもう一度活用すべきだという意見もあります。モニタリングは物すごく重要です。私は、すごく簡単に、今委員長がほかの代替手段をおっしゃったので、ちょっとそれは違うだろうと思います。 　さて、最後に、質問できないので一言申し添えますが、オフサイトセンターの

立憲民主党の阿部知子です。 　ただいまの早稲田委員の御質疑の指摘も、健康食品の安全性ということについて、極めて緩い、ほとんど審査らしい審査はしていないわけですが、届出によってなされるんですが、その科学的根拠も明らかでなく、結果的に人体に大きな被害が及ぶ、厚生労働省は、消費者庁に関係することと言わずに、もっと積極的に関与すべきだという御指摘だったと思うんです。 　私が本日御質疑させていただきますのも、有機フッ素化合物における今後大変重要な影響が出てくるであろう健康被害を含めて、武見大臣にお伺いをいたします。 　ちょうど一年前、加藤厚生労働大臣に、私は、同じ有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ問題をお尋ねをいたしました。今ちょうど、アメリカ

大臣は、今、環境省の要請に応じてとおっしゃいましたが、私が伺いたいのは、より主体的に厚生労働省が行動すべきだということなのです。 　大臣は、今、私の投げてある質問の一問目、すなわち、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関が、ＰＦＯＡを、発がん性がある、グループの一と昨年の十二月に位置づけた。これまではグループ二Ｂというところにございました。お手元の資料に、その位置づけ、どのようなグループ、一、二Ａ、二Ｂ、三、ＰＦＯＡがグループ二Ｂから一に格上げになった、発がん性について、より確からしく、発がん性の例えば人において十分な証拠がある、あるいは動物実験で十分な証拠があって、なおかつ、発がん性物質として人に対しての特性があるというふうに指摘されており

しっかりと、積極的かどうかは、私は大きな部分が欠けておると思いますので後ほど指摘させていただきますが。 　今日、環境副大臣にもお越しいただいておりますので、このアメリカの新たな基準、四ナノグラム、かなり日本にとっては厳しい基準、比べますとなろうと思いますが、どのようにお考えでしょう。

何度も御説明させていただいておりますが、アメリカは失われる命とか影響を鑑みて戦略性の中で低い基準に置いたということをしっかりと認識をしていただけたらと思います。 　そして、単に環境省にとどまらないと私が申し上げたいのは、今、不安な住民が多く、血液検査を自らお金を出してやっておられます。 　大臣、資料の二ページ目に、これは京都大学の小泉先生が集められた、住民が自らお金を出し、あるいは京都大学がお金を出しなどして測った、例えば大阪府摂津やあるいは吉備中央やいろいろなところで測られておるものを上から順番に並べてみました。 　五百九十二名ですが、ここの上を見ていただくと、例えば摂津、兵庫と書いてありますが、検査したのは兵庫ですがその方

発がん性が指摘されたのが昨年の十二月ですから、そんなことをおっしゃらないでください。 　もちろん、発がん性を研究するには、疫学といって、調べてみて、母集団を変えてみる、それから、逆に言うと、本当にこのがんと一つの物質が関係するかどうかは確定的には分からなくても、それを長いこと見ていく中で、やはり多いというのが分かってくる。この有機フッ素化合物については、先ほど言った、ＰＦＯＡが二Ｂだったものが一になったんだ、それくらいデータも集積されてきているんだと。だから、今の日本の対応は後れを取っている。 　副大臣、恐縮ですが、今まで環境省が測られたＰＦＯＡの値は大体どれくらいと御認識ですか。お分かりでなければ、後ろから教えてさしあげている

私が申し上げたいのは、桁が違って高く出ているというこういうアラームをちゃんと受け止めないと、確かに、事務方の御答弁で、日本人の全体像を見たものではないと。でも、十何年とかエコチルだってずっと見てきているわけですよ。それと桁が違うんだという認識を持っていただかないと、住民の持つ不安と全くすれ違ってしまいます。 　そして、大臣、ちょっと時間を詰めて、私の時間が今日ないので次に行かせてもらいますが、今のは住民のお話です。実際に有機フッ素化合物を作ってきた、あるいは使ってきた工場における労働者においても高い血中濃度が指摘されております。 　摂津にあるダイキンという工場の労働者でも、また静岡の、昔はデュポンといいましたけれども、今は三井・

当然ですが、労働者に危険なものは、住民にも危険なのであります。 　今日、時間の関係で、いかにその工場の周りが汚染されているかをお示しすることができませんが、今日皆さんにお示しした資料、例えば、有機フッ素化合物を活性炭に吸着させてこれを野積みにして著しい汚染が起きたのが吉備中央であります。ダイキンの摂津はいまだに地下水で二万ナノグラム以上の高いＰＦＯＡが検出をされております。静岡についても同様、各地で起きております。 　健康被害に結びつきます。是非、大臣は、率先して、先頭に立ってこの問題をやっていただきたいが、それにつけても、私が、住民が測定していると申しましたが、非常に費用がかかります。吉備の場合は、円城地区の浄水場の汚染を考え

国家戦略として、お願いいたします。 　終わらせていただきます。