阿部知子

立憲民主党の阿部知子です。 　ただいまの大西委員の御質疑に引き続いて、少し質疑の順番を変えさせていただきまして、冒頭、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 　私は、子供、子育て支援の財源を医療保険に求めることには三つの大きな問題があると思いますし、そのことは、実は武見大臣は十分御認識ではないのかなと思っておりましたので、先ほどの答弁を聞きながら、おや、これはどうしたことかと思いますので、まず冒頭、武見大臣にお願いいたします。 　この間、子ども・子育て支援金に充当するために、それを医療保険に上乗せすることは、様々な改正を用いてやってございますが、大臣にお伺いしたいのは、そもそも、国民健康保険法の法律の第二条には、国民健康保険は例

そうすると、法に合わなくなっちゃうと思うんですね。そんな何でもかんでも給付しちゃいけないから、わざわざ、国民健康保険は、保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとすると。生まれて育てなければ死ねないからといったら、もう切りがありません。 　私は、ここを大きく逸脱したのが今回の支援金問題であろうと思います。そして、それをやってしまうと何でもありになるという指摘を、先ほど来、大西委員はしているんだと思います。藤岡さんとの質疑を読み返してみても、ひいては高齢者の方々もと。ひいてはというと、何でもです。ひいてはよくなるんです、でも、保険給付というものの対価性はそうではない。 　大臣は明確にここを改正しないとおっし

先んじてお答えいただきましたが、そうです、私がいつも指摘させていただいておるのは、この資料の最終ページ、資料十一を見ていただきますと、公的医療保険制度における保険者機能のイメージというところに、サービス利用の自己負担の支払いで医療提供者、医療機関にお金が行く、そして被保険者からは保険者に保険料が行く、こういう構図を取っていて、ここでどうやって保険者機能を高めるかというので、加入者の管理とか保険料徴収とか、情報提供とか適切な受診勧奨とか、予防とか保健、これをやることが保険者機能の強化なわけです。 　しかしながら、一枚戻っていただきますと、資料十の右の下の方にございますが、健康保険法において、保険料の規定に、一般保険料と区分して子ども

大臣、その御答弁は無理があると思います。だって、保険料率を保険者が決めていくんですよ。そのために一生懸命いろいろな取組をして、疾病の早期予防から給付に至るまで、ずっと苦労してきたんですよ。急に上乗せが連帯だと言われたって、それは自治機能の侵害です、民主主義に反します。 　そして、併せて言わせていただくと、実は、大臣は、私、先ほど冒頭の御答弁を聞いて、少子高齢社会というけれども、これは別にカップリングしたものじゃないんですね。高齢社会は、もしかして平和の配当かもしれません。戦争があった時代、平均年齢、みんな寿命は短かった。少子化社会は、むしろ、不安がそれを私は増強しているんだと思います。子供を持つことをこの社会が豊かに受け止めていな

そうであれば、加藤大臣に次の御質問がございます。 　資料の八番目になりますでしょうか、見ていただければと思いますが、ここには、若い人の社会保険料がいかに高いか、逆進性を持っているかが書いてございます。 　若い人ほど社会保険料負担が多い、図表の六。そして、図表の九は、これも世帯主の年齢階層別再分配所得となっておりますが、保険料を納めた後の若い人の所得であります。最初の所得よりも減っている。他方、当初所得と保険料を納めた後の再分配所得を比べると、高齢期の方がこれは少し状態がよい。この国の社会保険制度は、今や、若い人に高負担になっているんです。だから、医療保険料を上乗せして、そこから取って子育て財源にしてはいけないということがこのグラ

大臣、私の資料を御覧になってそれを答弁しているんですか。失礼な指摘ですが、ちゃんと見てくださいな。やはり、ここにあるグラフ、二十九歳以下と、順次、二〇一九年のもので、負担率が高いということをお示しした上で私はこれをお尋ねしています。 　じゃ、若い人にこのほか現金をたくさん給付しているから、実際の負担率が低いんですか。私はそうじゃないと思うんです。大臣と私はいい討議をしたいから、まず、事実についての確認をさせていただきたい。いかがですか。

子供手当は子供がいるところにしか行かないんですね。負担は子供のいない若者もするわけですよ。その人たちが今度親になるわけですから、今の論は成り立たないんですよ。ベースをしっかりと支えるために、これは既に逆進性の高い社会保険料で、若者に負担の率の高い社会保険料でやらない方がいいという指摘をしているんです。 　私はまだまだ質疑したいですが、ほかにも準備した質問がありますので、これも重要なことですので次に移らせていただきますが、是非、担当大臣にあってはこのことをよく考えていただきたい。私は、逆行してしまうと思います。そして、ますます負担が増えたら、子供を持つこと、すなわち暮らしていく負担が強いわけですよ、若い世代に。子供を持つことを遠ざけ

後ろから答えを聞くような形で答えてほしくない質問です。ゼロから一歳のお母さんの亡くなられる原因は何でしょう。

また、子供の虐待を取れば、一か月までが一番多いわけです。慣れない育児、今、孤立した育児、従来の社会と違うわけです。それは大臣もよく御存じと思います。 　そして、私は、皆さんの御協力で二〇一九年に母子保健法を改正して、産後ケアセンター、生まれてからお母さんが不安や疲労の中に追い詰められて育児するのではない産後ケアセンターをつくってほしいと思って、これは、超党派の御協力で母子保健法改正ができて、二〇二一年から事業も法定化されたものとして始まっております。その前は、法定化はされていないけれども、取組としてはありました。 　さて、この産後ケア事業の現状、一枚目の資料に置いてありますが、これは事務方で結構ですが、どのようになっておりますで

令和四年の総務省調査で、実は二〇二四年までにこれを全国均てん化すると少子化大綱で書いたんですけれども、なかなか進まないので、総務省から助言がありました。県の責任というものも、この事業に関与してもらうようにしようと。医療資源がないところもありますから広域連携にしていこうということで、今後、今までの費用負担も、市町村と国だけじゃなくて県も行うことになると思いますが、この点を確認させていただきたいです。イエス・オア・ノーでお願いします。事務方でもいいです。大臣は、ちょっと探しているので。

法律を作るときにどうしてもそこはできなかったので、前向きな改正と思っております。 　だが、しかしなんです、都道府県が補助したとしても、やはり運営していくのには膨大な自己負担、市町村負担があるんです。 　今日、時間がないので、お手元の五枚目、これは世田谷区の例であります。一番熱心に早くから産後ケアに取り組んでいただいて、実は、ここは国も東京都も補助を出しております。大体年間一億五千万ほどの支出総額があるうち、一番下の黄色いところと青いところを見ていただくと……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。じゃ、負担額、資料の五枚目の下であります。この一億五千万の支出のうち、国からは三千万、これは都からも三千万来ています。でも、残るは自治体

済みません、意見だけじゃなくて、実態を把握していただきたい。どうすれば進むのか……

はい。 　終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の阿部知子です。 　私は、先ほどの早稲田委員の御質疑に引き続いて、雇用保険法の改正、そして、今回の改正というのは、二〇一〇年の、いわゆる労働時間というか、三十一日の労働で加入できるとした大きな改正、非正規雇用が含まれる改正以来の大きな改正と思いますので、そもそも論について少し大臣の御所感を伺いたいと思います。 　雇用保険の意味は、そもそもは、失業という、生活の糧を失ったときの生活保障ということでスタートしておりますが、この間の改正、特に昨日の参考人のお話なども聞いておりますと、まず育児休業給付にも拡大されましたし、昨今の非正規雇用の増大によってそうした方々も範疇に入れていくとなると、失業給付、育児休業給付、そしてもう一

何につけ、例えば医療保険等々ですけれども、広くカバーするということは大変重要なことで、無保険者をなくす、そして医療へのアクセスをよくするということでありますので、そもそもの雇用保険の拡大は前向きに捉えられるべきものなんですけれども、保険でありますので、その保険に入ったことで実際のメリットがどうであるかということが問われるんだと思うんです。そのメリットの部分が十分に伝わっているのかということと、逆に言えば、メリットをメリットたらしめるための整備が追いついているのかということを少しお伺いしたいと思います。 　大臣は、今、確実に、雇用者が働き方を、そのいかんを問わず保障されていくということを第一におっしゃいました。重要なことであるとは思

私は、そういう政策というのは余りにも生煮えなんだと思います。もう少し、これくらいいるだろう、これくらいの方にこういう効果があるだろうということが分かって初めて、そこに相当する方たちが、じゃ、自分も入ろうかと。だって、強制加入になるわけですから、これは。そうでないと、そこがはっきり見えないまま審議が進んでいるように思えて、残念でなりません。 　いただいた資料は、男性か女性か、年齢くらいは分けてあります。でも、学生さんもこの中には含まれています。それから、ダブルジョブの方も含まれています。それから、主婦で子育て中だから短時間で働いている方も、十時間以上でもおられると思うんですよ。やはり、政策を実施する側として、その相手をもうちょっと詳

私は、メリットは絵に描いた餅で、失業給付が得られる、育児休業が得られる。だけれども、大臣、三枚目を開いていただけますか。これは、既に二〇一〇年に非正規の方たちが雇用保険に加入した後の雇用保険の受給率、受給者割合というか、受給率も含めて見てみますと、上がっていないんですね。二〇一〇年前まではいわゆる正社員、そこからは非正規の方も二十時間以上であれば雇用保険に入られました。雇用保険を使えるのかなときっと思ったんだと思いますね。それは望ましいんですけれども、でも実際には、トータルで見て受給率は上がっていないのですね。 　是非、私は、こうした次の政策に進むときに、果たして、二十時間にして、それから三十一日以上にして、そこから非正規の人と正

今の大臣の御答弁は大変実態を見ておられて、的確で、いわゆる、それまでの賃金が低いですから、失業給付としていただいても生活が成り立たないから、次の仕事を早く見つけなければやっていけないというのがありていなところです。 　今度これを十時間に更に引き下げた場合に、もっとそれは極端になるわけです。二十時間以上でもその傾向があったのに、すなわち、雇用保険が失業給付、生活給付のセーフティーネットとして不十分というか働いていないのではないかという状況は、ますます私は現実になってくるんだと思います。 　そうしますと、何をすべきか。一つは、御高齢者で特例を設けて、幾つかのお仕事をやっていらっしゃる、これを合算して保障していく、私は、これから加入さ

そうおっしゃるなら、非正規の方が本当に給付に結びついているかのデータをまず出していただきたい。私は、それがないから、どうしたら本当に受給に結びつくかを皆さんのデータから臆測すると、やはりもらっていないんだと思うんです。そこでのお願いでありますので、大臣は大変聡明でいらっしゃいますし、言わんとしていることも理解していただいていると思いますので、早急な対応をお願いしたい。 　それから、学生についても、次の私の資料の五番目を見ていただきますと、ここには、学生生活実態調査概要報告というもので、いわゆる学校の生協ですね、あそこで調べた学生のアルバイトの状況であります。大体、一年生から四年生までで、週にすると十二時間くらいアルバイトをしていて

大臣は、あるところで固い労働、雇用という感覚を持ち、でも、今、十時間以上に拡大して、十時間以上働いているし、これがなかったら学校を続けられないし、働いているんですよ。そこを保障するくらいは、私は、今、日本の政策というのは本当に若い世代に、社会保険料負担も含めて非常に冷たいですよ。ここを何とかしなければ、国の将来なんてないじゃないですか。 　是非、大臣、見識がおありなんだから、今御答弁がそこまでしかいかないとしても、考えていただきたい。だって、ここを失業したらほかのアルバイトを探さなきゃいけないんだから、その間だって生活、食べていかなきゃいけないんだから、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、育児休業給付につ