もちろん周知徹底はしていただかなければならないし、妊娠したことを理由に解雇も許されないのですけれども、多くの女性たちが自分の雇用の継続、収入の確保のために産むことをためらっているのもまた事実であります。 ここは今の日本の大きな課題で、そして、そういう方たちが安心して出産していただけるような施策として、私は、雇用保険、すなわち、掛けて、もらうという保険でそれを賄おうとするのではなく、もう少し国が、国庫負担でです、やるべきだと思っています。ここをかけ違えると、今回のように、保険料は払うんだけれども実際にはもらえないという形になって、極めて私は不公平だと思います。 最後の質問になりますが、九枚目の資料を見ていただきたいです。今回、
時間がないのでこれで終わりますが、ユニバーサルに、差別なくお願いいたします。 終わります。
立憲民主党の阿部知子です。 ただいまの大河原委員の御質疑に引き続きまして、ＰＦＡＳ問題を質疑させていただきます。 大河原委員からの御質疑は、極めて根本的な、基本的なところを、環境省に対する期待を込めてお話をされたと思います。 実は、私がこのＰＦＡＳ問題を最初に取り上げたのは、昨年の五月、厚生労働委員会でございました。当時、アメリカ・バイデン大統領の下に、ＰＦＡＳ問題は国家を挙げての、二兆円とか三兆円規模の大きな予算がつく、あらゆるところで様々な有機フッ素化合物が使われ、それが拡散していくことに対して、特に環境健康被害などについて万全の対策を取ろうという意思の表れとして、当時の厚生労働大臣であった加藤勝信さんに御質疑をいた
全国的に満遍なく汚染が拡大しては困るので、ただ、だがしかし、三都道府県増えておりますし、地点では三十四増えておりますし、増えているという実態は環境省としてもお認めになった方がよろしいと思います。 今大臣のお答えは、私のお示しした環境省が提出しておられる国内の検出状況、経年変化、これはちょっと検査方式が違っておりますが、二〇〇九年から水、生物、底質等々をチェックしてきて、これについては低減傾向があるというふうな報告をなさってございます。 私は、これは非常に誤解を生みやすいと思うんです。定点的にモニターしているところでは確かに低減傾向があるのかもしれないけれども、一方で汚染拡大地域があるということですから、では、何をしなければい
私が申し上げたかったのは、これは地方に丸投げして済む問題ではないということなんです。バイデンの例を挙げたのは、国家プロジェクトなんです。国が、汚染の未然防止のために、測定も計画を立てて行うということなのであります。 次のページを見ていただくと、このことがよく分かると思います。資料六であります。 これは、今、正直言って、魚のおなかからも高いＰＦＯＡなどが出てまいりまして、相模川ですけれども、大変住民の不安が強いわけです。 もちろん、これまでも、先ほど御紹介した二〇〇九年から二〇二二年における環境省のモニタリングにおいて、ここは魚、貝類もやっておりますが、一万五千ピコグラムという、パー・リッターという、これはナノに直すと十五
是非大臣に期待しますので、よろしくお願いいたします。 こうした状況に鑑みて、例えば口から食べるものの安全性、野菜、魚、水もそうですけれども、もろもろあって、農水省として、この間幾つかのいわゆる調査研究のスタートを切ったところかと思いますが、特に、食品関係というか、魚介類、あるいは野菜、あるいは牛等々の食品に関わる部分で、農水省のお取組を教えてください。
今お触れになりませんでしたが、例えば中国などから来るアサリ等々は非常に高くて、既に缶詰の中にも入っております。食の安全は意識して守ろうとしなければ、今の紅こうじではありませんが、起きてしまって被害が出てからでは遅いということで、是非、農水省にあっては体系的なお取組を環境省と連動してやっていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。
私がこういうことをわざわざ確認いたしますのは、日本におけるＰＦＡＳ関連の国の取組が、例えば、後ほど国土交通省にも触れますが、農水省、環境省、厚生労働省、様々に、本当に連携して、私は会議体を持って全体像を把握する必要があるんだと思いますので、その意味で、大臣のリーダーシップを今お尋ねをいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほど大河原さんのお取り上げになりました吉備中央町、もう少し私の方で深掘りしてみたいと思いますが、資料の七ページを御覧ください。 ここは、私が、実は昨年の十二月二十六日に現地に行って、フレコンバッグが置かれていた、今は撤去されてこのような、野原のようになっていますが、この土壌にいっぱいＰＦＡＳが
私は、当然、予備費だって使っていいと思います。予算は有効に使うためにあるんです。特に命の安全、安心のためにこそ使っていただきたいし、大臣、次のページを見てくださいますか。 資料八、これも町が独自に測った資材置場周辺の土壌のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡであります。置場の方、置かれていた直近のところは十六万とか、赤い印がついていますから見ていただければ。そして、その周辺ですら四十五とか高く、ＰＦＯＡだけでですよ。当然、合わせれば水質基準も超えてまいります。 これは、国の土壌の基準がないからといって待っていられないんです。だって、そこが明らかに汚染源なわけです。これを見ただけでも分かりますよね。置場の周辺は万とか十万の単位で高いわけです。周
前向きな御答弁ですけれども、はっきり言って、やはり、環境省の対策の方が現状より遅れていて、そこで事態が発生していると思うんです。そうしたときは、発生した事態をよく見て、まず、大体傾向としてモニターしますとか、全体を見ますとか言うんですけれども、物が起きたところをちゃんと見なければ、対策も傾向も浮かんできませんので、吉備の場合は、何度も申しますが、環境省も行っておられますし、是非、この再処理過程の問題は今後しっかりお取り組みをいただきたい。 と同時に、明石市では、これは突き詰めて言うと、工場が汚染源になったところであります。 資料九で、赤丸のところが工場なのですが、ここには二タイプの産廃処分場がございまして、一つは管理型、一つ
官僚の皆さんのところで止めないで、大臣宛ての要望書で、私は非常に重要だと思うんです。さっきの再処理工程も、あと工場の排水というところも、やはり現実に高く出ていて、現地では不安を持って、対応してほしいと上げているのですから、そこを遮断しちゃったら、大臣も現状がお分かりにならないと思いますので、またこれは別途取り上げさせていただきますけれども、問題が大きいので。 最後に、せっかく来ていただきましたので、農産物の方は先ほど伺いましたが、下水に流れた汚泥、ここにもやはりＰＦＡＳがございます。これは国土交通省の方でお取り組みをいただいておると思いますが、今、懸念は、汚泥の肥料を使おうか、海外からの飼料が高いのでということになっておって、こ
これまではＰＦＡＳが危険物として認知されておりませんでしたので、そういう汚泥をチェックするときもちゃんとしたチェックがなかったと思います。是非トータルに、大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 終わらせていただきます。
立憲民主党の阿部知子です。 冒頭は、予告、通告しております以外の質問で恐縮ですが、武見大臣にお願いいたします。 武見大臣は、現在、厚生労働大臣でいらっしゃいますが、元々、外交、経済、幅広い見識をお持ちの方と思っております。そして、今年二月の予算委員会で、私が、現状、パレスチナのガザ地区における人道状況が極めて深刻になっておると。その中で、パレスチナの難民救済支援事業を担うＵＮＲＷＡへの資金停止ということを日本政府が決めて、現地からは保健局長、清田さんがわざわざ日本に来られて、何とか本当に命をつなぐために再開をしてほしいということをお話しにもなり、辻外務副大臣にもお伝えしたと伺っております。 この件に関しましては、最近、カ
今大臣の御答弁にもありましたように、国連が調査中であると。そのことをもって支援を停止した国と再開した国がございます。毎日、百人から百五十人の子供たちが死んでいきます。刻一刻の問題と思います。人道ということを考えたときに、どちらかに寄るものではない、そこにある命をどう支えるかであることは、大臣も、人間の安全保障・外交議連をやってこられましたので、どなたよりも御存じと思います。改めて私から要請しておきますので、御答弁はそれ以上のものがないと思いますので、この件についてはここまでといたします。 さて、本日は、ハンセン病対策についてお伺いをいたします。 大臣は、三月八日の所信の中で、ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施
医師の人員確保に御尽力いただいていることは、例えば外務省に、海外公館にお勤めだった方が帰国されて勤められるなど、いろいろな工夫をされていることは承っております。 一方、私が今お尋ねしたかったのは、やはり、この五年間の削減でどんな影響が出ているのか、少し実態を調べるべきだと思います。 例えば、お手が御不自由なので直接お皿に口をつけて食べ物を食べる、取らなければいけない、介護にも看護にも人手がかかる、入浴も同じです、そこで事故に等しいようなことが起きているということで、入所者の皆さんも大変御心配であります。安心して療養できるために一番大事なのは、やはり事故防止であります。命にも直結いたしますので。 これは是非、医政局としても
今日示した資料は、実は、平成二十八年から経過を追っていただきました。外来診療というのはもう一九六〇年代から始めているところもおありで、ここに書き切れませんでしたが、見ていただきますと、今大臣御指摘の奄美和光園の三千三百九十一、平成二十八年は六千八百六十三、もう少し多うございました。コロナ等々もございましたので、必ずしも今の数値がそのままとは思いませんが、こうした先進的な試み、特に皮膚科という科は診療科でなかなかお医者様の数も地域によってはおられませんし、また、奄美和光園ではフットケア、足のケアも一般外来でやっておられます。 医療で隔離したものは医療で戻していくということも私は重要だと思っております。その前提に、大臣がおっしゃるよ
大臣は私のためを思って次の質問の答えも併せて御答弁であったかと思うのですが、私はここでは学芸員の問題を少し掘り下げたいと思いまして、現在ここに十四名の学芸員がおられて、どの館も学芸員の不足だという声が上がっております。 一応これは委託契約で笹川財団になさっていますが、委託契約の書面を見ますと、定員二十人と、常勤二十人となっておりまして、しかしこれは十四人であります。括弧して追加募集中とかありますが、私は、委託契約書を見ると、その数がそもそも充実されることというような書きぶりになっていて、なぜこれでまた同じ委託契約が財団になされているのか、もう少し努力していただかないとお任せするのもなかなかだと思います。 実は、前回、田村大臣
今おっしゃったような状況にこれまでもあるわけです。しかし、これからを考えますと、入所者は減っていかれます。 また、先ほど大臣がおっしゃった長野県におけるいわゆるらい病患者並びに血統、家系調査の結果が流出をいたしまして、これは、県の警察が持っていた資料が、県のどこかに保管されていたであろうが、それが流出した。よく被差別部落の方の戸籍の流出が問題になりますが、それと同じように、癩病患者並血統家系調、これは明治三十二年のものですが、流出をしております。県における資料の保管、これもまだ原因も分かっておりません。 同時に、園における資料の保管も共に問題になっております。例えば、二〇一四年、菊池恵楓園で骨格標本というものの資料が出てきて
私がお手元につけました資料の三が長野県の事案で、知事が直接記者会見をされて、県としての資料保管の在り方等々も検証するということでございます。 また、今大臣の御答弁は、私の資料の四以下でございますが、国立ハンセン病施設における資料保存についてということで、厚生労働省も様々に園にも通達、メールでですがお出しになって、調査をされております。 しかし、調査の手法が必ずしも統一されていない部分もあり、物は切り方、見方で変わってまいります。私は先ほど菊池恵楓園の例を挙げましたが、菊池恵楓園は、骨格標本の問題もございまして、非常に、資料をどう保管するか、そして、身分帳などもほとんど残されておりまして、それらを事務方と学芸員の皆さんで熱心に
資料の七枚目になりますが、見ていただきたいんですが、これは菊池恵楓園でお作りになっている、いわゆる優生手術を含めた人工妊娠中絶を受けられた入所者が何をどう思い、何を残しているか。もちろん、手術件数等々はいわゆる行政文書、公文書に残りますが、こうした、受けた方が思ったこと、何であったかは、今度は資料館の中の文書に残されるという形になっております。この両方が合わさって、何が起きたかが分かるわけであります。 私は、ここに書かれている、大変、ここで、例えば、菊池恵楓園歴史資料館図書室所蔵で、番号が振ってあって、それがどこの、資料整理番号Ｃ一―一―二十八とか書かれていることは、そのようにもう資料が整理されているということであります。それだ
