本法の適用の対象となります鉄道につきましては、法律の三条第一号で書いてございますが、「著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの」という定義になっておりますが、このような鉄道路線は当面常磐新線というものが対象になり、その他のものについては、この要件に該当するものは当面ないというふうに考えております。
現在、首都圏、大阪圏を初めとして、かなり鉄道の整備ということで、既存線について複々線化するとか、そういう工事を鋭意やっているものもございますし、延伸が予定されている、延伸の工事をやっているものもございます。 しかしながら、既存線の延伸につきましては、現在の対象としています助成措置その他の制度によってとりあえず何とかやれるもの、またそんな形で行われている、例えばニュータウン補助制度の適用を受けて横浜市あるいは神戸市などが地下鉄を延伸しておりますとか、あるいは民鉄でも多摩ニュータウン線の延伸を鉄建公団方式でやっておりますとか、千葉につきましても地下鉄東西線の延伸部分については鉄建公団が東葉高速鉄道という形でやっておるというようなこと
初めに常磐新線の経緯の点について若干触れさしていただきますが、常磐新線の整備につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申においてその必要性が示されまして、目標年次である西歴二〇〇〇年までに整備することが適当な路線として、東京から茨城県の守谷町南部までがとりあえず整備すべき路線として計画されたものでございます。守谷町からのさらに延伸部分につきましては、今後の需要の状況その他を見て検討すべき路線という取り扱いがなされたというのが当時の答申の取り扱いでございました。 しかしながら、その後この検討を進める中におきまして、先ほどからの御指摘がございましたような土地問題あるいは住宅地の問題ということが指摘され、それらを総合的に解決す
先ほど申しました検討委員会においてなおいろいろ検討している課題の大きなテーマの一つでございますが、内々従来試算しております試算の一例を申し上げますと、建設費六千億とした場合に、やはり第三セクターの経営その他の点を考えまして、一割から二割の間の出資は得たい、無利子の金をその程度は調達することが今後の会社の経営のためにも必要であろうという試算をいたしまして、第三セクターの資本金の規模をおおよそ八百億というような試算もいたしました。 その際に、八百億についての出資金について、二分の一は地方公共団体からの出資をお願いできないか、残りの二分の一につきましては、その半分、四分の一を鉄道のグループ、残りの四分の一を一般経済界、広く経済界からの
六十二年度価格で六千億と申しましたが、その中にも土地代あるいは工事費代あるいは車両代その他のものもいろいろ含まれておるわけでございますが、私どもやはり一番心配いたしますのは、土地の取得価格がどの程度でおさまるかといった問題かと思います。 六十二年度から周辺地価もある程度上がってきている。具体的にどの場所でどの程度という把握は私どもいたしておりませんけれども、土地代がどの程度値上がっていくか、また、今後私どもこの計画を着手するに当たりましては土地取得のめどをはっきりつけるということが鉄道建設のためにはぜひ必要でございまして、土地の確保が相当程度明確になりませんと鉄道の建設には着手できない。やはり鉄道建設に着手するためには土地の確保
そういう一般的な値上がり等があった場合の負担増につきましては、一般原則的に考えると、その値上げに応じた形というものを想定するのは一つかと思いますけれども、具体的にはどのような形でその値上がり分を負担するのがいいかといったことにつきましては、検討委員会等における今後の検討でさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。まだその詳細を決めているわけではございません。
開発利益の問題につきましての私どもの検討の経過を御説明申し上げますが、本件のような鉄道、常磐新線のようなことを頭に置きますと、鉄道整備による開発利益といったものは相当幅広く生じるものだ。どんな形で生ずるのかと申しますと、土地の利便性がそれなりに増大するという形で一般的には地価上昇という形で土地の所有者に帰属していくものだというふうに考えられますから、その発生する範囲といったものはこの沿線に広く及ぶということが予想されますし、極めて広域にわたるというものだと思います。 また、それらを現実に何らかの形で負担してもらうというようなことを制度化できるのかという点につきましては、その土地の所有者の要件あるいは負担の程度ですとか、あるいはそ
千葉ニュータウンの計画は当初から比べますと相当小規模になったという状況だと思いますが、そのようないきさつとしましては、やはり足が不十分であった、鉄道の整備がそれに相応して進まなかったということだったと思います。しかし現在は、立ちおくれましたけれども北総開発鉄道の整備も順調に進んできておりまして、再来年の春の開業を目指しましてこの北総開発鉄道が京成の高砂まで直通乗り入れが参りますと、都心までの直通乗り入れも可能になるという状況になりまして、足も非常にそれができれば便利になるという見込みのもとで最近非常に人気が高まってきたというようなことだと思います。 私どももそのようなものを教訓といたしまして、今後の宅地開発と鉄道というものは一体
先ほど申し上げました北総開発鉄道が公団線とつながって、現在千葉ニュータウンまで行っておるわけでございますが、それをさらに印旛松虫の地点まで延伸する。さらに長期的には成田空港へ乗り入れる。 成田空港の足の対策として、いわゆるＢルートといいますか、Ｂ案としての検討も私ども進めておるところでございますが、当面北総開発鉄道が京成高砂までつながるということになりますと、それからの延伸もしやすくなるということでございますし、住都公団の方もいよいよ鉄道の第二期計画として千葉ニュータウン中央から印旛松虫までの延伸について具体的な調査にも入ろうという準備を内々進めていただいているということかと思います。 それ以後のさらに成田空港に至る延伸につ
常磐線の混雑ぐあいと北千住駅の混雑ぐあい、二つ御指摘ございました。 現状を簡単に御説明申し上げますと、常磐線につきましては、確かに昭和六十二年の段階では快速電車が混雑率二七〇％になっている、もうこれは身動きもできない大変な状況であったと思います。しかしながら、常磐線の快速電車も十両編成から十五両編成に昨年の二月の段階でやっと輸送力の増強が一歩進みました。その関係で昨年秋ぐらいの実績では二〇〇％をちょっと超える程度まで落ちてきているということであろうかと思います。しかしながら、二〇〇％といいましても相当な混雑度合いでございまして、週刊誌が辛うじて読めるかといった程度の混雑ぐあいが二〇〇％になっておりますが、決して快適な通勤通学がで
先生御指摘のように、鉄道建設につきましてはまず用地の確保が最重点課題でございまして、鉄道は細長い用地でございますが、その一カ所でも取得ができなければ鉄道が通れない。そのような例は先般も開通した半蔵門線の例などでもあるわけでございます。 私ども、鉄道整備をしていくために何としても土地取得の円滑化を図る制度をいろいろ活用したい。ただ運輸省だけではそういうことはできませんので、特に土地の問題、区画整理を初めとして、所管しておられる建設省の方の協力をどうしても得たいということを考えまして、この法律におきましても、区画整理という中で鉄道用地を生み出していただくというようなことが鉄道のための用地取得の円滑化の上で非常に効果があるのではないか
先生から御指摘ございました地下鉄の延伸部分といったようなこと、工事が幾つか過去行われ、現在行われているものがございます。神戸市でも地下鉄の延伸が西神ニュータウンに向けて行われましたし、横浜では現在港北ニュータウン経由の延伸が行われております。また七号線につきましても、答申でも浦和の東の部分まで持っていくというような計画が打ち出されておりまして、これは今後どうするかということは検討課題になっておるわけでございます。 先ほどの市営地下鉄の延伸部分につきましては、いわゆるニュータウンルールといいますか、ニュータウン補助制度というのが地下鉄に準じた形で設けられておりまして、それなりの支援措置を国、地方公共団体でやって整備が進められている
延伸にして相互乗り入れるという鉄道、それはまさに利便の増大にもなりますし、その延伸部分の開発地域のメリットというのも十分あるわけでございますので、私ども、そのような鉄道についても鋭意整備する計画が打ち出され、取り組んでおるところでございますが、延伸部分だけどりますと、いわゆる工事費その他を入れましても必ずしもそう大きくない。このような常磐新線、私どもの試算では六千億という規模でございますが、延伸部分を抱えております鉄道の事業費といいますと大体が数百億円台というものが多いかと思います。そのような鉄道の延伸部分につきましては、先ほども申しましたが、従来の設けております幾つかの助成策等によりまして対応できていけるのではないかというふうに考
この鉄道は第三セクターという形で整備に取りかかりたいというふうに考えておるわけでございますが、第三セクターへの出資の規模、これも先ほど八百億というような試算があると申し上げましたが、鉄道の採算を考えますと無利子の金をできるだけ投入する。また、その無利子の金で用地取得を行うことを前提としてできるだけ進めたい。しかし、それ以外の資金につきましては、鉄道建設公団というものを活用し、鉄道建設公団の資金調達力、あるいは人的、技術的な力を活用して鉄道をつくっていくのが妥当であろう。そのような出資金によります無利子の資金の調達と、残りは鉄道建設公団が行います財政投融資等によります資金調達、それによる資金によって整備を図りたいというのが基本的な考え
整備主体の第三セクターが資本金として調達する無利子の資金のほかに、あるいは債券発行というようなことも、会社でございますのでできるかと思いますし、その債券による資金をまた土地取得を初めとするそういう事業費に充てることは可能かと思います。しかし、そのような方策と鉄道建設公団による資金の活用、どちらがより調達が容易であるか、あるいは安い金利の金で調達ができ、会社としても有利であるかというようなことは、今後その資金計画等を詰めていく中で検討すべきものだというふうに考えております。 また、助成制度として地下鉄補助あるいはニュータウン補助というような御指摘がございましたが、確かに現在地下鉄につきましては、これは東京都の場合の営団と公営の都市
現在の鉄道建設公団のいわゆるＰ線に関する補助制度でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、一般的には、鉄道建設公団に鉄道をつくっていただき、それを二十五年で支払うという形で民鉄の場合は建設が行われておるわけでございますが、ただニュータウンの場合はそれを十五年で償還するというような短縮されたケースもございますが、利子補給につきましては五％を超えるものについての利子補給という制度が現在の民鉄の整備に対して適用されている制度でございます。 それで、常磐新線につきましては、その制度だけでは、先ほど言いました地下鉄あるいはニュータウン線を組み合わせたバランスから見るとまだちょっと手薄いというのが私どもの考え方でございまして、償還期
建設公団に支払いする主体は整備主体でございまして、整備主体が鉄道建設公団に四十年、使用料といいますか、譲渡代金を払うということでございます。一方、ＪＲはその鉄道を借り受けまして、運営主体としてその鉄道運営、鉄道事業に当たる。鉄道事業法上は第二種事業者として鉄道の運営をする主体になるわけですが、今度ＪＲ、その鉄道の運営主体と整備主体との関係は、毎年使用料を幾ら払うか、その整備主体と運営主体との関係についての使用料を幾ら払うかというのは、これはまた別な観点から決めるべきものでございます。 これをどのように決めるかということにつきましては、一定の確定額でいくのか、あるいは毎年漸増するでありましょう運賃収入にある程度見合った形でいくのか
現在のＪＲの置かれている立場というものを考えますと、基本的に二つの点を考えながら私どもその問題点を詰めていかなきゃならないというふうに思います。 その一つが、鉄道事業者であるＪＲ東日本は公益事業を遂行することでの使命を有しており、地域の混雑緩和対策についても最大限の努力を払わなければならないという一つの立場でございます。しかし一方で、民間会社であるＪＲ東日本の行う投資については、経営者の自主的判断が尊重されるべきであり、運輸省としても第二の国鉄は絶対につくらないという国鉄改革の趣旨を十分踏まえなければならないということでございます。 このような点を十分踏まえまして、常磐新線につきましては大きな投資であるということ、しかし、先
先生お話しのように、確かに沿線の地域にニュータウンができるという面ではニュータウン鉄道といった色彩も持っているわけでございますが、その鉄道が都心まで一本の鉄道としてつくられる。都心部はいわゆる地下鉄構造、一般の公営の地下鉄に準じた地下鉄と類似のものでございます。都心部の工事費その他が莫大になるということでもございますので、ニュータウン鉄道と地下鉄の補助と比べますと、地下鉄の補助制度の方がより強化された補助になっております。 したがいまして、ニュータウン鉄道の補助、部分的にそういう補助といった形の組み合わせではなしに、総体的に地下鉄補助とニュータウン鉄道が組み合わされた形での一本の補助制度といったものを鉄道建設公団に対する助成を通
いわゆるニュータウン補助という制度は、特別なある程度の規模、大規模といった方がよろしいかと思いますが、その大規模なニュータウンヘの足としてその部分へ向かって敷かれる鉄道ということを予定しておるわけでございますが、この常磐新線につきましては、そのような形での大規模ニュータウンの建設をねらいとし、そこへの足として敷かれるものではございません。筑波研究学園都市へ結ばれ、その沿線に、大規模というよりはあるいは中小規模と言った方が適切なのかとも思いますが、そのようなニュータウンのようなものが建設されるということかと思いますので、ニュータウン補助といったものをそのままの制度としてこの鉄道に適用するというのは、技術的にもあるいは助成制度のウエート
