隅田豊

運輸省といたしまして正式に調査したことはございませんが、世俗にそういうことがいわれておるのは聞いております。

ちょっと答弁のことばが足りませんで申しわけございませんでした。流通上の問題といたしまして、運輸省としては安全の問題としては非常に関心を持っておりますので、その面についていろいろと責任を持った行政をやらなければならないことは御指摘のとおりでございますが、商品性の問題、たとえばそれが新車であるかないかというようなことについて通産省のほうでいろいろやっておられますので、私たちのほうでやっていないということでございます。

安全性に関係する部分がかなりあることはそのとおりでございまして、その部分に関しまして運輸省として逃げるつもりは毛頭ございません。実際上の、私たちが聞いております範囲内で、たとえば非常に小さい手直し程度で直るようなものは、おそらく現地で適当に処理されているのだろうと思います。それからスクラップになってしまうような大事故については、もしそれが再生されて使われるということになりますと、これは当然新車の場合には新規検査を受けて、新規検査に合格しなければ使えないだろうと思います。それから中くらいのものは、中古車として若干売られておるということも一応聞いておりますが、われわれとしても安全の問題といたしまして、事故を起こした車についてどういうふう

自動車メーカーから車が出まして、それがユーザーの手にわたるまでの間に事故を起こしたりあるいはその他かってな改造が行なわれたりというようなことが最近出てきておりまして、いま御指摘を受けましたとおり、私たちとしても調査不足でまことに申しわけないのでございますが、そういう事実が起きておるということを最近御指摘を受けて承知したわけでございます。 　これから先の問題でございますけれども、メーカーの完成検査を経て出てきたものが、ユーザーに渡るまでの間にどういうことが起きるかということの問題でございますので、われわれとしても、たとえばこれが事故の問題でございますと警察庁の協力をもらうとか、あるいはもちろんわれわれの車検場でわかるものであれば、当

御指摘のとおり、保険の証明書を添付させるということも一案だろうと思います。メーカー自身の利益的な体制にそういうふうに待つ手もございますけれども、一方におきまして、事故そのものがわれわれのほうでも警察その他の協力を得て積極的につかめるわけでございますので、そういう面からあるべきものに対しての報告をさせる、それで安全の確保をはかっていくという方法はいろいろ講じていきたいと思いますので、具体な方法については今後いろいろ検討してまた御説明をいたしたいと思います。

そういう特別な整備工場を持っているということは私ども全然知っておりません。

先生いま御指摘のような特別な整備工場があるということにつきましては、残念ながら承知しておりません。

整備工場の監督は運輸省の出先機関の陸運局でやっております。御指摘のとおり、いままでの整備工場の監督に対しまして、どういうお客からの仕事をしているかというような意味での実態調査というものを個々の工場についてやっておりませんので、そういう意味で運輸省といたしましては十分把握していないことがございます。今後必要性もございますと思いますので、ひとつ調査をしてみたいと考えております。（「みんな知っているよ」と呼ぶ者あり）

御指摘のような実態調査はぜひやってみたいと考えております。

メーカーからユーザーへ渡るまでの間に実際上いろいろ起きた事故の実態を調査するということでございますので、メーカーを調べることもそのとおりでございますし、先ほど先生御指摘のような、たとえば保険サイドから調べることも可能でございますし、あらゆる手段をいろいろ考えながら、できるだけ正確なものを調べ上げていきたいと思います。 　それから、もう一つ具体的な手段といたしまして、実態を調べるばかりではなくて、将来の問題といたしましては、完成検査終了証というものが——メーカーを出てからユーザーに渡るまでの間に車の状態が変わった場合にこれをどういうふうにするかという制度的な問題もございますが、この辺もひとつ制度的な問題として検討してみたいと考えてお

自動車メーカーとの癒着について、先生いま御指摘のようなとかくの事実がもしあったといたしますれば、これは私の責任上たいへんなことでございますので、この点をよく調べて、今後部下その他にも十分な監督をしていきたいと考えております。 　それからメーカーに対する監督でございますけれども、一般的に申しまして、もちろん完成検査終了証というものを発行する権限はメーカーに全部まかしているわけでございますが、私たちといたしましては、最低年に一回は事業場に立ち入りまして監査をするということも従来から行なっております。こういうことを強化しながら、一方において、先ほど先生の御指摘のあったような変な癒着が起きないようにしまして、しかも監査を強化していくという

先生からの御指摘の点は、日産自動車はじめ各社ございましたが、各メーカーを呼びまして調査をいたしました。 　現在の段階を中間的に御報告申し上げますと、日産自動車の分につきましては、ほとんどそのとおりでございました。これにつきましては、技術的にすべての、いわゆる回収をするかしないかという技術的な問題もございますので、現在、運輸省の交通安全公害研究所のほうに回しまして、技術的な検討をやってもらっております。

日産の会議録は取り寄せられました。

先ほども申し上げましたのですが、技術的なことにつきましての問題がございますので、研究所のほうに回しまして、そこで現在、これは日本じゅうの車をすべて回収すべきものかどうかということを、技術的な面からの検討を研究所の線でやってもらっております。

運輸省の整備部長からお答えいたします。 日本の国内でもって売られております車と、それからアメリカで発売されております車では、若干の装置の差があることは事実でございます。この中で問題になりますのは、いろいろ歴史的経緯があるのでございますが、いまお話しの触媒関係の装置は、これはまだどこもついているものはございません。現在最大の差がついておりますのは、最近特に輸出が盛んになってまいりましたロータリー・エンジンを積んだ車でございますが、これにつきましてアフターバーナー、これは触媒つきのものじゃございません、リアクターという、何と申しましようか、日本語で言いますと燃焼器とでも訳せばいいのかもしれませんが、リアクターという装置がついております

実績の数字を申し上げますと、四十六年度におきましては、対象の工場が五千八百六十九工場ございますが、それに対しまして八千七百十三やっております。

四十六年度の実績を申し上げますと、六万百九十七の工場に対しまして約四千の監査を行なっております。

ただいまの定着率でございますが、整備士の合格者数というものと実は人間の数とは必ずしも同じになりません点がございますので、ちょっとこのまま数字を使うわけにはまいらないのでございますが、一応御参考になるかと思われる数字を申し上げますと、整備工場の中に大体整備士がどのくらいの率でいるかということは、大体数字でわかっております。これで申し上げますと、四十一年に大体全工員の四五％が整備士、四十二年度が四七％、四十三年度が四九％、四十四年度が五一％、四十五年度が五四％、徐々に上がってきている、こういう数字でございます。

新人の養成施設の修了者数は、この養成施設には新人と再教育と両方ございますが、そのうち新人のほうの養成施設の修了者数は、四十五年度で一万六千七百二十三名です。

現在までの状況を御説明申し上げます。 　整備士制度が発足いたしましてから、ちょうど民間の整備工場の拡大とそういうものとが非常にマッチしておりまして、底辺のほうでと申しますと、ことばが悪いようでございますが、三級整備士、二級整備士の養成のほうにどうしても重点が強く傾いたわけでございます。これは法制制度から見ましても、三級の整備士、これは一応整備管理者とか、あるいは整備工場における整備士保有率との関係とかいうことで、まず法的な基準とのかね合いがございます。二級整備士も、同じように、検査主任者、そういう意味で、法律の制度との義務づけがございます。そういう義務づけられている整備士を補充をしていくということにわれわれの努力が十分行なわれてお