隅田豊

御質問の趣旨は、新しく軽自動車の車検をやる場合の指定工場の基準ということでよろしゅうございますか。

現在行なわれております指定整備工場の技術上の基準は、面積、それから工員の数、それから機械というもので一応きめております。それに対しまして、軽自動車につきまし新しく指定をする場合には、機械の種類等につきましては、おそらく同じ名前の機械の種類をきめざるを得ないだろうと思います。 　種類を申し上げますと、検査用の機械といたしましては、ブレーキ・テスタ、ヘッドライト・テスタ、サイドスリップ・テスタ、スピードメ一ターテスタ、一酸化炭素測定器、音量計、こういうようなものでございますが、こういうようなものをやはり軽自動車の指定整備工場といえども持たないわけにはまいらないと思います。ただ、実際上の機械そのものになりますと、軽専用の機械というものは

お説ごもっともでございまして、私たちも、指定整備工場の指定に際しましては、整備工場の技術能力をできるだけ加味したいと考えております。現在やっております制度を申し上げますと、まず一つは、工員の中で国家試験に合格した整備士が最低三分の一はいなくてはならないというのが一つでございます。 　それからもう一つは、指定整備工場といえども、工場を設立いたしまして、直ちに指定をするということではなくて、一応ある程度車検を受けてまいりますので、この車検を受けに来た間の工場ごとの検査成績、これをとりまして、検査成績、結局合格率の悪い工場に対しては指定をしない、こういうような運用もやっております。

いわゆる欠陥車の問題と申しますのは、昭和四十四年から起きているわけでございますが、現在までの数字を申し上げますと、四十四年から現在までで二百二十件の届け出がございます。

年度別に申し上げますと、四十四年度は百六十五件ございました。四十五年度は三十四件でございます。それから四十六年度は十八件、四十七年度は現在まだ三件でございます。これに対しまして軽自動車は、ただいまの中の内数でございますけれども、四十四年度に十九件、四十五年度四件、四十六年度一件、四十七年度現在ではまだ行なわれておりません。

対象の台数は、四十四年全件数におきまして二百五十七万台でございます。それから、それに対しまして軽自動車十九件の台数は百十二万八千台でございます。四十五年は百四十九万七千台に対しまして八万四千六百台で、それから四十六年は七十九万六千八百台に対しまして十二万二千三百台であります。四十七年は八百四十四台に対しまして現在ゼロでございます。

愛知は三コースでございます。

私たちのほうの試算をもとにして御説明さしていただきたいと思います。 　軽自動車で申し上げますと、この検査が始まります四十八年度の軽自動車の数を一応われわれの試算では、東京で五十万台と見当つけております。この五十万台の軽自動車に対しまして、三コースのコースをつくるといたしますと、一コース当たり三万四千両の検査をやるという一つの単位を持っておりますが、その計算でいきますと、計算上は二・八五コースあればいいということになりまして、これを切り上げまして三コースという計算になります。普通の自動車の場合、車両数は御指摘のとおりでございますが、これを四十七年度のたとえば東京の品川車検場、これを例にとつて御説明申し上げますと、品川の車検場には四十

五十万両で二・八五コースという計算になりますので、五十万両、三コースということになりますと、これの約一割増し、約五十五、六万両というところじゃないですか。この場合は軽自動車でございます。

ちょっと申しわけありません。車両数が五十万でございますので、指定整備の五〇％のまず負担率をとりまして、有効期間が二年でございますので、四十八年でまいりますのが、またその半分になります。以上でございます。

一応、現在のこれは全国的な計算をベースにして考えておりますが、東京におきましても、この現在の整備工場、これが小型を対象にしてできるものが大部分でございますが、こういうものが指定整備におきましてもたいした機械の追加をしないで軽自動車の指定整備になることは可能でございます。これを一応試算をいたしました結果が五〇％というものまで可能だというふうになっております。

現在予定しておりますところの借り入れ金の総額が四十七年、四十八年にかけまして、四十七年で十五億、四十八年八億五千万、合わせまして約二十四億を借り入れる計画をしております。

現在の計画を詳細に申し上げますと、検査場といたしましては、一コースの検査場をつくるといたしますと面積が約千平米でございまして、全国的な平均単価としては一平米当たり一万五千円を計画いたしまして、それによって一コースの用地の買収価格を千五百万円という計算をしております。それから一コースの場合の検査の検査場の上屋、これが百五十平米の建物を考えておりまして、この場合の金額が約五百万になります。それから事務所が必要でございますが、この場合には六十六平米の事務所を一応考えておりまして、この金額が三百十七万になります。その他付帯設備等がございまして、さらに機械設備を追加いたしますと、一コースにつきましての金額は三千百万円になります。全体で六十四コ

先ほど申し上げましたとおり、東京で現在の品川の車検場がコース数といたしまして計算上七・七九コース必要というコースになっておりますが、一応われわれのほうが持っております施設基準から申しまして一ぱい一はいの広さだと、こういうふうに計算をしております。大阪のほうは確かに坪数といたしましては若干の余裕を持っておりますが、いまのところでは、路上にオーバーフローして非常に御迷惑をかけておるというところまで東京でもまだいっておりません。

こまかい計算を申し上げますと、たとえば九億一千万円の場合、新規検査に相当いたします新車が、まず収入としてございます。これが手数料が四百円でございまして、件数が四十八年度は六十六万件になります。それからあと項目だけ申しますと、中古の新規検査がございます。これが指定整備を経てくるものと一般のいきなり来るものとございます。これが四百円と六百円の手数料でそれぞれ計算をいたします。それから継続検査に来るものに、指定工場のものと一般のものがございます。これにさらに既存の車で制度の移行のために来るものがございます。これまでも一応計算に含めた結果でございます。

一応この原価計算をいたしまして組み立てたわけでございますが、もちろん個々の車に合わせて、詳細に非常にこまかく手数料を分類するということは不可能でございます。六百円と四百円に分けましたもとになりましたのは、基礎的のベースになりますところの費用と申しますか、は全部一応両方に共通のものと考えまして差を求めましたところが、検査をやるということと、やらないということとによって違ってまいりますところの人件費分の相違、これを人工計算の上から出して計算したものでございまして、その差が二百円と、こういうことでございます。

小型車の中にもいろいろな範囲がございますが、実際上の先ほど申し上げたような人工計算をいたします場合に、軽自動車にかかります何といいますか仕事の量と、それから小型車の中でもかなりの量を占めておりますところの、大衆車両と申しましょうか、千ＣＣ以下程度の車両とは、あまり検査の業務量的にも違わない点がございますけれども、わざわざここでもう一つランクをつけるということを避けたわけでございます。

現段階できめましたときには、一応、小型六百円ということが先にございまして、その上できめましたので、四百円、六百円と同じになりましたが、原則的には常に同一であるという原則が必ずしも立ったかどうかということには問題があるかと思います。しかしながら、将来われわれのほうもたぶんそんなことになるであろうと推定はしております。

その経費は一応、検査をやるという基本的な考え方から統一されるものでございますので、両方に含めて考えております。

こまかく議論いたしていきますと、もちろんそういういろいろな問題があるわけでございますが、土地の面積にいたしましても、そうなりますと、事務所の上屋の部分はどうする、あるいは駐車場の面積はどうする、いろいろな問題点が出てまいります。それから指定整備のほうにおきましても、指定整備の監督要員の問題、あるいは指定整備に伴うところのいろいろな事務経費、これも特別会計の手数料としては入ってまいります。ですから、指定整備とそれから検査というものの差を見ていく場合には、国の場合でも、どこでもって一応分けるかというのはいろいろ問題がございます。一応、検査をやるというたてまえをきめましたときに、基礎的にかかる部分というものを共通にして、その上で検査の実施