そういう考えもあるかとも思いますが、たとえば新規検査のほうにおきましても、自動車メーカーのほうでもって型式指定自動車として新規検査を受けに来るものには現車提示の義務はございません。省略されて事務手続だけで済みます。この場合でも、小型自動車におきましては、型式指定分は、四百円に対して要するにその差を、二百円の差をつけております。大体こういう前例もございまして、それにならったということでございます。
そういう考えもあるかとも思いますが、たとえば新規検査のほうにおきましても、自動車メーカーのほうでもって型式指定自動車として新規検査を受けに来るものには現車提示の義務はございません。省略されて事務手続だけで済みます。この場合でも、小型自動車におきましては、型式指定分は、四百円に対して要するにその差を、二百円の差をつけております。大体こういう前例もございまして、それにならったということでございます。
軽自動車といえども検査の具体的な内容については必ずしも差があるわけではございません。現在の国の車検場において行なわれております検査の実態を御説明申し上げますと、まず、入ってまいりますとスピードメーターのテストが行なわれます。それからコースによって若干手順の差がございますが、それと一緒に、次の段階でブレーキテスターにかかってブレーキの測定が行なわれます。それからサイドスリップテスターのところで前輪関係の整列——アラインメントという部分の測定が行なわれます。それからヘッドライトテスターにかかりまして、ヘッドライトの明るさ及び方向の問題がございます。その間におきまして、場所によりいろいろの場合がございますが、一酸化炭素のアイドリングの測定
現在の保安基準におきましては、軽自動車は車検が行なわれておりませんので、車検の際にはかる一酸化炭素の濃度というものの規定は、現在はまだ置いてございません。しかし、四十八年十月から軽自動車の車両検査を開始いたしますまでには保安基準を改正いたしまして、普通の自動車と同じような一酸化炭素のアイドリング濃度の規制をする予定でございます。
その前にちょっと数字を補足説明をさしていただきますが、いま先生のおっしゃいました数字は、確かにきょう現在施行されております数字ではございますが、四十七年十月からは四・五%に下げるということがすでに保安基準としては公布されております。 それから東京都との差でございますが、もちろん、東京都陸運事務所における車検場も車両法の適用を受けた車検場でございますので、当然道路運送車両法の保安基準に従った基準で行なわれております。
国の車検場で行ないますもの、ないし今度の協会もそういうことになると思いますが、国の法律に従いまして強権をもって行ないますところの車検場におきましては、これはやはりその法律上のルールに従ってやらざるを得ないだろうと思います。東京都の条例と申しますのは一つの勧告基準でございまして、それに合わないからといって、それに罰則を適用するというわけにはまいらない基準でございます。車両検査というものは、それに合わない場合には不合格の処分をいたさなければなりません。そういう意味ではやはり国の基準を適用せざるを得ないと思います。
現在の指定整備工場の中で、軽自動車の車検が行なわれると考えられます工場を考えてみますと、約その半分ぐらいではなかろうかと想像しております。
現在の指定整備工場が、大体、平均いたしまして年間約四百台程度しかまだやっておりませんが、これは私たちのほうのいろいろ実態調査その他から見ましても、まだ、整備能力と申しましょうか、会社のほうに合理化の余地が残っているように見ております。この残っております部分を、軽自動車の増加と、それから指定整備の一般的な増加と、両方である程度吸収していくんだろうと思いますが、そういうような面も含めまして、それに、さらに、軽自動車特有の問題ではございますが、車のメーカーのほうのディーラーの関係のほうにおきまして、現在、これから軽自動車専門の整備工場をつくっていこうという動きがございます。これがやはりある程度のものが全国的にできてまいりまして、それぞれの
いろいろ、何度もお答え申し上げておりますが、まだ、確定的な数字で申し上げる段階に至っておりませんけれども、広さにつきましては、いままでの普通の指定整備工場よりは、若干少な目の広さになるだろうと思っております。それから人工につきましても、一応七〇%ぐらいの人工で軽自動車はやれるということが存えられますけれども、同時に、採算性から申しますと、それよりも、普通の車よりは量を多くやりなきゃならぬという問題がございますので、人同につきまして、どの程度の人数になるか、これも現在検討中の段階でございます。
車検機器の中に、実はいろいろございますが、現在の小型車の中でも、非常に下のほうの車と申しましょうか、その車を主として対象にしておりますところの工場等におきましては、そのままで軽自動車の車検の可能なものもあるいはあるかと存じます。それから、やはりどちらかと言えば比較的大きいほうの小型自動車を対象といたしておりますところにつきましては、これは専用の機械を入れなければならないという問題は生ずるだろうと思います。
そういうようないろいろやはり一番最悪の場合で申し上げますと、確かにいま先生お話しのとおりにブレーキテスター、スピードメーター・テスター、それからCOテスターをかえなければならぬという問題が出てくるだろうと思います。しかし、現在われわれのほうとしていろいろ調査もいたしておりますけれども、かなりの工場がある程度は共用の機械を持っているということも事実でございます。たとえばCOテスターのほうにいたしましても、ある銘柄につきましてはこれは四サイクルの軽自動車をつくっておりますので、その系統につきましては問題はないというようなものもございます。その系統の車を使うところでは、大体どちらかといいますと、燃焼式でないものを入れているということがござ
指定整備工場と申しましても、整備工場というのは必ずしも指定整備の仕事しかしていないわけではございません。そういう意味では指定整備が四百台程度だからブレーキテスターが遊んでおる、必ずしもそういうことではないだろうと思います。これは当然の問題でございまして、たとえばブレーキのテストなんというのは普通のユーザしさんがちょっと調べてくれと入ってきてすぐ使うわけでございます。そういう意味から申しますと、四百台であとはブレーキテスターが遊んでおるとは私たち必ずしも考えておりませんし、指導面から申しましてもなるたけそういうものは活用しろ、こういうことを積極的に進めております。四百台をどうしていいかというようなことは、そういうことで解決がつくだろう
たとえば、確かに杉並区等のような住宅密集地域に整備事業の構造改善計画を実施して大規模な工場をつくるというようなことは、おそらく最近の公害問題その他の世上の反応から見てもこれは不可能だろうと思います。自動車の整備工場の分布の問題もいろいろございますけれども、やはり集約的な大きな工場というのは、ある程度住宅地域を離れてつくらざるを得ないのは、これはもう国民生活との関係だろうと思います。ただ、そういう場合に、いろいろ今度は自動車を持っているという立場の国民の利便も考えていく場合に、われわれがいろいろ指導しておりますところは、まあ窓口的なと申しましょうか、整備工場も工場そのものはある程度工場地域に移転をさせましても、使用者と密着いたしますと
認証基準に適合しない工場を認証するわけにはまいりません。
確かに自動車の使用の態様がだいぶ変わってまいりましたし、また、自動車が使われることによって世の中に与える影響にも新しいものが非冨に多くふえてきております。そういう意味で、最低基準といえども認証工場の持つべき機械というものの中に公害関係の機械あるいは御指摘のような高速性能、高速走行に対しての機械とかいうものを考慮していくということは、今後の問題としては十分検討に値する問題だと考えております。
検査主任者と申しますものは、いわば主任技術者でございまして、事業を始めるということの資格要件をすべて備えて与えるべきものじゃございません、そういう意味で、やはり整備士というものの裏づけだけちょっと理論的にも裏づけることはなかなかむずかしいわけでございます。事業を始めるための資格ということになりますと、これは安全性の立場からの問題だけでなくなりまして、ちょっと現在の法域からはなかなかむずかしいのではないかと考えております。
一級整備士をつくります場合でも、やはり一級整備士というものは整備士という中での一級でございまして、経験をもし積ませる必要があり、それが現在の検査主任者の資格として不満足ならば、一級整備士をとるかあるいは二級整備士というものの資格の中の経験を上げさせるか、これはそれぞれいろいろやり方があると思います。
業界のほうにおきまして、何とか新しく出てくる事業者を押さえられないかという声があることはわれわれも十分承知をしております。われわれといたしまして一応考えておりますことは、やはり先ほど先生の御指摘にもありましたように、公害あるいは安全に対して従来よりも高度のものを整備工場の最低限度として要求する必要が出てまいれば、必ずしも需給の問題と無関係に上げる必要は考慮する必要があるだろうと考えております。
最近におきまして裁判中のものが二件ございます。まだ結論は出ておりません。
先生御指摘の単価でございますが、現在は、個々の東京、大阪、名古屋というようなところの具体的な土地がまだ固まっておるわけじゃございませんので、一応、全国的な平均単価を想定いたしまして、それで試算をやっております。で、そうなりますと、実際問題といたしましては、たとえば、北海道の七カ所とか非常に単価の安いところもございますので、この試算におきましては、たとえば、用地の場合には坪当たり五万円というのを一つのめどにして計算しております。それから検査上屋、この場合には建設費でございますが、平米当たりで三万三千円を見当といたしております。それから事務所のほうになりますと、平米当たり四万八千円というものをめどにして計算しております。
検査場の規模によりまして若干違いますけれども、大部分の検査場が、おそらく、一コースでまかなえるだろうと考えております。一コースといたしますと、面積は千平米あたりで十分でございます。大ざっぱに申しまして約三百坪程度あればいけるんではないかと思います。もし、東京になりますと三コースぐらいあるいは要るようになるかもしれませんが、その場合でも二千八百平米あればいけるというふうに考えております。