おはようございます。中道改革連合の階猛です。 総理に、本題に入る前に、少し伺いたいことがあります。 最新の主要新聞の世論調査、内閣支持率は大幅に低下しています。読売新聞マイナス一二、日経新聞マイナス一〇、毎日新聞マイナス一〇、朝日新聞マイナス七、それぞれポイントが低下しています。 総理は、ゼロから三時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますか。
私は、二つ要因があると考えています。 一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳと維新を重視し過ぎたツケが回ってきたんだと考えています。 総理には、暮らしが先だということを中道改革連合として強く申し上げて、本題に入らせていただきます。 まずは、物価高対策です。 物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であり
結局、実質賃金を上げるためには、成長のスイッチを押しまくっても駄目なんですよ。分配の回路が整っていないと駄目なんですよ。そこが全く骨太方針、成長戦略には欠けていると思います。 もう一つ、賃金について伺いたいと思います。 今回の骨太方針では、石破政権の時代よりも最低賃金の引上げに関する目標が後退しています。確かに、最低賃金の引上げのペースが余りに急過ぎると、中小零細企業、特に地方の中小零細企業の経営は大変になります。ただ、そうした事業者の賃上げを重点支援するための交付金が昨年度の補正予算で手当てされたはずです。これをもっと手厚くしていって、中小零細企業の経営も支えつつ、最低賃金で暮らす方々の暮らしを支えるべきだと考えます。
もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。 そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。 このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっと上乗せされているということを示しているわけですね。 この円安をどうやって食い止めるか、これが大きな課題です。今、一ドル百六十円近くにもなっていますけれども、これを食い止めるためには、日銀が政策金利を景気に中立的な金利まで引き上げていく、すなわち
確認まで、もう一回、端的にお答えください。 金融政策は日銀に委ねられるという立場だということを確認させていただきたいんですが、間違いないですね。
それでは、今の点を確認した上で、財政の持続可能性についてもお尋ねしたいと思います。 骨太ショックのもう一つの要因として、政府の財政運営方針への不安があると思います。 今回の骨太方針で初めて、財政健全化の文言がなくなりました。また、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化にこだわらず、国と地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を財政運営の目標の中核にしたということであります。 この総債務残高対ＧＤＰ比、一般の方には何のことだかよく分からないと思いますので、ちょっと分かりやすく図に示してみました。日本とイギリスとドイツの今申し上げた債務残高対ＧＤＰ比を図にしてみました。 それぞれの国でＧＤＰは異なるわけですけれども
一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。 ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、ＧＤＰも増えるけれども債務残高も増えるので、結局一七〇％ぐらいというのが政府の自ら出している予測です。これは、ドイツや英国の水準、あるいは、財政学者は九〇％ぐらいが理想だと言っていますけれども、かなり高い数字なんですね。 しかも、ＧＤＰの増加あるい
その記述は私も見ましたけれども、イギリスの独立財政機関も同じようなことをやっているんですね。だけれども、トラス・ショックというものが起きているんです。それも学んでいただければと思いますけれども。私は、今の財政運営では、やはりこれから先、非常に市場が、どのように動くか不安だということで、是非この財政運営の目標というのは改めていただきたいと考えております。 それとともに、財政健全化と逆行するような基金の放置が行われています。 基金については、皆さんの資料にお配りしているとおり、コロナ禍以降、三十四兆円も増えています。一昨年の三月末時点の数字ですが、残高二十兆円、管理もずさんだということで、会計検査院から改善を求められているわけで
いつまでたっても具体的な数字が出てこないので、あえて申し上げました。 それと、基金だけではなくて、租税特別措置もそうです。自主点検なるものを行ったようですが、廃止とされた租税特別措置は僅か一件。しかも、そもそも、これによって税収が増えるわけでもありません。高市政権の本気度は足りないということも指摘させていただきたいと思います。 話題は変わりまして、先頃、皇室典範の改正案が成立しました。 その審議において、我が党は、今回の改正はあくまで皇族数の確保を目的とすること、条文の文言がどうであれ、女性皇族の配偶者、子孫の地位を含め、皇位継承に関する問題は今後の検討課題であることを政府に確認しました。そして、その担保として、皆さんに
現在の皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということは、我々も承知しています。ただし、女性皇族が婚姻後、その配偶者の地位あるいはその御子息の地位は早急に確定しなければ、これはその方々の人生にも関わってくることであります。 まずはそこから始めて、女性天皇、あるいは養子の子孫の皇位継承、こういった問題についても有識者会議で議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いや、結局、検討する気が全くなくて、全く先送りではないですか。附帯決議を尊重していないじゃないですか。 この附帯決議を尊重していない姿勢は、今回、副首都法案でも明らかになったと思いますよ。 附帯決議というのは、国権の最高機関である国会の意思、そして、国法の執行に際しては、内閣はもちろん、地方の行政機関も尊重しなくてはなりません。ところが、二十四日の参議院での与野党の長きにわたった議論によって、副首都法案の附帯決議では、特別区設置の住民投票と地方議会、首長の選挙の同日投票は極力しないということを定めました、それにもかかわらず、この附帯決議成立直後に、大阪府の吉村知事が無視するような発言をしています。国会軽視の極みと言わざるを得
総理大臣であるとともに、自民党の総裁として連立のパートナーである日本維新の会の吉村共同代表には物を申せる立場だと思っていますし、何といってもこの附帯決議、皇室典範の方もそうでありますけれども、非常に重要なことを定めたわけでありますから、それを遵守すべく、あらゆる手だてを講じていただきたいということを重ねて申し上げます。 最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。与党側は、第三者委員
企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。本来でしたら、これをまずやって政治の信頼を回復してから、国論を二分するようなことに取り組む。取り組むといっても、押し切るのではなくて、熟議を行った上で、国民の理解と納得を得て進めていくべきだった。そういうことをほったらかしにして、自分たちのやりたいことだけをやって、国民の暮らしを後回しにする政治、高市政権の限界は明らかだと思います。 高市政権に対する野党側の意見、国民の意見を真摯に受け止め、そして政治姿勢を改めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
中道改革連合の階猛です。 本日、国旗損壊罪について、提案者の皆さんに質問させていただければと思います。 自民党と日本維新の会の連立合意書には、令和八年通常国会において、日本国旗損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正するというくだりがあります。このことが、本法案が会期末近くになって提出された最大の理由だと考えております。 そこで、まず、国旗損壊罪を設けることで、外国国章損壊罪のみが存在している現行刑法との矛盾、あるいはアンバランスの解消につながるのかという観点から質問を始めたいと思います。 まず、外国国章損壊罪と同列に扱いたいというのであれば、なぜ刑法改正案としないのかという点です。 今回は特別立法な
元々、刑法には外国国章損壊罪のみがあるから矛盾だと言っていたわけですけれども、結局、矛盾を改正するという目的ではなくて、別個独立の目的でこの罪を提案しているという理解でよろしいですか。重ねてお願いします。
今言ったように、刑法に定めがないということだけではなくて、要件的にも外国国章損壊罪とは大きく違っているわけです。 私はむしろ、矛盾とかアンバランスを解消するというのであれば、もっと適切なやり方があると思っております。それは、これはイギリスとかカナダがそうなんですが、外国国章損壊罪は両国にはありません。日本もそれに倣って、外国国章損壊罪を廃止して、内外の国旗をすべからく器物損壊罪で処罰対象にするという方が、アンバランスや矛盾の解消に資するのではないかと考えておりますが、この点についてお願いします。
自己所有のものが処罰対象にならないのは問題だということでありましたけれども、所有権絶対の原則というのが民法上ありまして、もし、所有権があるものについても国旗損壊罪が成立するとなれば、それ相応の、相当の理由が必要だと考えております。 そこで、保護法益について質問させていただきたいんですが、今回いただいている資料、私が配っております資料の一というのを御覧になってください。一番上の方に、国旗を大切に思う国民感情を保護するためとありますね。すなわち、国旗を大切に思う国民感情というのが保護法益なわけです。一方、二つ目の、基本的な考え方と丸がついているところを見ますと、個人の内心に立ち入ることを想定せずというくだりがあります。 さはさり
そうはいっても、保護法益は、国旗を大切に思う国民感情というふうにしているわけですよね。これを事実上強制していることにつながるというふうに考えております。 そして、もう一つ保護法益の関係で指摘しなくてはいけないのは、国旗・国歌法の制定の際、時の小渕総理は、法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていないと明確に答弁されています。この法案はこれと整合するんでしょうか、お答えください。
立案者としては、過去の答弁とは整合しているというお答えでした。 ただ、今回、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で国旗損壊をすると処罰されるということですから、尊重を欠く行為であるとか国旗を侮辱する行為も処罰対象とはなり得るわけですよ。すなわち、国旗に対する尊重義務や国旗に対する侮辱罪を創設しないという小渕総理の言葉に反して、実際には、尊重を欠く行為とか国旗を侮辱する行為は処罰対象となり得ると思うんですが、この点は矛盾しませんか。
法文上は、国旗に対する侮辱罪とか尊重義務というのは確かに課せられていませんけれども、しかし、実際の処罰対象には、国旗に対する侮辱とか、あるいは国旗への尊重を欠く行為も処罰対象となり得るわけですから、やはり小渕総理の答弁とは抵触するというふうに私は考えます。 そこで、処罰対象について議論を進めたいんですけれども、先ほど言ったように、今回、自己所有の国旗にも処罰対象が及ぶということなんですが、まず、その前に、他人所有の国旗の損壊行為について議論したいんです。 これは、今回もしこの法案が成立しますと、器物損壊罪よりも法定刑が軽くなるわけですよね。器物損壊罪は、先ほどおっしゃられました、確かに親告罪なので、告訴がなければ処罰できない
