ただいまの仲原委員の第一の質問に関連するのですが、たとえば青森、岩手、特に岩手なんかは畑作が多いと思いますが、かような所であって北海道のこの四つの条件に当てはまる所がもし相当あるとすると、その計画を立てていくと、たとえば五カ年計画で三百億もあるいは五百億も要るのだというようなことになると大へんじゃなかろうかと思う。そういう点で農林省はこの振興計画を立てられるこの法案を出されるのに付随してどの地域にどれくらいのことがあるか、北海道のこの救済されると同じような工合にやはり均霑していかなければならぬのでありますから、どれくらいのものがあるだろうかということを御研究になったことがございますか。
もう一点お伺いしたいのですが、農家一戸当りの貸出の最高限度というのをちょっと……。
そうすると、たとえば営農振興計画を立てまして、それがあとの場合に、たとえば八十万円の計画でなければどうしてもその計画はできないというような場合には、六十万円まではほかの条件が整っておったところは貸し出してもらえるが、あとの二十万円はほかから負債するということにならざるを得ないのですが、そういうことになりますと、それに関連して第六条の二項の六号に、「営農改善資金以外のものの額及び調達方法」を記入すること、こうなっておるところを見ると、私の今例にあげました差額の二十万円というものは、ここにかかっていくのだ、計画上。ということになろうかと思うのですが、そうなりますと、実際二十万円ほかから資金を借りることが非常にむずかしい者、いわゆる中以下
一つお伺いしたいのですが、先ほど振興局長の御説明によりますというと、この今問題になっている二つのものは畑地を相手にしているから、仕事の、何と申しますか、内容が非常にむずかしい問題があるから、従って、この資料に出ている長期計画に載っている数字全体の中には、まだ検討を要するものが多分に含まれているというような意味の御説明がありましたが、この表を見まと、特に二法案に関する二つの畑地関係のものはパーセンテージが非常に低い。それは今言ったような理由が原因しているのだというお話がございましたが、いかにも過去六年の間に一六％ではあまりに低過ぎる。三十年もかかるような計画を掲げておいて、そうしてこの際二年あるいは三年というような延期をするのは、どう
私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案になっておりまするこの法案に賛成であります。しかしながら、ただいままで質疑の中に現われておりますところを見まするというと、現在の開拓営農につきましては、非常に政府の施策にもかかわらず不振のものが多いのでありまして、現在開拓農家十五万戸のうち大多数といっていいくらいの程度のものまでが営農不振であります。この営農不振は何からくるかと申しますると、まず第一にわれわれが指摘しなければならぬのは、今まで開拓者がしょい込んでおりますところの負債の重圧によって営農が成り立っていかないということが最大の原因であると考えるのであります。今回提案になっておりますところのこの一部改正法案におきましては、その一
ちょっと一言、農林大臣のお考えを承わりたいのですが、先般の御説明の中で、農村人口の圧力緩和と農村の二、三男対策として、海外送出事業の体制を強化するというお話がございましたが、体制を強化するというものの内容はどんなものを言われるのか、その点についてちょっとお尋ねしたいのでございます。 私が知っておる範囲では、戦後十何年の間に、現在までに海外へ送り出されている人数は一万にも満たないだろうと思うのですが、これから後に相当各地へ農民が送り出されるだろうと思いまするし、またそうでなくてはならぬと考えております。ところが、今までの海外移民の国内の施策をよく見てみますというと、外務省が窓口になって、そうして農民を海外へ送出するということが中心
一回災害を六、七月ごろに受けて、それからまた十月ごろに同じ場所を不幸にして災害を受けた場合、農地の例で申しまして、それは加算されて、この補助率が適用になりますか。
具体的に申しますと、今の災害で一戸当り八万円の災害を受けた、それからその年にまた二回目に八万円の災害を受けた、十六万円になるから、八万円をこした分についてののと、それから十五万円をこした一万円というものと、この法律は適用になるわけですね。
そうすると、くどいようですけれども、今年一回災害を受けて、来年また同じ所を災害を受けた場合には適用されないということになるのですが、そうするというと、あとの場合には恩典が非常に薄くなっていくのですが、その点はお考えになっておりますか。
五年も六年もたってからですと、その農家は負担力がついてくるだろうと思うのですよ。翌年受けたというのと、その年に二回受けたというのと、農家の負担能力が違っているとは思われない。あとの場合は気の毒のような気がするのですが、そういうことをお考えになる余地はないのですか。
ぜひ一つお考え願いたいと思うのです。 それからもう一つお伺いしたいのですが、先ほど林道の場合、一メーター当りが一千円というのはわかったのですが、その一メーターというのが、一メーターずつによって復旧の額が違うだろうと思うのですが、極端にいえば。だから、どれくらいの長さをとって一メーターに平均すると千円になるというような、そういう基準が何かおありなんですか。
今のたとえば五百万円以下のような小さいところは、支所を置けばその支所で取り扱ってしまうという、そういうあれは非常にけっこうだと思いますが、五百万円以上の大口のところでは、やはり今まで通り中金支所を通して、そうして新たにできる支所を通し、そうして本所へ、公庫へくるわけですか。
さっきお話を承わっておると、十八条の二項ですね、今度新たに……、それは中金を通さないで直接お貸しになりますか。
融資そのものは、中金をやはり通すつもりですか。
時間があまりないそうですから、ごく簡明に御質問申し上げます。主務大臣が農林大臣と建設大臣と両方にわたっておるようですが、どういうふうに主務大臣がなるのか、あるいはまだきまっていないのかもしれませんが、こういうものは建設大臣、こういうものになると農林大臣という分け方があるのか、それをちょっと。もう一つ簡単に。直轄工事を主務大臣かやる場合があると、こうなっておるのですが、その程度ですね。機械力とか技術力とか、そういうものが必要だということが書いてあるのですが、その程度は何かありますか。
今私のお問いしておるのは、今御答弁になったことは書いてあるからわかっておるのですが、たとえば第一点の問題のこれは、私現地の事情をよく知らぬから、愚問を発しておるかもしれませんが、両省の所管するべきものはあるのですが、これが錯綜して一地域になっておる場合ですれ、その両方のたとえば保安林が一部あるとか、あるいは一部土地改良区が入っておるとかいうような場合に、どういうふうになるのかということをお聞きしておるのです。それから第二の問題は、私のお聞きしておるのとちょっと違うのですが、それはよろしゅうございます。
第三班の視察の結果のごく概略を御報告申し上げます。 第三班は、私と安部委員、北條委員の三人で、広島の中央卸売市場を見て参りました。三月二十日東京発、二十一日広島に到着、さっそく県市当局から中央卸売市場の概況について説明を聞きました。広島市の中央卸売市場は、昭和二十四年十月開設され、昭和三十一年の総取扱い高は約二十億、開設当時から見ますと、三倍以上の増加率を示しております。市場の需給の特質といたしましては、蔬菜は、広島県が生産地であるため、県内産が七〇％を占めておりますが、果実では、県外産が六四％を占め、鮮魚は、七七％が県外から集荷されている状況であります。県では、農林大臣からの職権委任により、中央卸売市場の卸売人の業務の検査、取
このでき上ったものの災害の関係ですが、災害というものが不可抗力な部分と、それから工事の程度と言いますか、その構造の程度によって違って、災害を受けるか受けないか、あるいはその程度がひどいか軽く済むかということは、工事の程度によって違うと思うのですが、公団でやっておられる道路の程度は、どういうふうな見当ですか。これはちょっと表現しにくいでしょうが、非常に十分な工事をやっておられるのか。
災害がありますというと、この受益者の分担金が上っていくのですか、そのつど……。
その場合に、災害復旧に要した金というものは、利益を生み出すものじゃないのだから、地元の分担している者がそれになかなか応じないというようなことが起りはせぬかと思うのですが、何か強制的のなにがあれば別ですが、そういう点の見通しはどうでしよう。
