お答えをいたします。 国家公安委員会は、警察庁長官や警視総監その他都道府県警察の幹部警察官の任免権のほか、警察の実務を担う警察庁を管理する権限を有してございます。 国家公安委員会による警察庁の管理については、警察運営の大綱方針を定めるものであり、捜査や警備等のプロからは距離を置いた立場から警察を監督するというのがその制度趣旨でございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、警視総監その他都道府県警察の幹部警察官の任免権を国家公安委員会は有してございます。
大森政輔さんが国家公安委員会の委員でおられたことは事実でございます。
お答えいたします。 今先生お尋ねのあったうち、私ども警察で取り扱っているものについてお答えを申し上げます。 昨年、平成三十年中の警察における死体取扱総数は十七万百七十四体でございました。そのうち、刑事訴訟法に基づく司法解剖、死因・身元調査法に基づく解剖のほかに、これは警察が主体となって行うものではございませんけれども、監察医解剖、また、いわゆる承諾解剖が実施された数字がございます。これが合計で昨年二万三百四十四体でございました。解剖実施率は、警察死体取扱総数を分母といたしますと一二・〇％ということになってございます。
お答えをいたします。 今、解剖率については先生から御指摘があったとおりでございます。このうち、警察、第一義的には捜査機関ということでございますので、犯罪死見逃し防止という観点から、解剖というものが非常に重要な手段であり、必要な場合には確実に実施すべきものであるというふうに考えてございます。 解剖につきましては、各都道府県警察におきまして、それぞれの事案に即して死体や現場の状況、各種検査の結果等を勘案し、医師の意見も参考にしてその解剖の要否を判断しているところでございます。 警察庁といたしましては、引き続き、解剖すべき死体については確実に解剖が実施されるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
認知件数と検挙件数についてお答えをいたします。 平成三十年中の強制性交等の認知件数は千三百七件でございます。検挙件数は、うち千百九十件でございます。また、平成三十年中の強制わいせつの認知件数は五千三百四十件であり、検挙件数は四千二百八十八件でございます。
お答えいたします。 平成三十年中に認知した強制性交等事件につきまして、発生時間帯がはっきりしている五百三十七件について見ますと、日中、夜間を問わず発生をいたしておりますけれども、二時間刻みで見ますと、午前零時から午前二時が最も多く九十二件、次いで午前二時から午前四時が六十八件、午後二十二時から午後二十四時までが六十六件となってございます。 また、平成三十年中に発生いたしました強制わいせつ事件について、発生時間帯がはっきりしているもの四千三百二十八件について見ますと、こちらも日中、夜間を問わず発生しておりますけれども、二十二時から二十四時が最も多く六百八十八件、次いで午前零時から午前二時が六百八十七件、午後二十時から二十二時が
お答えをいたします。 一般論としてのお答えになりますけれども、皇居等の施設における犯罪、事故の発生があれば皇宮警察において捜査を行うこととなりますが、個別具体的な事案の状況に応じて、警視庁とも連携して対応に当たることも想定されるところでございます。
お答えいたします。 ただいま外務省から答弁がございましたとおり、地位協定十七条に関する合意議事録において、日本国の当局は、通常、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。」とされておるものと承知をいたしております。 警察といたしましては、ただいま申し上げたような日米地位協定合意議事録その他の関連文書、あるいはそれらを反映した刑事特別法等の国内諸法令の規定に基づいて、個別事案の具体的な状況に応じて、米軍当局を含む関係機関から必要な協力を得ながら捜査を行うべき
お答えをいたします。 現行の犯罪収益移転防止法では、一定の金融取引、不動産取引などのマネーロンダリングに利用されるおそれがあると認められる取引を行う事業者を特定事業者と規定をいたしました上で、それらの取引時における顧客等の本人確認、取引記録等の作成及び保存、マネーロンダリングの疑いのある取引の監督官庁への届出などの義務を課しているところでございます。 今回のＩＲ整備法案では、附則の第十一条の規定におきまして犯罪収益移転防止法を改正し、特定事業者にカジノ事業者を追加をする、それによって、チップの交付等の一定の取引について先ほど申し上げたような義務付けを行うことといたしております。 警察では、犯罪収益移転防止法の運用などを通
ただいまＩＲ事務局から答弁がございましたようなカジノ管理委員会による各種審査と、それからカジノ事業者による入場規制、この双方につきまして暴力団員等の排除が的確に行われますよう、警察としても照会に対する情報提供等の必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、暴力団はその組織や活動を潜在化、巧妙化をさせておりますけれども、私ども警察といたしましては、暴力団自体はもちろんでありますけれども、暴力団の組織の維持や活動を資金面で支えている企業などにつきましても徹底的な取締りを行い、その実態把握に努めているところでございます。 また、外国人の犯罪組織でございますけれども、海外の捜査機関と連携するなどして、積極的な摘発に努めておるところでございます。 その上で、委員のお尋ねでございますけれども、先ほど内閣官房からも答弁がございましたけれども、カジノ管理委員会による各種審査がございます。また、カジノ事業者による入場規制もございます。こうした措置に
お答え申し上げます。 私ども警察庁に報告がございました、危険ドラッグの使用が原因と見られる死者数でございますけれども、平成二十六年が百十二人、二十七年が十一人、二十八年が六人でございます。 このように死者数が減少している点につきましても、危険ドラッグ対策に一定の効果が上がっているものと認識しておりますが、私ども警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携しながら、取締りの徹底などの諸対策を推進してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、フィンテックに対応した効率的な本人確認の方法については、政府として検討課題に掲げておるところでございます。私ども、関係省庁からも要望をいただきながら、事業者の意見を踏まえつつ、現在鋭意検討を進めているところでございます。
今御指摘の通達に基づく報告は、現在までのところ、ございません。
そのとおりでございます。
委員お尋ねの件数でございますけれども、現時点で私どもが把握している限りにおきましては、逮捕件数ゼロ件でございます。
お尋ねのこの事件でございますけれども、沖縄県国頭郡恩納村の雑木林に、当時二十の女性の死体を遺棄したとして、五月十九日、沖縄県警が三十二歳の元米軍人の男を逮捕したものでございます。 お尋ねの殺害についてでございますけれども、沖縄県警察におきましては、被害者が死亡した経緯あるいは犯行動機などについて現在鋭意捜査を進めているところでございまして、今後の捜査により、その点を解明してまいりたいと考えております。 なお、凶悪犯かどうかにつきましては、私ども警察の犯罪統計におきましては、殺人、強盗、放火、強姦、この四罪種を凶悪犯というふうに分類いたしておりまして、死体遺棄そのものにつきましては含まれておりませんけれども、先ほど申し上げまし
今回の捜査におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、被疑者は沖縄県警察の手中にあり、沖縄県警察において逮捕いたしておりますので、身柄の問題については、現実の問題として生じてはおりません。 なお、一般論ということでございますけれども、今御指摘のとおり、日米地位協定第十七条５（ｃ）の定めにより、米軍人または軍属である被疑者の身柄が米軍当局の手中にある場合には、米軍当局の協力を得て取り調べをするということになろうかと思います。 なお、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意により、起訴前に被疑者の拘禁が移転され、日本側で身柄を拘束することもできる場合があるというふうにされております。 いずれにいたしましても、警察とし
日米地位協定が今回の捜査の障害になったというような報告はございません。
