今回の事件でございますけれども、沖縄県国頭郡恩納村の雑木林に死体を遺棄したとして、五月の十九日でございますけれども、沖縄県警察が三十二歳の元米軍人の男を逮捕したものでございます。 遺棄された御遺体につきましては、本年四月二十九日に沖縄県警察が行方不明届を受理して捜査などを行っておりました、当時二十の女性のものと確認をいたしております。 現在、沖縄県警察におきまして、事案の全容解明に向けて鋭意捜査を推進しているところでございます。
先ほども申しましたけれども、ことしの四月二十九日に、うるま警察署におきまして、今回の被害女性の行方がわからなくなっているとして、知人男性から沖縄県警が行方不明届を受理したものでございます。 同日以降、沖縄県警察におきましては、関係者からの事情聴取、被害者宅周辺の検索、防犯カメラ映像の確認などの行方不明者の捜索や捜査を実施してきたものでございます。 五月十二日には、行方不明となった被害者に関する情報を広く求めるために公開手配を実施いたしました。 その後の所要の捜査により、今回の元米軍人の男性を被疑者として特定をして、本人を現場に案内した上で御遺体を発見し、緊急逮捕したというものでございまして、委員御指摘のような、他事を考慮
私どもの犯罪統計で確認できる範囲で申し上げますと、平成元年から平成二十八年、本年四月末までの全国における米軍属の刑法犯検挙件数は二百三十一件でございます。このうち、沖縄県警察における刑法犯検挙件数は、軍属が八十四件でございます。
先ほど来答弁をいたしておりますとおり、今回の被疑者については死体遺棄の容疑で逮捕し、現在取り調べをしているところでございまして、なぜ遺棄をしたのかという犯行の動機でありますとか、あるいは被害者がそもそも亡くなった経緯は何なのかといった点についてももちろん明らかにしていかなければならないものだと考えておりますけれども、それは、今後、捜査の中で法と証拠によって認定をしていくということになりますので、現時点において予断を持って申し上げるということはいたしかねるところでございます。 なお、今委員お尋ねの略取誘拐、監禁、わいせつ、殺人、死体遺棄、その全てが行われた事案というものが今回初めてであったかどうかについてはちょっと私ども承知をいた
私ども、刑事訴訟法に従って捜査をするという立場でございます。逮捕したときにまずその逮捕容疑について取り調べをするということが刑事訴訟法で求められておるわけでございまして、まずそこを解明するということが現在の状況でございます。 なお、今委員、Ｙナンバーの件について、防犯カメラから特定したのではないかという前提でのお尋ねだと思います。 確かに私ども、犯行現場周辺における防犯カメラ画像の収集を徹底いたしましたし、現場付近の地取り捜査ですとか聞き込み捜査、こういうものを徹底いたしまして、それらの結果、被疑者を特定したというものでございますけれども、犯人の特定に直接結びつく証拠関係というのは、今後、捜査及び公判の中で明らかにしていくと
まず、今回の被疑者について通常の殺人死体遺棄事件と異なる取り扱いをしているのではないかという、そういう事実はございません。死体遺棄から逮捕して、後に殺人にそれを発展させるというのはしばしば行われていることでございます。 なお、今月の十九日に被疑者を逮捕する前に、それに先立って任意に被疑者の取り調べをしているということでございますけれども、これは任意の段階でございますので、仮に自殺未遂があったとしても、だからといって、被疑者の身柄を拘束するということは、それは証拠がなければできないことでございますので、そういうものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
お尋ねの事件でございますけれども、沖縄県国頭郡恩納村の雑木林に死体を遺棄したとして、昨日、沖縄県警察が三十二歳の米軍属の男を死体遺棄の容疑で逮捕いたしたものでございます。遺棄をされた死体につきましては、本年四月二十九日に沖縄県警察が行方不明届を受理していたうるま市居住の当時二十歳の女性であると確認をされたと報告を受けております。 現在、沖縄県警察におきまして、事案の全容解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございます。
そのような報告は受けておりません。
主なところを申し上げたいと思います。 昨日までの状況でございますけれども、熊本地震の被災地の家屋への空き巣でありますとか避難所における置き引きなどの窃盗事件として四十七件の発生を認知しておりまして、このうち、五件、五人を検挙いたしております。 また、熊本地震に便乗した詐欺事件として三件の発生を認知いたしておりまして、このうち、一件、一人を検挙いたしております。 このほか、熊本県少年保護育成条例違反の発生を一件認知し、検挙しているところでございます。
まず、警察の方からお答えをいたします。 平成二十七年度、昨年度末の時点でございますけれども、全国において整備された録音、録画のための機材約千八百五十台のうち、委員お尋ねの新型のものは九百台弱でございまして、現時点では約半数ぐらいという状況でございます。 なお、この新型機材の導入につきましては、狭い取り調べ室でも支障が生じないよう小型化を図る、録音、録画の実施の都度必要となっていた設置作業の負担を軽減するため固定とするなどの趣旨で行ったものでございます。 具体的な仕様でございますけれども、取り調べ室の天井に埋め込まれたカメラ、マイクによって録音、録画を行い、別室に設置された機器により、複数の記録媒体、ＤＶＤ等でございますけ
先ほども申し上げましたとおり、固定式のものは、現在、半数ぐらいがそうなっているということでございまして、残りについては、昔ながらの可搬型のものとなっております。 さらに、今後でございますけれども、委員おっしゃるとおり、特定の警察署で同時に多数の取り調べを行う場合などもございますし、庁舎外において取り調べを行うという場合にも機動的に対応できるようにする必要がございますので、一定数については移動式の機材も引き続き整備していくことが必要であると考えております。その移動式の機材につきましても、カメラやマイクを小型化するなど、委員の御指摘にもかなった新しい仕様の機材の整備を進めていきたいというふうに考えております。
私ども警察の取り調べにおける運用についてでございますけれども、検察官とは、特に初動捜査の場面ではやや役割が違うという面もございますので、全く同じというふうに申し上げることはちょっと難しいと思います。 ただ、例えば殺人事件の被疑者を任意同行して、まず任意で取り調べるというときに、その段階の被疑者の供述の信用性あるいは任意性というものを立証するという上でその録音、録画記録が重要であるという場合には、私どもも当然、公判に向けて捜査をしているわけでございますので、その場面の録音、録画を行うという運用は十分あり得るというふうに考えておりまして、そういう意味では、林局長と同趣旨の考えでおります。
私どもはそういう事案の報告を受けておりませんので、承知はいたしておりませんけれども、取り調べ官の知らないところで秘密裏に取り調べの状況を録音されたという事例があることは承知をいたしております。
警察庁におきましては、政府の犯罪被害者等基本計画に基づきまして、医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備モデル事業を実施しているところでございます。これは、協力をいただける医療機関に対しまして、性犯罪証拠採取キットをあらかじめ整備し、警察への届出を行うかどうか迷っている性犯罪の被害者の方が当該医療機関を受診した場合に、医師等がその被害者の同意を得た上で、体などに付着した証拠資料の採取を行い、証拠資料の滅失防止や被害の潜在化防止を図るものでございます。 現在、十都道府県に所在する十一の医療機関で試行整備しておりますが、今年度予算において更に数件の医療機関での試行整備を予定いたしております。 今後、試行整備モデル事業の効果
警察が御遺体を取り扱う意義でございますけれども、警察は、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務といたしております。 そうした観点から、取り扱い死体について、その死が犯罪に起因するものかどうか、あるいはその死因が災害、事故など市民生活に危害を及ぼすものであるかどうかについて判断をいたしております。
取り扱い死体の分類についてでございますけれども、犯罪死体は、その名称のとおり、死亡が犯罪によることが明らかな死体でございます。変死体は、犯罪による死亡の疑いがある死体というふうに分類をいたしております。また、その他の死体とは、警察が取り扱います死体のうち、先ほど申し上げた犯罪死体と変死体以外の死体を総称したものでございまして、具体的には、自殺でありますとか、自宅で突然亡くなったりした御遺体などを意味しております。
犯罪死体につきましては、刑事訴訟法に基づきまして死体に対する検証あるいは実況見分が行われますほか、同法に基づき司法解剖を行うことなどによって、犯罪の立証といった観点から死因の究明が行われるものでございます。
変死体につきましては、刑事訴訟法等に基づきまして、医師の立ち会いのもとで検視が行われます。その後、必要に応じて、死因・身元調査法に基づく検査、さらには司法解剖、あるいは死因・身元調査法に基づく解剖が実施され、犯罪性の見きわめがなされるということになります。
その他の死体につきましては、死因・身元調査法に基づいて、医師等の協力を得ながら死体調査が実施され、その後、必要に応じて、同法に基づく検査や解剖が実施されることになります。
まず、司法解剖につきましては、刑事訴訟法に基づく鑑定に必要な処分として実施をされるものでございます。解剖に関する専門的な学識、技能を有する医師に嘱託をして行っております。 次に、死因・身元調査法に基づく、いわゆる新法解剖と呼んでいるものでございますけれども、これは、同法六条第三項の規定に基づきまして、国立大学法人、公立大学法人などであって、国家公安委員会が厚生労働大臣と協議して定める基準に該当すると都道府県公安委員会が認めたものに委託をして実施いたしております。 いずれの解剖も、そのほとんどが大学の法医学教室において実施されているものと承知をいたしております。
