解剖につきましては、先ほども申し上げましたとおり、解剖に関して専門的な学識、技能を有する医師が、解剖を実施するための機械器具が確保された適切な施設で実施することが必要でございまして、警察におきましては、そうした要件を満たしている大学の法医学教室等に委託をして解剖を実施しているところであります。 私ども警察におきましては、現在、そのような医師や施設を有しておりませんので、みずからが解剖するということはやっておりません。
警察庁におきましては、委員今御指摘の申し入れなども踏まえまして、今年度、平成二十八年度予算におきまして、警察における適正な死体取扱業務の推進に要する経費として、前年度に比べて約七千五百万円増の二十八億一千百万円の予算を計上し、今般お認めいただいたところでございます。 引き続き、適正な死体取扱業務が推進できるよう、必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
委員お尋ねの事件でございますけれども、平成二十四年十月七日、鹿児島市内において、当時十七歳の女性を姦淫したという容疑で、当時二十歳の男性が逮捕、起訴されたというものでございます。委員今御指摘のとおり、控訴審におきまして、被害者の膣液から採取した精子のＤＮＡ型鑑定を実施しました結果、元被告人のものとは異なるＤＮＡ型が検出されたことなどを受けまして、無罪判決が出されたというものでございます。 この鑑定の対象試料につきまして、鹿児島県警察におきましては、膣液の中に精子が微量に含まれている混合状態のまま鑑定を実施した場合には精子のＤＮＡ型が検出されないおそれがある、こういう判断から、精子のみのＤＮＡを抽出する作業を行いました結果、ＤＮＡ
まず、一般論としてでございますけれども、今回、控訴審において行われた鑑定もそうであったというふうに承知しておりますが、複数の人物に由来するＤＮＡ型が混合している試料につきましても、私ども警察の科学捜査研究所においてＤＮＡ型鑑定を行うことは、技術的には可能でございます。ただ、先ほど申し上げたように、微量である方が型が出ない場合があるということで今回はやらなかったというふうに聞いております。そういう経緯がございます。 なお、捜査段階におけるＤＮＡ型鑑定の全てを科学捜査研究所で実施しているわけではございません。技術的に困難なＤＮＡ型鑑定につきましては、大学の法医学教室など適当な外部機関に委託して行っているところでございます。 技術
警察におけるＤＮＡ型鑑定の中立性及び客観性を担保するということは、委員御指摘のとおり極めて重要な事柄であると認識をいたしております。 そのために、ＤＮＡ型鑑定の実施体制につきましては、捜査部門と独立した科学警察研究所あるいは科学捜査研究所において行うということはもちろんでございますけれども、実際の鑑定の運用に当たりましても、予断を排除し、先入観に影響されることなく、専ら科学的知見に基づいて客観的に事実を明確にするということと、可能な限り試料の一部をもって鑑定をして、残部は確実に保存をして再鑑定のために備えるといったことを、犯罪捜査規範あるいは私どもの通達でありますＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針において定めてございます。 引き
まず、被疑者等が取り調べの録音、録画をすることを求めてきた場合に、私ども警察がそれに応じなければならないのかといいますと、これは、それに応じなければならないという法的な根拠はございません。 次に、では、私どもが応じるべきなのかどうなのかという点でございますけれども、これも法案審議の際に申し上げましたけれども、取り調べは、その中で、関係者の名誉、プライバシーにかかわる事柄もございますし、それが公になりますと捜査の遂行が難しくなるというようなものもございます。被疑者等がこれを録音、録画して外部に流出させるというようなことがあってはならないものでございますので、私どもとしては、録音、録画の要望、要求があったとしても、それには応じないこ
その点は、先ほども申し上げましたように、取り調べは、被疑者等から供述を引き出して、それを証拠として用いる、そういうことを目的として行っておりますので、相手方が私どもの知らないところで録音、録画するとなりますと、取り調べそのものにさわりがあるということでございますので、それについては応じかねるというのが私どもの立場でございます。
お尋ねの定量値については、鑑定書に記載がございませんでしたので、現時点においては私ども承知をいたしていないということでございます。
委員お尋ねの控訴審の鑑定、押田鑑定でございますけれども、被害女性の膣内容物、ここに男性の精子が混合しているという状態のものを鑑定されたというふうに承知をいたしております。 私ども警察、科学捜査研究所においても、そのように複数の人物に由来するＤＮＡ型が混合している、いわゆる混合試料について、ＤＮＡ型鑑定を行うことは技術的には可能でございます。 ただ、本件について申し上げますと、膣液と精子が混合状態であるというものをそのまま鑑定いたしますと、例えば、膣液の方のＤＮＡ量が非常に多い、他方、精子の方は少ないとなりますと、少ない方の型が出ないことがあるということでございまして、したがって、本件につきましては、精子のＤＮＡ型のみを取り出
本件におきましては、鹿児島県警の科学捜査研究所の鑑定員が鑑定検査経過記録というものを作成いたしておりましたけれども、そこには、さっきお尋ねのような定量などの記載はございませんでした。微量であるという記載にとどまっていたということでございまして、その記載からだけではつまびらかにならないというものであったというふうに承知をいたしております。
委員御指摘のＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針の当該部分でございますけれども、メモが含まれるかどうかということではなくて、あくまでその内容であるというふうに考えます。 立証において、立証上、鑑定の経過などについて検証がされるときに、それに必要十分な記載があるということがやはり求められるだろうというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、科学捜査研究所においては、精子由来のＤＮＡの抽出作業を行った結果、型判定に必要な量を確保できなかったというものでございます。 それ以上に鑑定を行うとなりますと、これは残余試料がなくなってしまうということもございますので、これは先ほど申し上げた指針においても、まず残余試料をきっちり残しておいて、公判における、今回も行われましたけれども、再鑑定に備えるということが重要でございますので、捜査段階でどんどん消費するというようなことはちゅうちょをするということであったというふうに認識をいたしております。
死因究明に要する予算については引き続き充実を図っていくということでございまして、その中で、ＤＮＡ型鑑定が必要となるものについては、その予算の中に含まれているという理解でございます。
鹿児島県警が検察官からの連絡を受けて、今おっしゃった運搬した者は、鹿児島県警の科学捜査研究所の職員であると承知しております。
捜査の点についてお答えをいたします。 この事件につきましては、事件を認知した当初に必要な初動捜査は行ったわけでありますけれども、今委員お話しになりましたとおり、被疑者が犯行直後に自殺を図るなどして、七カ月間、長期間入院となってしまったということから捜査を中断して、そのままになってしまったというものでございます。 二十七年の十月にそういう状態であるということを鹿児島中央警察署において認知いたしまして、以後、必要な捜査を行い、ことしの三月二十八日に在宅送致をしたというものでございますけれども、七年間にわたって、被疑者が逃走するとか罪証隠滅をするとか、そういったことはございませんでしたので、逮捕の必要性がないという判断をしたという
警察庁としても、まことに遺憾な事態であるというふうに認識をいたしております。再発防止に向けて、県警の指導に努めてまいる所存でございます。
お尋ねの事件でございますけれども、三月十三日、沖縄県那覇市内のホテルにおいて、熟睡して抵抗できない状態の女性が性的な被害を受けたものでございます。同日、沖縄県警察が、二十四歳の米軍人の男を準強姦罪で緊急逮捕いたしております。 現在、沖縄県警察において、事案の全容解明に向けて捜査を進めているものと承知しております。
昨年九月以降に方針を変更したというわけではないのでございますけれども、前回の委員の御質問以降に施策を具体化したものとして、青酸化合物等に係る毒物検査の実施がございます。 警察におきましては、これまでも必要な薬毒物検査を実施してまいりましたけれども、ただいま委員御指摘のとおり、昨年、一連の青酸化合物が使用された殺人事件の見逃し事案が発覚をしたということなどを踏まえまして、平成二十八年度から、原則として犯罪死体を除く変死体及びその他の死体に対しまして、青酸化合物等が検出できる測定器または青酸化合物を検出できる試験紙を用いた検査を実施する方向で検討を進めているところでございます。
昨年、先ほども申し上げましたとおり、一連の青酸化合物が使用された殺人事件に係る犯罪死の見逃し事案が発覚をしたこと、あるいは死因究明等推進計画において薬毒物検査の充実が挙げられていることなどを踏まえ、青酸化合物の検査を変死体及びその他の死体に対して実施することとしたものでございます。 委員御指摘のとおり、一酸化炭素あるいはアルコールなどの検査についても、今までも予算措置などをやってまいりましたけれども、今後ともその点についてはもちろん変更はございません。ただ、一酸化炭素でありますとかアルコールについては、死体所見あるいはその他の捜査によって判明することが多々ございますので、一律に全ての死体について実施をするまでの必要はないであろう
委員お尋ねの三件の墜落死事案については、いずれも継続捜査を要する変死体として扱われたものと承知をいたしております。
