露木康浩

まず、法文の解釈につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。 　実際の運用として、お尋ねのこの事案でございますけれども、お尋ねの三件の墜落死事案に関しては、死体や現場の状況、検視の結果等について警察署長に報告がなされたというふうに承知をいたしております。

今御指摘の三件の墜落死の事案でございますけれども、これはいずれも目撃のない墜落事案でございました。また、御遺体には墜落所見と明らかに矛盾する外傷がなかったということと、ＣＴ検査は実施をいたしまして、その結果、死因は墜落死と見て間違いないといったことでございますので、この認知の当時には、直ちにそれが犯罪によるものであるかどうかということの判断がなかなか難しかったというふうな報告を受けております。 　なお、一般論となりますけれども、今回のような不審死が連続したような場合には、それが同一施設内のものかどうかということも含めまして、関連情報の迅速な集約、分析が重要でございまして、そのあり方については、必要に応じて、今後改善を図っていくべき

委員今御指摘の死因・身元調査法第六条第一項の規定に基づく専門家の意見の聴取、これは、警察署長が解剖すると判断をしたときにそのように意見を聞くという趣旨であるというふうに承知をいたしておりまして、そのように私どもも指導いたしておりますけれども、実際の運用といたしましては、警察署長が解剖をするべきかどうか判断に迷ったようなときにも法医学者その他の専門家の方々の御意見を聞くというふうに運用されているものと承知をいたしております。

警察法第二条第二項でございますが、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定されております。

個別事案の捜査に関するお尋ねでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、一般論として申し上げますと、警察では、常に不偏不党、厳正公平な立場を堅持するとともに、関係者の基本的人権に配慮しつつ、選挙の公正の確保に資する観点から、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。 　警察庁といたしましても、各都道府県警察に対して、今申し上げたことについて、各種会議における指示を初め、あらゆる機会を利用して指導教養を図っているところでございます。

ただいま総務省からも答弁がございましたけれども、お尋ねのような行為が公職選挙法第百四十三条第十六項などの規定に違反するかどうかにつきましては、個別具体の事実に即して判断する必要がございますので、一概に違反になるとかならないとかいうことを申し上げることは難しいということでございます。 　なお、お尋ねのような行為が法令違反に当たるという場合には、違反状態を早期に除去し、違反の続発防止を図る必要があると認められれば、速やかに私どもとしては警告を行っているという状況でございます。

お尋ねの事件でございますけれども、三月十三日、沖縄県那覇市内のホテルにおいて、熟睡して抵抗できない状態の女性が性的な被害を受けたものでございます。同日、沖縄県警察が二十四歳の米軍人の男を被疑者として緊急逮捕いたしております。現在、沖縄県警察において事案の全容解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございます。

委員、事前運動の検挙件数についてのお尋ねでございましたけれども、私ども、事前運動のみの統計を取っておりません。全体の違反の件数ということになりますけれども、まず衆議院議員の総選挙の違反取締りにつきましては、これは期日後九十日現在の数字となりますけれども、第四十五回、平成二十一年八月三十日施行分は、検挙件数二百九十五件、検挙人員五百七十一人。四十六回、平成二十四年十二月十六日施行は、百八件、百四十一人。四十七回、平成二十六年十二月十四日施行は、八十七件、百五人となっております。 　また、参議院議員の通常選挙の違反取締りにつきましては、これも期日後九十日現在の数字でございますけれども、第二十一回、平成十九年七月二十九日施行は、百五十六

都道府県警察に対する私どもの指導状況でございますけれども、まず基本として、選挙違反取締りは常に不偏不党、厳正公平な立場を堅持して当たるべきものであるということは当然のことでありまして、その運用が恣意的に流れるということのないように指導を徹底するということが重要であるということは、これ繰り返し私どもも認識し、県警にもそのように言っておるところでございます。 　具体的には、国政選挙があるというときには、例えば衆議院議員の総選挙につきましては、全国警察本部長会議、全国選挙違反取締主管課長会議、これを必ず開催するということをいたしておりますし、参議院の通常選挙につきましては、本部長会議を開催する場合もございますし、取締り担当の主管課長会議

委員お尋ねの警告の運用でございますけれども、私ども、選挙違反の取締りにおきましては、例えばポスターの掲示のような外形上明らかな違反というものにつきましては速やかに警告を行い、違反状況の早期除去と違反の続発防止を図るということに努めているところでございます。 　文書違反でございますと、その文書の内容ですとか頒布・掲示の時期、頒布・掲示の場所、頒布・掲示の部数などの様々な事実関係を踏まえた上で、法と証拠に基づいて警告を行い、違反状況の速やかな除去と続発の防止を図ると、こういったことを今運用しているところでございます。

私ども、そういう報告を都道府県警察から求めていないものですから、実際に警告に従わなかったことを理由に検挙に至ったというケースは承知をいたしておりません。

先ほどもお答えいたしましたとおり、警告は速やかな違反状態の除去などを目的といたしておりますので、私どもも外形上明らかな、しかも軽微な違反というものにつきましてはなるべく速やかに警告をするということを旨として運用をしているところでございまして、委員の御指摘なども踏まえながら今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。

警告の意味というのが、先ほど申しましたけれども、違反状態の速やかな除去ということにございますので、そういう趣旨に鑑みて、速やかに警告すべきものは警告をするということが法律の安定的な運用にも資するであろうと、こういう趣旨で申し上げたものでございます。

お尋ねの事件でございますけれども、被告人が、平成二十五年七月、都内の小売店において、偽造したクレジットカードを使用して家電製品など十二点を詐取したほか、同年九月にも、同様の方法により都内のコンビニエンスストアにおいて化粧品一点を詐取するとともに、タクシーの乗車料金の支払いを免れ、財産上不法の利益を得るなどした事件でございます。 　なお、被告人は、保釈後に覚せい剤取締法違反で逮捕、起訴され、ただいま申し上げた偽造クレジットカード詐欺事件と併合審理されていたものと承知をしております。

取り調べの適正は捜査の基本でございます。それが極めて重要であると私どもも認識をいたしております。 　警察におきましては、警察大学校あるいは都道府県警察に置かれております警察学校等におきまして、適正な取り調べというものをテーマとした教育課程を幾つか実施しております。また、全国会議を初め、各都道府県警察における署長会議、刑事課長会議などの各種会議においても、必要な指示などを繰り返し行っております。また、熟練した捜査員などによる実践的な技能指導、職場実習などの機会を利用して技能指導なども実施をしております。こういった幾つかの教育プログラムなどを継続的に実施し、捜査員の取り調べ技能の向上を図るとともに、不適正な取り調べの防止に取り組んでお

委員が今御指摘の点でございますけれども、さきの通常国会において当方の三浦刑事局長からもるるお答えを申し上げてきたとおりでございますけれども、新たな方式による通信傍受では、傍受の適正は特定電子計算機の機能により担保されるということが大前提でございます。その上で、機器を確実かつ適正に使用するということが特に重要であるという観点から、通信傍受の開始の前、実施期間中、そして終了後の各段階において、現場を含めて必要に応じて必要な指導をする、こういう趣旨で申し上げてきたものでございます。 　その指導の体制のあり方についての検討の出口のようなイメージでございますけれども、これは技術的な指導なども含みますので、機械の具体的仕様なども定まってまいり

通信傍受の指導でございますけれども、指導を実施する職員は、通信傍受を実施している個別具体の事件の捜査に従事している捜査員をむしろ排除する、それに従事していない者を充てて、客観、公正な立場からの指導を行わせるという趣旨もございます。したがって、傍受の中身に立ち入った、例えば犯罪関連通信かどうかの該当性の判断をその指導者が判断するということにはちょっとなじみにくいものであろうと考えております。 　いずれにいたしましても、通信傍受が適正に行われるという趣旨で指導を行うという点はそのとおりでございますので、そういう趣旨に沿った指導体制を確保するということで検討をもちろん進めてまいる所存でございます。

これも繰り返しになりますけれども、やはり指導の職員、体制を確保するというもともとの趣旨というものは、この特定電子計算機による新たな通信傍受の方式というものに、もちろん、今、誰も経験したことのないものでございますし、しかも、今回、対象事件の拡大ということもございますので、今まで従事をしていたジャンルとは違うジャンルの事件の捜査員も通信傍受の業務に従事することになるといったようなこともございます。 　そういう観点で、これまでの捜査員の経験ですとか習熟度ですとか、そして、新しい機械が導入されるということによる技術的な知識の不足を補うための技術的な、あるいは法令的な指導ということでございますので、常時必ずそこにいなければならないという類い

一律の時間を決めるというのはなかなか難しいという面がございますけれども、法律上も期間後速やかに聴取をするということになっておりますし、そもそも犯罪捜査というのは迅速性を要するというのが一般的でありますので、もたもたしていると犯人を取り逃がす、あるいは証拠が散逸するということもございます。 　したがって、ずるずると引き延ばすということは想定しがたいというふうに考えております。

重篤な虐待が含まれることはもちろんでありますけれども、刑事事件としての立件が見込まれるものであれば、当然私どもとしては捜査をしなければならないという立場でございますので、そういう限定をしていないという趣旨でございます。