青山周平

お答えいたします。 　営利団体、株式会社だとか塾だとかそういったところが入るかということでありますが、一概に排除されるものではなく、その団体の活動が教育機会の確保に資するものであれば、民間の団体に含まれると考えております。

お答えいたします。 　御指摘の「適切な」の文言の趣旨は、児童生徒にとって適切という趣旨であり、児童生徒の状況に応じた学習活動が重要であるとの趣旨を明示したものであります。 　また、「学習活動」については、不登校児童生徒の社会的自立につながる学びが含まれる活動という意味であり、教科学習のみならず社会的活動、先ほどおっしゃられたレクリエーションだとかそういったもの、自然体験を通じたもの、スポーツ活動、芸術活動など、幅広い活動を指しているものであります。

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　指定国立大学法人の指定に当たっては、申請から指定に至る過程を広く国民に明らかにするなど、公正性及び透明性を確保すること。また、国立大学法人評価委員会における評価に当たっては、世界最高水準の教育研究活動を評価するための基準を明らかにするとともに、国立大学法人評価委員会の外国人の委員の選任基準等についても明確化・透明化すること。 　二　指定国立大学法人

よろしくお願いいたします。自由民主党の青山周平でございます。質問の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 　本日は、道徳教育のことと、あと、インターネットに関する教育、特に情報モラル教育について質問をさせていただきます。 　まず、道徳教育について質問をさせていただきます。 　本年三月に学校教育法施行規則の一部改正と小中学校、特別支援学校の学習指導要領の一部改正がなされました。道徳教育の改善充実に向けて、特別の教科として道徳が新たに位置づけられたものでありますが、道徳教育の充実が図られることは、本当に今後の日本の教育にとって最も重要なことだ、私はそんなふうに思っておりますので、大変意義のあることだと思っております。

副大臣、ありがとうございました。 　道徳の時間が新設された昭和三十三年から本当に大きな改革、改善になる、そんなふうに思っております。 　今回の道徳科、具体的に何が変わるのか、また、いつから変わっていくのか、そんなところをお伺いしたいと思うんですが、考え、議論する道徳科への転換ということでありますので、そういったことも踏まえて、何がどのように変わっていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

丁寧な答弁、ありがとうございました。 　小学校においては平成三十年、そして中学校においては平成三十一年ということで、二十七年度から三年間移行の期間ということだということを認識をいたしました。 　先ほど、御答弁の中で、平成二十七年度から一部改正学習指導要領の趣旨を踏まえた取り組み可能ということで周知徹底を図るということでありますが、もう今年度始まっておりますが、具体的に、学習指導要領の内容を通達するだけではなくて、学校における道徳の時間というのが変わることがあるのでしょうか。また、その際に使用される教材というのは、先般からお話しあります「私たちの道徳」が使われていくのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。

済みません、時間が少なくなってきましたので、端的にお答えをいただければと思いますが。 　この「私たちの道徳」に関しては、本委員会でも何度か、使用がなかなかなされていないというようなお話がありました。大臣の答弁の中でもそんな認識があったように感じておりますが、昨年の調査もそのときに出ております。 　ただ、全ての学級で持ち帰って家庭で使用するということを指導しているという数字が、小学生八〇・九％、中学生七二・七％ということでありますが、これというのは、夏休みだとかそういう大きい休みを含めた数字なんだと思います。私も新幹線でこの質問に当たって読みながらおりましたが、親が読んでも本当に感ずるところの多い教材だと思っております。ぜひ、この

フィルタリング、また、家庭でのルールづくり、そういったことも片方で重要で、子供たちに対してしっかりとモラルを伝えていく、この二面から子供たちを守っていただきたいというふうに思っております。 　一点だけ。実は、例えばこの法律ができたことだとか法律の内容というのに関して調査を見ますと、内容を知っている保護者というのは半分に満たないんですね。そういったことの周知も文部科学省の方でぜひ取り組みを進めていただきたい、そんなことを思っております。 　時間になりましたので、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

自民党の青山周平です。おはようございます。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。先ほどに引き続きまして、ＣＳＣに伴う国内法の整備に関して質問をさせていただきます。 　先ほど冨岡委員から、この条約に関する意義について多くの質問をいただいたところでありますが、私も、国内法の整備においては、まさにこのＣＳＣに入る意味というのが重要になってくると思いますので、その点で、一点質問をまずさせていただきたいと思います。 　実は、今回調べましたら、今から六年前、平成二十年に既に、ＣＳＣを含めて、文部科学省の検討会、原子力賠償制度の在り方に関する検討会において、原子力賠償制度についての国際条約に入るか入らないか検討がな

理由はよくわかりましたが、では、今ＣＳＣの締結に向けて議論がなされているわけでありますが、例えば原賠法によって、被害者の保護、原子力産業の発達のための法整備は十分できていたということ、また、陸続きでないのも、今締約しているところも、手を挙げているところも含めて陸続きではないですし、国際条約については、近隣諸国、輸出先の国等がともに締結しなければ意味がないということでありますが、なぜ、今回この締約に踏み切ったのか、締結に向けて今審議がなされているのか、お答えいただきたいと思います。

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　原発事故があったということ、そういったことで、この六年間、国際状況が大きく変化しているということを認識させていただきました。それとともに、東アジアにおいても、今、原子力の開発など、どんどん進んでいるところだと思います。 　そこで、二つ目の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど冨岡委員のときの質問の中で、ＣＳＣの意義についてお話をいただいておりました。ただ、今の御答弁と、閣議決定以降、新聞だとか報道各紙から言われるところとちょっと意義が違って伝わっているようなところがあるというふうに感じております。 　例えば十月二十六日の毎日新聞では、 　　効果が大きいのは、原発輸出の方だろう

ありがとうございました。 　本当に大切な部分がしっかりと伝わっていくようにしていただきたいなということを実感いたしております。 　失礼いたしました。先ほど薗浦政務官に御質問をしようと思っておりましたが、外務省の方から、同じ質問になってしまうかもしれませんが、今回、ＣＳＣに入る、これは文部科学委員会では法的な基盤の整備ということでありますので、実際に条約を締結しに行くのは外務省の皆様方であり、先ほどのお話がありました、アジア近隣諸国に広がっていかないと大きな意味をなさないわけでありますので、そういった部分でこの意義についてお話をいただけたらと思います。

ありがとうございました。 　ＣＳＣ自体が本当に重要で、入ることによって、例えば近隣諸国にもしっかりと締結をしてもらって、日本の国内で事故が起きたときに、被害が及んだときの賠償制度はしっかり確立していかなければいけないということをまた認識させていただきました。 　先ほどお話ありました拠出金と、事故が起こったときには日本に対しては七十億円ぐらいのお金が入る、額は小さいわけでありまして、今回の福島の事故に関しては四兆円を超えるお金がもう既に賠償で使われているということでありますので、額は小さいものでありますが、その拠出金に関して、今回の法律はその拠出金をどういうふうに出していくかという法律でありますので、お伺いをさせていただきたいと思

ありがとうございました。 　引き続いて御質問させていただきます。 　政府法案で、第五条において、海外での事故時の拠出金に要する費用を原子力事業者が負担金として納付することとなっておりますが、その負担金額は政令で定めるとなっております。具体的に事業者がどの程度の金額を負担することになると想定してみえるのか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。 　今、負担金をお伺いさせていただいたのはどういうことかといいますと、例えば負担金が、電気事業者が支払うわけですので、その電気事業者に負担金を求めることによって、その負担分が電気料金の値上げにつながり、国民の電気料金の負担がふえるということがあるのかないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

〇・〇一銭というのが、ちょっと理解しにくい数字でありますが、大きな負担にならないということは理解ができました。 　国際条約を批准するに当たって国民の負担がふえるというのは、やはりよろしいことではないように感じますので、ぜひその点をしっかりと御指導いただきたいというふうに思っております。 　そうしましたら、次に、ＣＳＣ締結に伴う我が国の損害賠償への影響についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、あの福島の事故によって、我が国では原子力賠償制度により損害賠償が行われているところでありますが、ＣＳＣの締結によって賠償に影響が生ずるようなことがあれば、被害者の皆様方に不安を与えてしまうことになります。 　ＣＳＣの締結によ

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、ＣＳＣの原子力損害の定義は、損害の項目を列挙されるような形になっておりますが、我が国の原賠法は包括的に定義が規定されているという違いがあります。ＣＳＣの原子力損害には、現在福島で行われているような損害賠償も含まれるのか、今後、同じようなケースが含まれていくのか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

自由民主党の青山周平でございます。 　質問の機会を頂戴いたしましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。 　本日は、文部科学省の所管であります幼稚園が今直面する課題について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、衆議院議員になる前、幼稚園の園長として現場で幼児教育に携わってまいりました。平成十八年十二月、第一次安倍内閣において教育基本法の改正がなされ、その第十一条において幼児期の教育が新設をされました。そして平成十九年六月には、学校教育法の改正により、学校種の規定順の変更がなされました。幼稚園がそれまで一番最後にあったんですけれども、それが一番最初になった、小学校の前にしていただいた。大きな変更だと私たちは思いました。現

ありがとうございます。心強いお答えをいただきました。 　本当に不安に思っております。この新制度の議論がなされて内容が出てきたときに、このまま幼稚園は大丈夫なのかなと現場では本当に感じておりました。 　やはり、今まで自信を持って、文部科学省の管轄であり、学校教育の中で我々はやっているんだというところがあったわけでありまして、施設型給付の方に入ったときにそういったものがしっかりと保てるのか、さらには、私学の建学の精神だとか、そういったものが市町村が管理する中で保てていくのかというところが本当に不安に思っているところでありましたので、ぜひ、幼稚園が頼るところはやはり文部科学省でありますので、しっかりとこの後、制度移行した後も文部科学省