ありがとうございました。 それでは、新制度に係る細かな内容について御質問させていただきたいと思っております。 二十七年度の四月から、もう既に幼稚園の一部、希望したところが新しい制度に移行していくわけでありますが、今本当に地元に帰っても、いろいろな方々からどうなっていくのかということを聞かれております。 子ども・子育て会議の中で今検討であるということは存じておりますが、どのようなタイムスケジュールで移行へと向かっていくのか、それに関して、日程だとか、幼稚園に対して文部科学省からどういうような通知をしていくのか、そういった方法について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、保育所、認定こども園などは今の制度とほとんど変わらないわけでありますので、特に幼稚園に関して、しっかりと、しかも早く周知をいただきたい、そんなふうに思っております。 それとともに、その周知をいただいた後のことでありますが、公定価格のお話が先ほど出ましたが、二十九年度に消費税増税の財源が満年度化するということで、二十九年度の議論が今既になされていると思います。 幼稚園も随時新制度へ移行していくところが多いと思いますけれども、この制度自体、二十九年度だとか三十年度だとか、そのときに手を挙げなくても、二十九年度以降にもいつでも新制度へ移行できるのかどうか、その点について教えていた
いつでもいいというお話をいただきました。これはしっかりと通知していただきたいと思うんです。 それというのは、今、特に私立幼稚園に関しては、私学助成、大半は国と県のお金で賄われているところでありますが、就園奨励費に関しては市のお金も使っているわけですけれども、市町村によって、もう遅いからだめだとか、そういうことが絶対に起きないようにしていただきたいと思うんです。今度は市町村からお金が出ることになりますので、しっかりと通達をして間違いのないようにしていただきたい、そのように思います。 続きまして、先ほど申し上げました、二十九年度に公定価格が満年度化する、それが七千億円なのか、一兆円超、一・一兆円とも言われておりますが、のお金の中
ありがとうございます。 本当にここの部分も、施設型給付に入らないと、消費増税がなされた後の増税分が幼稚園に使われていかないわけであります。現行制度にたくさん残っているという状況であると、消費増税の子育て部分に係るお金を幼稚園の施設が受けられないという状況が生まれてきますので、何とかそこの推進に関して力を入れていっていただきたい、そのように思います。 次に、幼児教育の無償化について質問させていただきます。 先ほど、大臣の答弁の中からも無償化のお話がございました。この文部科学委員会の中でも話があったところでありますが、二十六年度の、今審議中の予算、参議院にて審議がされております予算で、多子世帯の負担軽減の拡充と、あと、生活保
ぜひよろしくお願いいたします。 といいますのも、政権公約といいますか、約束したことの中で、幼稚園の施設がよくなること、そういったことに関しては、保護者といいますか、子育て世代も喜んでいただくことだと思っておりますけれども、無償化という言葉がやはり頭に残っていると思うんですね。ですので、そこのところはしっかりと力を入れないと、我々も約束したことを果たしていかなきゃいけない、そんなふうに思っておりますので、ぜひお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。
自民党の青山周平でございます。 まず、一期生である私にこのような質問の機会を頂戴いたしましたことを心から感謝を申し上げます。身の引き締まる思いで、頑張って質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、私、少子化対策について、本日は大臣の基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思っております。 私は、十年間、幼稚園で、現場で働いてまいりました。園長もしておりました。子育てをする保護者と幼稚園教諭が一緒になって子供たちを支える、まさに子育ての最前線におりましたので、子供たちがもたらす家族への幸せや社会全体を明るくする力を実感いたしました。 例えば、幼稚園で行う行事など、一人の子供に、
ありがとうございました。 子育ての予算をしっかりととっていただける。本当にありがたいことでありまして、子供に向ける、子育てにかかる財政的な負担というのはすごく大きくて、特に幼児教育の無償化も取り組んでいただけること、そのように思っておりますが、幼稚園で受けていますと、一番負担が高いのが、幼少期の幼稚園、保育園の時期というのはすごく負担増になっている状況であります。一人目が一番上で二人目が三歳でという形になりますと、お母さんはもう厳しいので次の子を諦める、そういう現場の声を聞いてまいっております。 だからこそ、先ほど大臣が言っていただいた心強いお言葉は大変うれしく思っておりますので、ぜひ推進していただきたい、そのように思ってお
ありがとうございます。 私自身も先ほどそういう質問をさせていただきながら、総合的なものだというふうに思っております。何か一つのことが解決すれば少子化が解決するということはない、そういうふうに私は強く思うところであります。例えば、フランスの例で婚姻制度をいじるだとか、そういったことは日本の文化で絶対やるべきではないですし、そういう日本の伝統文化を壊すようなことは絶対にしたくない。 そういう中で、私は、総合的にやるという面で、今、これは気持ちの上での問題なんですけれども、子育てに対してネガティブなイメージがすごく強い、そのように思っているんです。例えば、出産のとき大変だ、子供が生まれるとお金がかかるとか、時間がとられる、仕事がで
森大臣、どうもありがとうございました。 本当に少子化対策、決意を持って臨まないと絶対に子供はふえないと思っておりますので、大臣とともに私も一生懸命支えさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 森大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 それでは、引き続き、質問が少しかわりますが、次は、地域の活性化について、基本的な考えをお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど大臣から、地域の固まりが国家だ、そういうお話をいただいておりましたが、すなわち、地域の活性化なくして国の活性化はない、私はそういう気持ちでおります。だからこそ、地域の活性化、しっかりとやってい
ありがとうございます。 取り組みをしていただいているということで、さらには、百十の都市でもう既に取り組みがなされているということを今お伺いいたしましたが、その中心市街地、百十で百二十一基本計画ということを言われていると思うんですが、まだまだニーズは深いと私は認識をしております。 現在認定されている自治体というのは、比較的県内でも大きい都市が中心であるように思っております。ただ、私は、小さい都市の中心市街地の活性化、そういったことこそ、財政も弱いですし、また人の力も、マンパワーもそれほどないところ、そういったところを特に若者が住み続けられる町にしていただきたい、そういう気持ちでおりますが、小さな町への取り組み状況も含めて、中心
大臣、どうもありがとうございました。 本当にそれぞれの町にＰＲをして、成功例などもＰＲをして、皆さんが取り組める、そして、地域が活性化しなければ地方分権もない、そのように思っておりますので、その気持ちで頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
