そう答えられてしまうとこれ以上質問できませんけれども、是非、大臣始め、改めて、この問題が一歩でも前に進むように、重ねての取組を要請いたします。 台湾についてなんですけれども、台湾は昨年二月に、福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産、加工された農水産物、食品に対する輸入停止措置を含め、規制が大幅に緩和をされたんですけれども、ちょうど先月ですか、茨城県も知事が先頭に台湾で大きな見本市を行ったんですけれども、緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出せなかったとか、そういった現状がございます。 現場レベルでは引き続き厳しい規制が続いているというふうにも伺ってお
こうやって定期的に国会の場で取り上げないと忘れられてしまうんですね。私は、本当に地元の大きな課題ですし、引き続き取り上げていきますし、引き続きの御努力の方を重ねてお願いいたします。 次の質問に行きます。 北方墓参の早期再開に向けて伺います。 これは、参議院の予算委員会ですとか、林大臣も参議院の外交防衛委員会でも同様の質問があって御答弁されていますけれども、実際、私も令和元年に国後島に交流事業で元島民の皆様と一緒に行かせてもらって、それからいまだにその方たちと交流が続いている者として、もちろん、今ロシアがウクライナに侵略している状況で、なかなか難しいことは分かりますし、日本があらぬ誤解をほかの国々から受けるおそれもございま
この質問はこれで終わりにいたします。 最後に、高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスに関して質問いたします。 昨年十一月も当委員会で質疑しました。これは、是非問題意識をみんなで共有できればということで、また今回も取り上げます。 これは、訪日外国人旅行者向けのサービスで、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるという大幅割引でございます。二〇〇八年に始まり、二〇一七年には、ジャパン・エクスプレスウェー・パスとして、訪日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナ感染症が拡大し、新規申込みを一時停止し、その後、状況緩和に伴い、昨年秋から徐々に再開が進ん
そうしますと、ちょうど、昨年に関しては、いわゆるコロナの入国の緩和をした十一月と十二月で十件増えていて、今年も、もう既に一月、二月で十二件、七件と大幅に増えているわけでございます。要は、何が言いたいかといいますと、昨年十一月から再び増加しました。 確かに、二〇二〇年、コロナの前、東京オリンピックに向けて訪日外国人を増やそうということで取り組んだと思うんですけれども、そこからもう状況は変わっています。 なぜ日本人は高い高速道路料金を払う。一方、外国人は安くて済む。でも、それで事故が増える。事故が増えて困るのは日本人。私は、この訪日外国人向けのパスについては、もう社会状況は変わったんだから、これは見直すべき、そう思って昨年も提案
先月、二月二十三日の国連総会の林大臣の演説を、私も全文、その後拝見しましたけれども、本当に感銘を受けました。本当にすばらしい演説だと率直に思いました。なので、その後だったので、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、先日インドで開かれたＧ20の外相会合を大臣が欠席されたのは本当に残念だったなと率直に思っています。恐らく、我々、与野党関係なく、ここにいる国会議員で、多分、Ｇ20のインドの外相会合に大臣が出席するのを絶対に駄目だとか、そういう反対をする国会議員は私はいないと思うんですよね。 実は、去年も同じようなことがあったんですよ。去年四月一日の夜に外務大臣がウクライナからの避難民受入れのためにポーランドへ行かれて、四月四日
まず英国が決まらないと、その後に加入申請している国がなかなか決まらない状況で、是非、毎回同じ質問になっちゃうんですけれども、しっかりそこは早く結果を出すべきだなと思いますし、その後の質問ですけれども、今、ほかにも、我が国の周辺でいいますと、台湾、中国からも加入申請が来ています。これは、余り政治的な思惑じゃなくて、まさに、現在のハイスタンダードを維持できるか、その基準でしっかりと加入交渉の見極めを行うべきだと私は思います。 言うまでもなく、台湾とは、自由や民主主義、市場経済、法の支配といった同じ価値を有するわけで、私は可能だというふうに思います。 この後、今日、時間があれば質問しますけれども、二〇一一年の東日本大震災以降、茨城
これは質問が前後しちゃうんですけれども、やはり、私は、アメリカのＣＰＴＰＰ復帰も引き続き粘り強く促すことも必要だと思いますし、また、この後質問しますけれども、韓国との関係が少し改善されそうな状況の中で、やはり、隣国韓国との、ＣＰＴＰＰまでもなく、まずはＦＴＡも含めて二国間の貿易交渉なども始めるべきではないかと思いますけれども、最近の状況はいかがでしょうか、お伺いします。
その韓国について、先ほども松原委員の方からもあったんですけれども、いわゆる徴用工の問題です。 先ほどの松原委員の質問と少しかぶりますけれども、いわゆる元徴用工訴訟問題をめぐって、二〇一八年の大法院判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が勝訴が確定した原告に賠償金を支払うという解決策でございますけれども、日本政府としては、二〇一八年の大法院判決について、日韓請求権協定第二条に明らかに反し、断じて受け入れることはできないとの立場であるはずだと思います。受け入れることができない判決を前提とした解決策であるという点についてはどういうふうに考えているでしょうか。
今後も一貫するという答弁をいただきました。 そして、韓国政府の解決策については、先ほど松原委員もあったように、求償権の問題が言われております。 求償は、他人のために債務を弁済した者が、その他人に対して返済又は返還を求めることでありますけれども、韓国政府の発表では、原告に賠償金額を支払う韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業へ求償権を行使する可能性については言及がございません。 現在は求償権の行使を想定していないとしていても、韓国でも、政権交代があった際など、問題をまた蒸し返して求償権を行使するといった可能性は否定できないのではないでしょうか。求償権は行使しないということを両国間でしっかりと確認していく必要があると思いま
そこはしっかりこれから詰めてほしいなと思いますし、また、ちょうど韓国政府が元徴用工の問題の解決策を発表したのと同じ日に、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催するようなことも発表されましたけれども、このタイミングでこういった発表をすることになったのはなぜかということを政府にお伺いいたします。
今後、その対話を通じて、いわゆる二〇一九年七月以前のような状態に戻していくような、そんな目的ということで、認識でよろしいんでしょうか。
日本と韓国は隣国同士でいろいろございますけれども、やはり当然、日本と韓国、そしてアメリカも含めて、日米韓でしっかり連携していくことが大切であることは言うまでもないと思っています。 そこで、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定について今回取り上げさせていただきます。 この協定は、一九七八年に発効され、また、これに関連する特別措置法も日本国内で制定されました。この大陸棚協定は、五十年後、二〇二八年に期限を迎えるということですけれども、継続するか終了するかに当たっては、期限の三年前、すなわち二〇二五年に予告通知を行うことというふうにされております。二〇二五年にはどうするかという判断が迫ってくる中
韓国側の立場ですとか、韓国側から見ると、やはりこの地域を今も開発していきたいというような意図を感じるわけでございますけれども、この協定を見ますと、相手国から開催しましょうよというような要請があった際には委員会を開催することというふうに設置、運営の規定がなされているんですけれども、実際、韓国側から我が国に対して、そういった要請というのは今も、ここ数年の間もあるのでしょうか。それとも、ここ最近は特段ないんでしょうか。
多分、当時も、大陸棚の北部に関してはしっかり境界が定められて、南部については、天然資源の関係もあって境界は曖昧だったけれども、一緒に開発しましょうよということでこういった協定がなされたというふうに認識しています。 これは、多分、当時は、大陸棚に関しましてはいわゆる自然延長論というのが通説だったんですけれども、今は中間線で引くという議論になっています。 ただ、この協定をよく見ますと、この協定の第二十八条に、「この協定のいかなる規定も、共同開発区域の全部若しくは一部に対する主権的権利の問題を決定し又は大陸棚の境界画定に関する各締約国の立場を害するものとみなしてはならない。」というふうにも規定されていて、境界の話とはまた別なのかな
多分、これから韓国側でこの扱いをどうするかということを、非常にいろんな意味で出てくるのかなというふうに思いますし、日本としてもなかなか難しいとは思うんですけれども、これは中国もちょっとこの辺に接している部分もございます。そういう中で、私は、アジア太平洋をめぐる安全保障の観点も含めて、ちょうど今、韓国の今の政権になって、日韓関係も少し関係性も改善されるのかなという状況の中で、この協定を引き続き継続していくことも一つの方策なのかなと思います。 先ほど話しましたように、今は中間線論というのが国際法で当然そうなんですけれども、そういったことを踏まえて柔軟な対応をしていくことも必要なのかなと考えておりますけれども、大臣の方で何かお考えがあ
二〇二五年といっても、もうそんなに遠くはないので、五十年前の経緯もよく踏まえながら、私も、五十年前のいろいろな経緯を調べる中で、多分、日本としても当時大変な苦渋の決断だったのかなというふうに思います。そういう中で、考え方によっては、境界と開発を別に分けるというのも一個の手段かなとも思いますし、ここは前もって外務省としても政府としても議論してほしいなと思い、今回質問に取り上げさせていただきました。 韓国に関しまして、最後に一問だけ質問します。 日韓秘密軍事情報保護協定についてお伺いいたします。 これについても、元徴用工の問題や輸出管理の厳格化などによって日韓関係が悪化する中で、二〇一九年八月に韓国政府から終了の通告があって
この後、開発協力大綱の改定や日本産食品に対する輸入規制措置の全廃に向けて質問しようと思ったんですが、時間がないので次回にします。 大臣、最後、時間がないので簡単で結構ですけれども、先ほどの冒頭の国連総会の演説について、何か思いとか委員会でもしお伝えしたいことがあれば、是非、私は感銘を受けたので、何かあればお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 本当に、外交日程を国会の方はしっかりとこれから対応してほしいなと思って、最後に要望し、質問に代えさせていただきます。 ありがとうございました。
昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。 高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。 現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億円でございます。 私たち立憲民主党を始め、野党の国会質疑に
ここは大臣の考え方ですので、私は、約一千億円という予算で九百十万円の所得制限を撤廃できれば、その費用対効果は非常に大きいなと思っております。 大臣も御存じのように、今、私の地元の茨城県南、つくばエクスプレスでは、子供の数が増えて、県立高校を新しくつくってほしいとか、そのような活動をされているのを多分大臣も聞いたことがあると思います。この人口減の中で、なかなか新しい高校を設置するには高いハードルがあると思います。ただし、このつくばエクスプレス沿線には私立の高校も当然幾つかあります。そういう中で、まさに所得制限を撤廃することによって、公立高校じゃなくて私立に行けるような選択肢をもっと広げていくことは、私は非常に大切かなと思っておりま
