今、大臣の方から調査事業というふうな御答弁をいただきましたけれども、現状では調査事業の枠組みの中であり、しかも経済的に困窮している世帯のみが対象とのことでございますけれども、御家庭の所得と不登校には必ずしも因果関係はないと思います。 困窮世帯というくくりを設けること自体が不自然だと思いますが、制度の見直しの可能性について、大臣、お考えはありますか。
なかなか、大臣、見直さないということでしょうかね。 そもそも、調査事業なので、予算の額も余り十分でないこともそうですけれども、現在、利用自治体数も全国で七つの自治体にとどまるとのことと聞いています。本当に少ないです。調査事業の枠組みに一部困窮世帯救済を組み込むという形じゃなくて、私は、やはり利用者への直接の経済的支援の枠組みを考える必要があると思います。 また、不登校支援について、県や市町村だけでは十分な経済補助に届かず、国による支援が必要だと、自治体からそういった声も出ています。恐らく多分、大臣もそういった声を地方自治体から聞いているというふうに思います。教育を受ける機会の確保の観点からすれば、文部科学省には、是非広い視点
まさに今大臣から、なかなかサンプル数が少ないといった御答弁をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、この調査事業はなかなか使いにくいという声もありまして、全国で七自治体しか使っていないということですので、大臣、どうでしょう、新年度は、もっとサンプル数を増やすためにも、積極的に自治体を増やしてみてはいかがでしょうか。どうでしょうか。
前向きな御答弁をありがとうございました。 それでは、スクールカウンセラーの質の向上、拡充について伺います。 不登校児は、発達障害やＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルド、とても敏感、繊細であり、豊かな感受性を持った気質の子供など、社会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。こうした特性について学校教員が理解し、いつでも戻りたくなったら戻れるような学校の環境づくりが大切だと思いますが、しかし、教員の働き方改革の中、教員の皆様へ更なる負担をかけるのは論外だと思います。そこで、専門知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、拡充がますます重要でございます。 私は、昨年もこの第四分科会で、ス
ここは、大臣、予算拡充と制度の周知については引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 不登校関係の最後の質問でございますけれども、誰しも我が子が不登校になるとは思っておらず、不登校になった場合でも、経済的負担や子供の将来を心配することなく、いつでも社会にまた戻っていける柔軟な環境づくりが今後ますます重要だと私は思います。 かといって、学校の先生、教員の皆様へのこれ以上の過度な負担は、教員の皆様の心理的余裕をなくしますし、子供をめぐる環境の悪化にもつながります。繰り返しになりますが、教員支援の意味でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を、そして、子供の権利である学習権の確保は、学校を通じてのみ実
是非、今日幾つか提案した、特にフリースクールに通う家計への直接の経済的支援、そこを是非考えてほしいなと思います。あとは、やはり高校の無償化ですね、九百十万円、所得制限撤廃も含めて是非御検討をお願いいたします。 お母さんの底力という、ちょうど永岡大臣は私の隣の選挙区なので、いつもあのポスターを拝見していますけれども、やはりそういった意味で、今までとは違う教育行政を永岡大臣に期待する声は非常に高いです。そういった意味で、まさにお母さん的な立場から、教育行政、是非独自の新たな取組をやってほしいなと思いますので、重ねて御要望させていただきます。 最後に、残りの時間、宇宙政策について伺います。 まず、先週、二月の十七日、Ｈ３初号機
質問に、通告していなかったんですけれども、答弁をありがとうございました。 昨年末の新たな国家安全保障戦略の策定を受けて、今年の夏を目途に宇宙の安全保障構想を策定する準備に入ったというふうに聞いています。陸海空に続き、宇宙は第四、サイバーは第五の空間と考えられているので、安全保障のために宇宙技術の有効活用を考えることが必要なことは言うまでもありません。 そして、ロシアによるウクライナへの侵攻により、ドローンを活用した戦争が今も行われていますし、本当に悲しいことですけれども。中国の最近の偵察気球騒ぎを見るまでもなく、航空技術と宇宙技術を連携させた防衛能力の強化も必要かなと考えます。具体的には、人工衛星にドローン、成層圏プラットフ
是非、我が国にはＪＡＸＡというすばらしいものがございますので、そことしっかり、航空宇宙学会との連携をより深めてほしいなと思います。 また、研究者の研究成果を安全保障に活用する上で、安全保障に求められる秘匿性と、自由な研究に求められる公開性のバランスが重要でございます。防衛に協力したことで研究を続けられなくなったり公表できなくなったりしないように特段の配慮をよりすべきと考えますが、現状はいかがでしょうか。
そして、もう一点、研究者の安全保障関連技術の研究成果が適切に評価できるように、日本の防衛省だけが使えるような特定の特許などの制度は今現在あるのでしょうか。もしなければ、そういったものを整備すべきことも必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
分かりました。 次の質問に行きます。 日本の科学技術を飛躍させるためにも、宇宙開発に力を入れるべきことは言うまでもありません。アメリカだけでなく、中国もインドも宇宙開発に大変力を入れており、我が国が科学技術立国で産業競争力を維持するためにも、宇宙開発の一層の推進が必要と考えます。 よく、宇宙開発といいますと、国際協力がと言われますけれども、もちろん国際協力が大事であることは間違いありませんが、産業競争力、人材育成の観点からも、また、国際協力も、費用分担だけでなく、技術的に国力に応じた貢献を行うためにも、アメリカ追従のみでなく、我が国独自の目標と技術開発のビジョンが必要だと考えます。民間企業がビジネスのために投資を行う上で
昨年末に今の計画を改定して、また今年の夏に新しい計画を作る、もう計画だけ作って終わっちゃうんですね。もっと本当に長い長期的なビジョンを持ってそこをしっかりとやってほしいなと思います。 我が国独自の技術開発の推進という観点から、最後に大臣に質問します。 我が国の月の観測機「かぐや」の観測データから日本人が発見した月の縦穴、地下空洞の探査をまさに行うべきではないでしょうか。この縦穴、地下空洞は、人類の宇宙長期滞在を妨げる最大の要因である放射線から守られており、月面基地としても最も有利な環境を持つと言われています。アメリカの議会でもこのことが取り上げられました。また、中国もこの探査の計画を持つというふうにも聞いています。日本人が発
これで質問を終わりにしますけれども、本当に日本人が月の縦穴を見つけた、まさに、もしここが我々の技術で本当に開発できれば様々な可能性が私は起こると思うんですよ。場合によっては夢のような話と言われるかもしれませんが、やはり夢を追わなければ日本の科学技術が発展することはないと思います。 大臣、まさに私の地元にＪＡＸＡがある話もしましたけれども、当然、大臣もお隣ですし、まさにそういった中で、先ほどの身近な教育の問題もそうですけれども、宇宙に対しても、そこは是非先を見通した長い長いビジョンを持ってほしいなと思っていますので、重ねてお伝えをさせていただきます。 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
私たち立憲民主党は、さきの通常国会で、議員立法、特定人権侵害行為への対処に関する法律案、いわゆる日本版マグニツキー法案を提出しました。 これは、国際人権規約等の国際人権法に定める人権を著しく侵害する行為で、当該国では状況改善が見込まれないものを特定人権侵害行為とし、その事案調査の報告要求、対処措置の整備などを規定するものです。具体的には、外為法や入管法を一部改正し、特定人権侵害行為がある場合に資産凍結や入国拒否が対処措置として発動できるものとなっております。 しかし、残念なことに、我が立憲民主党が取り組んで提出したこの議員立法は、成立には至りません。 言うまでもなく、世界各国では、人権侵害問題に対して大変意識が高まってお
私も、この外務委員会、衆議院議員にならせてもらって六年のうち、今年、四回目なんですけれども、やはり毎年、政党を問わずいろいろな委員の皆さんからも、いわゆる日本版マグニツキー法の制定を進めるべきだ、そのような主張がされていますし、林大臣以前の茂木大臣もその必要性について認めているともおっしゃっていましたけれども、実際、どうなんでしょう、私もここの席に、衆議院議員にならせてもらってまだ六年ですけれども、外務省、政府で考えるとか、そういった答弁も一時期あったんですけれども、今現在、具体的にそのような法整備をいろいろ考えたり、研究したり、そのようなことは今行っているんでしょうか。
ですから、日本もそういった様々な人権外交をやっているわけですから、私は、もちろんそういった取組はこれからもしっかり続けてほしい、同じ考えでございます。 だからこそ、先ほど言いましたように、日本版マグニツキー法を作るということは、まさにそういった人権外交の我が国の幅を広げることにつながって、そういう意味で私は考えているんですよね。別に、それを作ったからといって発動を乱発するわけではもちろんありませんし、そこはもちろんまた別の話ですけれども、そういう中で、先ほども大臣も、議員立法とか、いろいろな議員連盟でもそういった議論が出ているということは認識だというふうにおっしゃいましたけれども、なので、政府としてもそういった検討会みたいなのを
大臣、茂木大臣のときよりもちょっと後退しているような答弁だというふうに私は今思いました。茂木大臣の方がもう少し前向きな御答弁があったというふうに私は記憶をしております。 人権外交は大事だと。もちろん、今、ロシアによるウクライナ侵略のまだ続いている状況の中、必ずＧ７と歩調を合わせていくということを日本政府が話しているわけですから、私は、この部分も他国と歩調を合わせる必要があるのかなと思います。 多分、この話をしてもあれですので、繰り返し、重ねて要望といいますか、検討を促して、一旦この質問は終わりにさせていただきます。是非前向きにお願いいたします。 次に、人権デューデリジェンスについても伺います。 先ほど申し上げたとおり
引き続き取り組んでほしいと思います。 次の質問に移ります。 高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスについて伺います。 これは、訪日外国人旅行者向けのサービスとして、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるものでございます。二〇〇八年、北海道で最初に始まり、二〇一七年には、ジャパン・エクスプレスウェー・パスと称して、訪日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナウイルス感染症が拡大し、現在、新規の申込み受付は一時停止中とのことでございます。 今後、水際対策の緩和と円安により、訪日外国人旅行者が増えるのは明白でございます。そんな状況にあって、今、
まさに、平成二十九年、二〇一七年にジャパン・エクスプレスウェー・パスが発売されて、爆発的に外国人の旅行者によるレンタカーの事故が増えた。もちろん、令和二年、三年はコロナで、なかなかね、観光客が減ったのは当然だと思うんですけれども、このように、コロナで入国が止まる直前まで、外国人旅行者によるレンタカーの事故件数が利用者増に伴って爆発的に増えているわけでございます。 また、交通事故分析総合センターの資料によれば、二〇一四年から二〇一八年において、レンタカー相対事故率、つまり事故リスクを比較すると、日本人は二・五に対し訪日外国人は一三・八と、五倍以上の事故リスクがあります。これは、日本の左側通行や、横断歩道は歩行者優先といった交通ルー
政務官、どこの国の政務官でしょうか。私は、もちろん、このコロナで日本人もなかなか旅行もできなかった。まあ、今はいろいろな、ＧｏＴｏトラベルとか、また支援策が出ていますけれども、まずは日本人がしっかり国内旅行をできる喚起を。 今おっしゃったような周遊パスの目的というのは、コロナ以前、まさに政府として、訪日外国人四千万、六千万人という、その目標があったときの話だと思うんですよ。あれから、コロナが発生しました、そしてこの円安の状況、当時と状況はがらっと変わっているんです。恐らく、政務官の地元の石川県でも言われませんか、高速道路料金、高くないですか、私たちは旅行したいんだけれども、何で外国人ばかりこんなに安くするんですかと。 ここは
これは多分、政治家同士の方がいいと思うんですよ。多分、政務官も分かると思うんですよね。 だって、この二年間、本当に観光業も非常に厳しかった中で、実際、今、コロナが明けてお客さんが増えていますけれども、従業員の数が足りないという問題もあるじゃないですか。今、円安の中にあって、やはり日本人も、海外へ行かないで国内で観光しようとか。黙っていても来ますよ、外国人の方たちは、こんな割引をつくらなくても、と思うんですよね。 だって、大臣だって、自分の石川三区、広いじゃないですか。言われませんか、高速道路、早く建設費を償還してもらって下げてほしいとか。そこは、やはりまずは日本人のためを、第一に考えた政策を講じる。 これは、当初つくられ
