ですから、ほかの五つについては本当に、ちょっと国会でこういう議論もあったということを踏まえて、もう一度よく考えてほしいと思うんですよ。これで、今、コロナが明けてたくさん来たら、これは逆に観光地もパンクしちゃうと思いますよ、本当に。また事故が増えて、何で日本人の財産で造った高速道路で事故が起きて、リスクも大きくて、しかも、日本人は外国人の旅行者よりも高いお金を払っているというのは、これはちょっと私は、このアクションプランを作った当時とは社会状況が変わっているので、そこは見直してほしいというふうに思っています。 先ほども、高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスは経済効果を目的というふうな話もございました。でも、私は、繰り返
いずれにしましても、日本人がより利用しやすいような、そんな制度設計をしてほしいと思います。立場が変われば、西田政務官も多分同じ考えだと思います。是非とも、重ねて要望させていただきます。まずは、日本人が国内を観光すべき、しやすいような割引をつくるべきだと私は思います。 最後に、台湾のＣＰＴＰＰ加盟状況を伺います。 私も過去にこちらの委員会で何度か質問しましたけれども、我が国と普遍的価値を有する台湾がＣＰＴＰＰに加盟し、共通ルールに基づいた緊密な経済関係を我が国や加盟国と構築することは大変有益だと思っています。ただ、同じくＣＰＴＰＰ加盟を希望する中国によって、台湾が加盟を妨げられるのではないかという懸念もあります。 現在はイ
以上で質問を終わりにしますけれども、武井副大臣も台湾については非常に取り組んでおられますので、是非、武井副大臣を先頭にお願いいたします。 以上です。
それでは、早速質問をさせていただきます。 まず、新たな国家安全保障戦略の策定について伺っていきます。 年内に新たな国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定するとのことで、今、様々な政府内外で議論が行われているというふうに思っていますけれども、二〇二二年の防衛白書を見ますと、ここにはしっかり、我が国の国家安全保障政策に係る主要な文書として、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画がある、国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、二〇一三年十二月に我が国として初めて策定されたものであると明記されております。 一方で、二〇二二年の外交青書を見ると、国家安全保
ちょっと中身は置いておいて、だから、それがどういった位置づけなのかなと。いわゆる国家安全保障戦略が、国家の最上位の外交、安全保障の戦略と位置づけられて、そういった戦略の下にほかの政策との整合性を図っていくものなのかな、それとも、いろいろな、様々ないわゆる文書というのがあると思うんですけれども、そのうちのただの一つにすぎないのか、そういったことをちょっと確認したかったので、もう一回答弁をお願いいたします。
取りあえず、じゃ、私の認識のように、そういった結構最上位の戦略として位置づけられているというような認識でよろしいんですね、はい。 そういった中で、先ほども御答弁があったように、これは二〇一三年に初めて策定されて、今回が初めてのいわゆる改定となるわけでございますけれども、二〇一三年以前は国家安全保障戦略がなかったわけでございまして、実際、じゃ、それを策定したことによって、どういったものが変わっていったのか。そして、十年前、初めての策定でしたし、当然、今回初めての改定を迎えて、改善すべき点も幾つかあるのかなと思っていますけれども、そういったことを踏まえまして、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略の総括を改めてお
そこで、そういう背景を基に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、十年に一度の大きな改定の際に担当大臣の一人として携わること、これは政治家としても政治家冥利に尽きると思います、本当に、今後十年の我が国の外交、安全保障の大きな方針を作っていくわけで。 これまでも一年間議論されて、いろいろな会議の大臣のコメントなんかも私も拝見させてもらいましたけれども、まだまだ議論は出尽くしていないと思っていますけれども、大臣に、この策定に向けてどういった考えを持っておられるのか、現時点でお伺いさせていただきます。
大臣、もちろん、今おっしゃったようなことは当然大切なんですけれども、二〇一三年、約十年前と今で大きく違った点の一つとして、やはり、我が国で急速な少子化が進んでいること、私、結構これは十年前と大きな変化だと思っているんですよね。また、この十年間で、多分、十年前に比べて、いわゆる国家公務員の方の早期退職が増えてしまったとか、そういった点も最近問題になっていると思います。 大臣はおっしゃっていませんけれども、例えば岸田総理が、新たな国家安全保障戦略の策定のプロセスを通じて、反撃能力とかいわゆる敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討すると述べたりとか、防衛費を幾ら増額すべきかとかいう議論がどうしても注目されて、そういったものが
これは大臣のお考えで結構なんですけれども、私も一経営者として、やはり会社を強くするには、まさに社員、しっかり従業員を教育し、育てていくということが大切だと思うんですけれども、国家公務員の中でも、やはり外務省というのは、海外の駐在員も多いわけですし、ある意味ちょっとほかの省庁とはまた違うような働き方もあると思うんですけれども、大臣として、そういった本当に若い外交官を育てるに当たって、こういうことを工夫しているとか、こういう考えを持っているんだというのがあれば、ちょっと大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
ありがとうございます。 少し外務省とは外れるんですけれども、やはり若い方たちの、人への投資ということで、自衛官の方で定員及び現員の推移を見ますと、最近では充足率が九三・四％ですかね、なかなかここ数年、定員を満たしておりません。 結構私も、地元とかで、高校とかを卒業されたお子さんを自衛隊に入隊させている親御さんたちといろいろな会話をしたりするんですけれども、やはりちょっと聞くのが、住んでいる、いわゆる隊舎というんですかね、結婚するまで住まれている、基地内にある隊舎、ここの老朽化といいますか、進んでいると。ここ数年は、もちろんコロナ対策というふうな、そこもなかなか、当然相部屋なので、なかなかちょっとそういう難しいのもあったかもし
若者、独身者が住まう隊舎の方を特に、是非計画的に、しっかり組んでやってほしいなというところでございます。 またちょっと外務省の方に戻しますけれども、その前に、これは質問ではないんですけれども、年内といってももうすぐでございますけれども、そういった新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画という重要な三文書の改定がございまして、閣議決定前に国会でそういった改定案を示すことはできないのか。 これは結構、本会議とか予算委員会を見ていましても、維新の皆さんとか国民民主党の方からも、是非閣議決定前にそういったいろいろな党の考えも入れてくれないか、そんな質疑も行われておりました。やはり、外交、安全保障は世論の幅広い御理解や納得
是非御検討のほど、お願いいたします。 今日は国会が始まって初めての外務委員会ですけれども、ちょっと自民党さんの委員さんもなかなか席に着席されないような状況なので、本当に現下の外交、安全保障を真剣に考えているのかなと非常に私は今疑問に思っているんです。なので、改めてこういった提案もさせていただきますので、お願いいたします。 それでは、質問に戻らせていただきます。 これも当委員会で話をさせてもらっていますけれども、在外公館の整備方針についてちょっとお伺いさせてもらいますけれども、やはり、一番新しいものが平成二十六年のものであって、その平成二十六年に作られた整備方針、目標だった百五十大使館体制は実現しているという中で、在外公館
これは参考人の方で結構なんですけれども、今大臣が、今年度のキリバスは今オープンに向けてやっているということですけれども、来年度、どういったものを外務省としては新たに新設なりで考えているのか、ちょっとお伺いいたします。
分かりました。 これも何度か委員会でやりましたけれども、太平洋島嶼国も、今年度、キリバスが開館するということですけれども、残りのクック諸島、ツバル、ナウルとかニウエ、もちろん邦人がほとんどいない地域ですけれども、安全保障上とか考えて、そういったものを是非検討も含めてお願いいたします。 在外公館の関係でもう一点。現在、防衛駐在官の派遣状況が八十六大使館、六代表部とのことでございますけれども、今の国際情勢を鑑みて、防衛駐在官を今後どういうふうに派遣していくのか、もっと増やしていくのかとか含めて、その辺の考えをお伺いさせていただきます。
分かりました。 在外公館関係で、これもこの前大臣が記者会見をされていましたけれども、国際的な物価高騰と最近の急速な円安の進行で、在外公館に勤務する職員の円ベースの給与、手当の価値が下がっている。急激な為替の変動に対応できる制度があるのか、制度があれば対応すべきと考えますけれども、大臣、ちょっとその辺の考えをお伺いさせていただきます。
是非その辺はしっかり、私は手厚くすべきかなと思っていますので、大臣、先頭に立って、財務当局との交渉の方をお願いいたします。 という中で、そういった意味でも、外交力、安全保障も含めて、在外公館の体制、私はしっかりやっていくべきだという考え方なんですけれども、ちょうど十月五日にキーウで在ウクライナ日本大使館が再開されたというふうに聞きまして、今のその体制がどうなのかなということをちょっと質問させてもらいます。 危険な状況の中で大使館業務を再開したというようなことはもちろん分かるんですけれども、もちろん最小限の人数だということですけれども、ロシア語とかウクライナ語を理解できる人間が一人もいなかった、ある日。そんなことが外に漏れ出て
私は報道に対して事実かどうかというのは検証できないので、もし本当にその報道と違っているのであれば、これは結構相当な、詳しく内容が書かれていますので、そこはちゃんと、じゃ、外務省としてしっかり言うべきところはちゃんと対応された方が私はいいと思いますし、逆に、もしかして確認した中で、どういうことがあるのか分かりませんけれども、しっかり、こういうふうなことがないように私は対応するべきだというふうに思います。 あともう一点、ちょっと聞きたかったのは、今、ウクライナに在留邦人は何人ぐらいいらっしゃるのかということを、ちょっと併せて。
それで、ちょっとウクライナのがあって、現在、ちょうど同じ時期に、アフガニスタンのカブールにおいても最小限の体制で日本国が大使館を再開されたということですけれども、逆に、今度、このカブールに関して言うと、ほかの国もまだ余り未再開の状況の中で日本がこういうふうに再開した。別に私は、その判断についてのいい、悪いじゃないんですけれども、逆に言うと、カブールについて日本が新しく再開したというのはどういう理由があるのかなということをちょっとお伺いさせていただきます。
ちょっと時間がないので、最後の質問に行きます。フィリピン残留二世の無国籍問題に関してお伺いします。 戦前、一九三〇年代後半には在フィリピン日本人の数は約二万四千人にも達したそうでございますが、太平洋戦争終結後、日本人一世は日本に強制送還され、又は戦争で命を失い、二世はフィリピン人の母とともにフィリピンに残されました。 戦後のフィリピンにおける反日感情の中、差別や報復を恐れた残留二世は、生き延びるために日本人であることを隠した。日本名をフィリピン名に変え、また、当時は日本もフィリピンも父親の血統で国籍が決められていたため、日本人父との血縁関係を隠すために出生の証明書等を廃棄せざるを得ず、やむなく無国籍状態となった方も少なくあり
ありがとうございました。 残留二世の方々は、複雑な思いのまま、戦後七十七年もの間、大変な御苦労をされてきました。少しでも多くの方が救われるように、引き続きお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
