まずは、議案となっています三条約について幾つか質問をさせていただきます。 まず、日本とベトナムの刑事共助条約に関してお伺いいたします。 刑事司法分野における国際協力を推進する法的枠組みの整備に関しては、本条約のような刑事共助条約のほかに逃亡犯罪人引渡条約がございますが、現在日本は逃亡犯罪人引渡条約をアメリカと韓国以外の国とは締結しておりません。先ほど他の委員の方からも、今、在留ベトナム人による犯罪が増えている、そういった指摘もございました。そういった中で、今回、ベトナムとの刑事共助条約が提出されていますけれども、今後、ベトナムとの間で逃亡犯罪人引渡条約の締結を検討する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。政府の見解を伺い
逃亡犯罪人の引渡条約がアメリカと韓国の二か国にとどまっている理由としては、やはり日本の死刑制度の存在が死刑廃止国との間で条約締結の障害になっているということはあるんでしょうか。あるのか、ないのかだけで結構です。
分かりました。 それでは、次の条約に行きます。 ＩＬＯの、今回、第百五号の条約の承認を求めるの件が出ていますけれども、同じくＩＬＯの第百十一号条約の締結に向けた国内での取組状況についてお伺いいたします。 今回、ＩＬＯ第百五号条約を批准すれば、日本はＩＬＯの基本条約八つのうち七つを批准したことになり、未批准の条約はＩＬＯ第百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約のみとなります。このＩＬＯ第百十一号条約は、今日現在、ＩＬＯ加盟国百八十七か国のうち、約九四％に当たる百七十五か国が批准をしております。 私は、二〇一八年の外務委員会、当委員会において、ＩＬＯ第百十一号条約の批准に向けた取組姿勢について質問し、当
本当に、繰り返しですけれども、ＩＬＯ加盟国百八十七か国のうち、もう九四％の国が批准をしているわけでございます。当然、日本は国内法の整合性ということもありますけれども、対外的にも、何で日本はという声も出てくるわけですし、是非、前向きに検討の方を改めてお願い申し上げます。 条約の三つ目、ケープタウン協定についてお伺いいたします。 ケープタウン協定の締約国は、対象となる自国の漁船について、協定が定める漁船の構造及び設備に関する規則の規定の適用を確保する義務を負うとのことでございます。 日本では、船舶安全法の下、省令において漁船の構造及び設備に関する規則が定められていますが、現行の国内規則はこの協定が求める要件を一部満たしておら
しっかり、そういう、条約によって負担がないとか、理解が得られたのであれば、そういったことで結構だと思っております。 以上、今回議題になっている三つの条約について質問させていただきました。これ以降は、全般について質問させていただきます。 まず一点目。 近年、当然、今のウクライナの情勢や北朝鮮の核ミサイル開発などをめぐり、国際情勢が目まぐるしく変化する中で、外交、安全保障の課題は山積しております。これに伴い、外務省の業務が飛躍的に増大しておると思いますし、また、私もこの委員会でも何度か質問させてもらいましたけれども、やはり在外公館の設置も今後計画的に進めていく、戦略的に行っていくべきと考えております。 そういった中で、や
実は先日、私の地元にある筑波大学の学生さんたち、将来、国家公務員、いろいろな省庁ですけれども、そういったことを考えているサークルの方たちを議員会館に、国会議事堂を案内してから呼んで、途中、外務省の方にちょっとお願いして、筑波大学出身の外交官の方に話を頂戴しました。 参加された三十人の学生たちは本当に目を輝かせて、やはり、なかなか外交官の仕事って、ちょっと分かりにくい面もあるじゃないですか。ですから、今大臣おっしゃったように、質の確保という面でも、そういった学生たちに、是非、そういった現役の外交官の方たちに話をしてもらう機会をつくったりとか、もちろん、外交官の資質って、なかなかペーパー試験では測り切れない部分もやはりあるじゃないで
では、この後、一方、国内に目を向けて、現在、日本国内ではマスク着用についてどういった方針が取られているのか、改めてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 大人はある意味、自分たちで判断できるわけですけれども、やはり子供ですよね。 今政務官がおっしゃいましたけれども、私も今五歳と三歳の子供がいますけれども、親がいる前でしたら、そこで親が着けなさいとか外しなさいと言いますけれども、やはり特に学校とかそういう場面では、なかなか大人の目が届かないところもあります。特に今、これから暖かくなってくる中で、特に子供たちの運動とか体育、そういった場面については、学校の方では、幼稚園とか小中とかで、体育とか運動のときのマスクの着用についてはどういった考えなんでしょうか。
今、体育の授業においては基本的にマスクの着用は必要ありませんとその衛生管理マニュアルに書いていますけれども、実際は、多分、全国たくさんの学校でマスクをしながら体育の授業、幼稚園でも運動がされています。 これは私、別に現場の先生たちを責めるわけじゃないんですよ。先生たちだって、学校でクラスターとかが発生してしまったら当然大変なのも分かる。ただ、やはりそろそろ、新型コロナも三年目になってきまして、最初の、当初とはまた違うわけじゃないですか。その中で、今、せっかくそういった文科省がマニュアルを作っているのであれば、そこをしっかりと徹底してほしい。あとは、親御さんに対してもそれを徹底してほしいなと思っております。子供たちは判断できないじ
是非とも、是非ともお願いいたします。 もちろん感染対策は大事ですけれども、子供たちで重症化するリスクとか亡くなっている数が少ない中で、感染対策のマスクによって熱中症で死んでしまったなんていったら、本末転倒じゃないですか。そんなことはあってはいけないし、本当に現場の方たちも今大変なので、やはりある程度、是非文科省から、体育は要りませんよ、それぐらい言った方が私はいいとむしろ考えております。是非、周知徹底を重ねてお願いいたします。 また、今回の質疑に当たって、関係省庁へ状況を確認した際、そういった、政府がホームページ等で、密ではないときにマスクを外して構いませんといった周知をしているとは知らずに、子供のマスク着用を、外した方がよ
たまたま私もこの質問を作っていたら、ニュースで、政務官がまさにちょうどタイムリーに、どこかの講演会で、マスクについて今後ちょっと見直しをしていこうという発言もございましたので、多分政務官も思っていること、私と近いのかなというふうに思っております、まさにこれから暑くなってきますし。 あと、これもよく親御さんから聞くんですけれども、体育や登下校でマスクは外してもよいと学校の先生からも声をかけられるんですけれども、その声かけしている先生自身がマスクを外していないため、結局、子供はやはり素直なんですよね、だから外さない、外せないという声もやはり聞くんですよね。ついちょっと前は、マスクを外さないで先生が校庭二周しちゃって倒れちゃったという
特に子供たちの体育の授業については着用する必要なしということを、改めて発信の方をお願いいたしますし、ちょっとここで無理くり大臣に聞くのも恐縮な面もあるんですけれども、やはり大臣も、四月にヨーロッパ、ベルギーに行かれたりとか、いろいろな海外の現状を目の当たりにされていますけれども、振り返って、この日本の状況、特に子供たち、幼稚園とか保育園の体育で、密でもないのに子供がマスクをして苦しそうに走っている、無邪気にやっている、こんな現状についてどう思われるでしょうか。個人的なお考えで結構ですので、お伺いいたします。
やはり子供たちは素直ですので、是非ともお願いいたします。 次の質問に行きます。 国際機関での日本人の登用に関してお伺いいたします。 この前の当委員会でも、まさにＵＰＵ、万国郵便連合で国際事務局長を日本人が務めるようになったという話もございました。昨年の五月、当委員会において、ちょうど今月に投票が行われるＷＨＯ、ちょっとさっきも私もＷＨＯの話をしましたけれども、ＷＨＯの事務局長選挙において日本人の候補者を擁立すべきじゃないかと、去年、当委員会で私も質問させていただきましたけれども、結局、現職のテドロス氏以外に候補者の届出はなかったというようなふうにも聞いております。 今回、日本人の立候補者がいなかった理由、そして、各国
これ、何で聞いたかというと、去年質問したときに、茂木当時の外務大臣が結構意欲的なこともおっしゃったので、そのことを聞いたわけでございますけれども、国際機関での日本人の登用は、当然、日本の存在感を示す意味でも重要であると考えます。 大臣、これは去年も茂木大臣にも聞いたんですけれども、そういった日本人のポスト獲得の意義やそのための具体的な戦略について、やはりきっちりと考えなきゃなというふうに思っております。新しく林大臣に替わられたので、大臣の考えについて改めてお伺いいたします。
ありがとうございます。 そのためにも、先ほども質問しましたけれども、外交官の増員ですとか、特に若い人たち、どんどんどんどん学生にも外交官の魅力とかを伝える努力をこれからもよろしくお願いいたします。 オーストラリア関係の質問、済みません、ちょっと用意したんですけれども、時間ですので、これで終了します。 以上です。ありがとうございました。
お答えします。 現行の消費者契約法第四条第三項第四号が意思表示の取消しを認めたのは、事業者が消費者の有する不安をあおる、消費者の好意の感情に乗じるといった行為をすることが、合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結させる点で不当なものと評価できることに根拠があると思われますところ、そのことは、消費者が社会生活上の経験が乏しいかどうかとは無関係であると考えます。 そこで、野党案においては、事業者が消費者の有する不安をあおったり、消費者の好意の感情に乗じたりした場合に、社会生活上の経験が乏しいとは言えないことだけを理由に取消しが認められないといった事態がないよう、この要件を削ることとしております。 以上です。
お答えします。 情報通信技術にどの程度なじみがあるか、情報機器の取扱いにどの程度通じているかといった事情は個々人によって大きく異なります。そのような状況において書面交付を電子化した場合には、書面の内容の確認がしづらかったり、そもそもできなかったりといったことも考えられますし、消費者の周囲の人も契約の存在に気づきにくくなると考えられます。 したがって、提出者としては、電子化によって書面交付の機能が失われるおそれは十分にあると考えます。 以上です。
お答えします。 消費者の承諾を要件にするということは、事業者の不適切な勧誘の影響から逃れるための書面の交付方法を、まさにその影響下にあるかもしれない本人に決めさせるということにほかなりません。承諾の取り方の規制は、承諾するかどうかの判断がゆがめられるリスクを軽減するにとどまると考えますので、電子化そのものが不適当であると考えます。 そこで、野党案においては、昨年の法改正で特定商取引法、預託法に設けられた書面交付の電子化を可能にする規定を削除することとしています。 以上です。
先ほど来、取消権について、各委員からも質問が上がっております。 先日の衆議院本会議におきましても、大臣の方から、取消権を検討する際の考慮要素の一つとして、消費者にとって使いやすく消費者被害の救済に有効であることを挙げられておりました。 今回の法律案において、取り消し得る事業者の行為態様として個別類型の追加もされておりますが、個別類型の追加は前回の法改正においてもなされております。 そこで、まず質問いたします。 前回の改正によって追加された第四条第三項第三号から第六号について、実際に消費生活相談の現場において活用されて、取り消すことができた相談事例がどのぐらいあったのか。すなわち、前回の改正が、現行規定第三号から第六号
先ほど来、委員の方からも、検討会の報告書で述べられたものが今回の法律案には入っていない話ですとか、こうやって個別類型で追加していったらこれは一体どうなってしまうんだ、そろそろ本当に、井坂委員もあったように、ちょっと別の考え方をしなきゃいけない時期なんじゃないか、そういった意見もあったんですね。 そこはちょっと、今回の法改正を機に、改めて私は消費者庁で考えてほしいなと思っていますけれども、その辺、どうでしょうか。
