しっかり進めてほしいと思います。 最後の質問です。 また豚熱の方に戻りますけれども、豚熱のワクチンの接種の話です。 子豚は母豚からの移行抗体を保持していますけれども、移行抗体の量の減り具合は個体により差異があるため、全ての子豚に適切な時期にワクチン接種をするのは困難でございます。そこで、できるだけ豚熱感染リスクを減らすためには、現在の一回接種から二回接種に広げることで、適切な時期にワクチンを打てる範囲を広げるべきではとの声が現場の生産者の間で上がっております。 ただ、こうした声に対し、国の方では、科学的なデータがないということで否定的と伺っていますけれども、むしろ、豚熱対策の一環として、二回接種の効果について国の方で
以上です。ありがとうございました。
先ほど、ほかの委員の方からも、ウクライナからの避難民の方々への人道支援について幾つか御質問がございました。 立憲民主党では、三月の二十五日に、ウクライナ避難民支援に関する緊急提言をまとめ、申し入れました。その項目の一つに、政府と自治体との連携体制の整備を求めたところでございます。 また、昨日、三月二十九日には、立憲民主党は、議員立法、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案を提出いたしました。これは、ウクライナ避難民に限らず、シリアやアフガニスタンなど戦争避難民全体を対象にした法律案でございます。 そのような中、全国の地方自治体の若手市長による全国青年市長会が、茨城県つくば市始め約七十の自治体がウ
大臣、当然、地方自治体の協力が必要不可欠なことは言うまでもありませんし、これからということですが、しっかりと財政措置を含めて検討してほしいなと思っています。 この全国青年市長会からの提言、受け入れる意思ありという自治体の中には、山口県の宇部市も入っていますし、一応、山口県の下関市も入っていますし、そういった自治体の声を踏まえて、是非早急に対応の方を重ねてお願いいたします。 また、これは、ウクライナの避難民はもちろんですけれども、先ほど私も言いましたように、我が立憲民主党では、アフガニスタンですとかシリアですとか、ほかにも戦争の避難民というのはいるわけでございまして、そちらの方も併せてしっかり対象に含めるように検討のほどをお願
予算の編成等に関する建議の中に、在外公館を新設する場合は、設置目的を明確にして、開設後にはこれが達成されているか定量的に評価すべきであるというふうに毎年毎年書かれております。なかなか、在外公館に関して、すぐに結果が出るわけじゃないですし、長い目が必要かと思うんですけれども、毎回毎回これが書かれているというのは何かちょっと気になりますので、しっかり目的を持って、開設後には、その当初の目的が達成されているか、定量的な評価を重ねてお願いいたします。 そして、私も、これは昨年もちょうどこの委員会で質問したんですけれども、太平洋島嶼国・地域は、日本と今連携を深めているオーストラリアをつなぐシーレーン、そしてインド洋から南シナ海を抜けて太平
ここは昨年も、いわゆるフランスから独立を、是非を問う住民投票があったわけでございまして、たしか昨年、三回目でしたか、あったわけでございまして、これは一部には、フランスからの独立運動を後ろから支援しているのが中国じゃないか、そういったことも聞きますし、今後、ここは非常に大切なのかなと思っておりますけれども、まさにニューカレドニア、フランスの海外領土から今後独立するような動きとか今後の住民投票の流れとか、現在の状況をもう少し詳しく教えてください。
自由で開かれたインド太平洋のためには本当に大事な拠点だと思っていますので、引き続き、領事事務所設置に伴って、日本の影響力、日本もしっかり現地と信頼関係をより強固にできるように、重ねてお願いいたします。 そしてもう一点、太平洋島嶼国で、国、地域で、日本は五つの国で大使館がまだ未設置でございますけれども、その残り五つの今後の予定等、考えているのか、併せてお伺いいたします。
そこで、ちょっとこれも昨年も提案させてもらったんですけれども、まさに今後の在外公館の整備方針というのが、一番新しいもので平成二十六年なんですよね。その頃は百五十大使館体制の実現なんかがうたわれていますけれども、もうとっくに実現しちゃったわけでございます。コロナもそうですし、今回のロシアによるウクライナの侵略もそうですし、世界情勢も変わりつつあります。 やはりここは、昨年、茂木大臣のときはいい返事をもらえなかったんですけれども、是非、新たな林大臣になったことですし、改めて、日本として在外公館の整備方針、中期的な整備方針というものをしっかりと定めて、むしろそれを私は対外的に発信していくことも必要なんじゃないのかなというふうに思うんで
大臣、新たに大臣として整備方針を作ることも、改定するのも、私は、林大臣の独自色を出してほしいという思いも含めて質問したわけでございまして、もちろん、既存のもので対応できるとおっしゃいましたけれども、あえて、平成二十六年、もう相当前ですので、私は更新してもいいのかなと思っていますので、そこは大臣のお考えですのでこれ以上質問しませんけれども、私からは提案をさせていただきます。 同時に、これも言われていますけれども、在外公館を新設することで人員が手薄になるんじゃないかとか、そういったことも言われていますけれども、その辺の人員の補充なんかもしっかりやってほしいですし、大使館員の人材育成にもしっかり取り組んでほしいというふうに思っておりま
具体的に、今回、英国は初めて新規加入申請を行った国であるわけでございまして、今後のＴＰＰ11の加入の先例にもなると思われます。英国の加入手続についての現状と今後の具体的なスケジュール、見通しについてお伺いいたします。
さらに、今、台湾もＴＰＰ11への加入申請をされているというふうに思いますけれども、我が国と普遍的価値を共有できる台湾がＴＰＰ11へ加入申請をしたということは、私は非常に評価すべきだなと思っているんですけれども、大臣の見解を伺います。
一方、台湾に先立ち加入申請を行った中国は、中華人民共和国は、一つの中国の原則に反するとして、台湾の加入申請に反発をしているようでございます。台湾は中国も加盟している世界貿易機関にも加盟していることからも、中国の姿勢には全く一貫性がないものというふうに私は考えます。 そういった、まだ加盟もしていないのに、中国の主張によって台湾のＴＰＰ11への加入手続が妨げられないように、まずは、現在の締約国の間で、台湾によるＴＰＰ11への加盟が協定上可能であることをしっかり共有しておくべきと今のうちから考えますが、御見解を伺います。
是非積極的に、林大臣主導で行っていってほしいというふうに思います。 一方、台湾は最近まで、東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、茨城とか福島、千葉、栃木、群馬の五県産の食品の輸入規制をしていたわけでございまして、ようやくその輸入の規制の措置が緩和をされました。これは歓迎すべきことなんですけれども、しかし、輸入停止措置が解除されたといっても、輸出のときに放射性物質検査報告書の添付が義務づけられるほか、台湾側の水際検査を毎回受ける必要があり、また、五県のキノコは引き続き輸入停止になっているなど、一部の規制はまだ残っているのが現状でございます。 引き続き規制の撤廃に向けて働きかけてほしいと思っていますし、一方、
あわせて、今、まだ台湾以外にも、中国や韓国など十三の国や地域がいまだに輸入規制を継続していますけれども、今の状況並びに政府の取組について重ねて伺います。
まさに、輸入規制を継続している国、地域の中でも、中国と韓国は今年発効したＲＣＥＰ協定にも参加をしております。 ちょうど昨年の四月、この外務委員会で、私の方からＲＣＥＰ協定に関連して中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策について質問した際に、その際、政府からの答弁で、ＲＣＥＰ協定が発効すれば、放射性物質に関する食品の輸入規制など、ＳＰＳ措置、衛生植物検疫措置ですかね、に関する協議について、ＲＣＥＰ協定に基づく協議の場を活用することができるようになる、そういった答弁をいただきました。 ＲＣＥＰ協定では、ＳＰＳ措置について、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行
力強い御答弁を頂戴しましたので、是非今後、確実に行っていただきたいというふうに重ねて要請をさせていただきます。 最後、日本とオーストラリアの関係についてお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまったので次回にしますけれども、今のオーストラリア大使が、以前、外務省から茨城県警の方に出向されていて、ちょうど私はそのとき、茨城の県会議員になったときだったものでございまして、当時、外務省から来られた方が部長をやっていて、その方が今オーストラリアの大使をやっていて、本当に、先般もある雑誌で大使の寄稿文を拝見しましたけれども、非常に心強いなと思った次第でございます。 なので、オーストラリアとの関係については次回質問させても
吉田委員に引き続きまして、食品添加物不使用表示ガイドラインについてお伺いをいたします。 まず、改めて確認ですけれども、今回のガイドライン作成は、事業者による任意表示の部分のみという理解でよろしかったでしょうか。また、経過措置期間について確認させてください。
大臣からも御答弁あったように、いわゆる消費者の皆様を誤認させないようにということで、今までの任意の表示についてルールがなかったからきちっと定めようと。すなわち、消費者を保護する目的が一番だというふうに思うんですけれども、一方で、このガイドライン作成に対して逆に消費者から大きな不安の声が上がっているのも事実でございます。これは事業者も含めまして不安の声も上がっています。 これは、きちっと説明しないと、消費者のために作ったものが、何か逆のようなイメージを受けている今の現状について、ここはしっかりと是正しないといけないなと私は思います。消費者の皆様の中には、これまで任意表示を頼りに商品を選んでいた方も当然おりますし、それがなくなる、何
何でこういうふうな誤解が一般的に生じてしまっているのかという中で、任意表示じゃなく義務表示、義務の表示の食品の表示について、やはり、まだまだその存在とか読み解き方が、一般の人には分かりにくいというか知られていない状態が、その一つの理由かなというふうにも思っています。 だから、今回の、任意表示が何かまるでいきなりなくなってしまうんじゃないかといった誤解から、今回のような不安の声が生じたのかなというふうにも思っております。 今回のガイドラインにより、任意表示がなくなる場面も出てくるのかなと思います。同時に、義務表示である食品表示の読み方をしっかり普及させる必要も併せてあるのかなというふうに思っております。 例えば、オンライン
早急に改善できるところは早急に改善してほしいというふうに思っております。そして、一層の周知の徹底の努力の方を、重ねてお願いいたします。 ちょっと質問の観点を変えます。 任意表示で、例えば、人工甘味料を使用していません、化学調味料を使用していませんという記載は、いわゆる人工、化学的な合成添加物と天然物からの抽出物との差別化に価値を置いて食品を選択する消費者や、製造工程で努力をする事業者にとって、よりどころとなる、意義のある表示だと私は思います。また、内容が事実に即している限り、誰も困る人は出てこないというふうに思います。 今後どのような書き方をすれば、これまでどおり、消費者が求め、事業者も重きを置いているこのような価値を伝
