なので、やはり幾つか具体的な分かりやすい例示なんかを示してくれた方が事業者にとっても消費者にとってもいいのかなというふうに思いますので、その辺は少し検討をしてほしいなというふうに思っています。 恐らく、消費者庁の皆さん、先ほど大臣の答弁があったように、消費者の利益のためにやろうとしていることですし、それは別に事業者の企業努力を縛るものではないというふうに理解していますけれども、何かそれが世間に誤った伝わり方をしているのは非常にもったいないのではないかというふうに思います。 先ほど大臣の御答弁でも経過措置も二年というふうにあったと思うんですけれども、何かこれは、始まったからといってすぐに一斉に取締りとかするわけじゃないですよね
ありがとうございました。 あくまでも自己点検するということを促すということで、消費者の利益のためにやったというような認識で確認させてもらったので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
先ほど松原委員の方からも、駐日ウクライナ大使が林外務大臣に面会を求めたにもかかわらず約一か月間会えなかった、そういう事実のこともあったんですけれども、これはやはり外交上大変な問題であると私は思っております。 大臣の面会が実現しなかった原因に、鈴木副大臣がその原因とも一部聞いていますけれども、改めて事実関係を鈴木副大臣に問います。
それぞれ解釈はあるかもしれませんけれども、これは、鈴木さん、外務省の副大臣というお立場でございますし、今、無根とおっしゃいましたけれども、ただ一方で、相手の方の、当事者の方は、そういうふうに、鈴木副大臣には、原因じゃないかというふうな疑惑を持たれているようでもございますし、そういう中で、更に疑惑がどんどんどんどん増大していって、日本のマスコミでもそういった報道が出てしまう、これは非常にちょっと問題じゃないかなと思いますけれども。じゃ、どういったことが原因になったと考えられますか。
今、御承知のように、非常時であってですね、そういうふうにこういった組織の問題が出てしまったというような認識だと今伺ったんですけれども。じゃ、鈴木副大臣は、外務省の組織上の問題というような認識なんですか。
分かりました。 事実として、今、鈴木副大臣の方から、鈴木副大臣が原因でそういうふうに一か月間も面会の希望が放置されていたということは事実無根であるというふうに答弁があったので、そこは、これ以上、私もその事実確認ができませんので、一応、その副大臣の御答弁を尊重させていただきますし、ただ、今ちょっと副大臣も、ありましたけれども、どうしても今は、ＳＮＳ上で、不正確な知識とか事実誤認のことがどんどん広まっていくという世の中でございます。今回のロシアによるウクライナ侵攻を、例えばＳＮＳ上で、一九九四年のブダペスト覚書を論拠に、日本の抑止力としての核保有を安易に唱える論調が一部の政治家の間にも見受けられます。そこではあたかも、ソ連邦崩壊後、
まさに今、局長、御答弁があったように、当時はウクライナと同様にベラルーシやカザフスタンも核兵器を配備されていたわけでございますけれども、外務省としまして、今回、ロシアのプーチン大統領がウクライナへ侵攻した、侵攻を決断した要因として、こういったウクライナのいわゆる核兵器を放棄したことが影響があったのか。両者の関係について、政府の分析をお伺いします。
少し視点を変えますけれども、林外務大臣が、先週の所信表明のときに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化としていますが、もとより専守防衛を旨とする我が国において、抑止力の強化とは具体的にどういったものを指しているのか、大臣に一問お伺いします。
これでこの質問は終わりにしますけれども、当時の、一九九一年のソ連邦崩壊後の情勢と今の情勢は全く異なるわけでございまして、たまたま、ブダペスト覚書の一件だけ、そこだけ抜き取って、安易な議論とか、又は、そういった事実確認をしないでＳＮＳ上に発信する国会議員が複数見られること、私は非常に危険だなと思っております。 私、今も、大学受験の予備校で世界史を高校生に教えております。一九九一年、ソ連邦崩壊とか、当時のまさに戦略核兵器削減の話なんかは、これは高校生でも分かっている話です。それを、何か、国会議員の方たちがいきなりぽんと出してきて、あのときウクライナが核を放棄したから今ロシアに攻められるんだとか、そういう安易な発想は非常に危険ですので
林大臣も約三十分ぐらい参加していただいて、本当に先方の方も感激、感謝したと思いますので、是非、やはりこういった、大臣を先頭に外交努力の方をよろしくお願いいたします。 続きまして、先週の大臣所信でもありました在中国日本国大使館員の拘束の事案についてお伺いいたします。 二月二十一日、北京において、在中国日本国大使館員が、その意に反して中国側当局により一時的に拘束されるという事案が発生をしました。林外務大臣も、先般の外務委員会において、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない、改めて謝罪と再発防止を強く求めますとも述べられております。 まず確認しますが、その後、中国側から謝罪と再発
今回の中国当局による大使館員の一時拘束により、今後、我が国の本当に大使館員、職員が正当な任務を遂行するに当たって、これをきっかけに萎縮することがあってはならないと考えます。まさにこれは国益に関わる大きな問題だと思いますので、今回の事案で、政府として、中国側の主張内容を否定すべきは否定するなど、もっともっとコメントを発信すべきだと私は考えますが、先ほどもちょっとまだ中国側の回答はないというのもありましたけれども、もっともっと政府は発信すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非ちょっと大臣からも一言答弁を頂戴したいと思いますので、お願いいたします。
本当に、繰り返しですけれども、こういった一件によって、今後、我が日本国の大使館員が現地で正当な任務を遂行するに当たって萎縮するようなことがあってはならないと考えますので、そこはしっかり大臣を先頭に是非取り組んでほしいというふうに思っていますので、重ねて強く要望させていただきます。 最後に、北方領土について伺います。 ロシアと日本の間には領土問題がございますけれども、二月二十八日の参議院予算委員会で、自民党の佐藤参議院議員、佐藤正久議員の質疑に対して、北方領土が占拠されていることは国際法違反であると認識しているとの答弁が宇山欧州局長の方からありました。 改めて林大臣にお伺いをさせていただきます。現在のロシアによる北方領土の
大臣からも同じような答弁を頂戴して、安心したところでございます。 冒頭、ウクライナの件があって、ちょっと若干質問が変わってしまいましたけれども、本当に、引き続き、大臣を先頭に様々な外交案件に取り組んでいただきたいと思っていますので、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
二つ質問します。 五歳から十一歳への小児コロナワクチン接種について伺います。 二月の十日に開催された厚労省ワクチン分科会で、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられました。ただし、今回、努力義務の適用は除外されました。これは私も先日の予算委員会でも指摘をしましたが、オミクロン株について小児ワクチンの有効性や安全性がまだ確立されていないこと、オミクロン株は年代が低くなるにつれて重症化率は低くなり、死亡者も出ていない。一方、五歳から十一歳に近い、十二歳から十九歳向けのコロナワクチンの接種によって重篤な副反応の事例が多数起きていることについて、こういった努力義務の適用が外れたというふうにも認識をしております。 そんな中、来週以
大臣も同じようなお考えということで、とても安心しましたけれども、今、十二歳以上のときには学校の集団接種は望ましいものではないというふうなことを過去やられたということで、今回は更に努力義務規定を外されたわけですから、確実に学校でそういった集団接種はやらないというようなことの認識でよろしいか、改めて確認させていただきます。
私、今聞きたかったのは、大臣、五歳から十一歳に対しては学校現場等での集団接種はないという認識でいいですかということを今お聞きしたので、それについての答弁で結構ですので。 また、こういった公的関与の話で努力義務とおっしゃったけれども、私は予算委員会では接種勧奨について、そこを厳しく議論したわけでございますよ。またそこを私はぶり返すつもりはありません。そこはもう政府の判断で、今回は努力義務規定は外すけれども、接種勧奨は外さないというような政治判断をされたので、そこについて今更ぶり返すつもりはありません。私が聞きたかったのは、そういうことを踏まえた上で、小学校での集団接種はないということでよろしいんですかねということを聞きたかったので
はい。承知しました。 では、次の質問に行きます。 次に、高校の無償化について、今後の考え方について伺います。 現在、年収目安で五百九十万未満の世帯、そして九百十万円未満の世帯と二段階に分かれておりますが、私は九百十万円の所得制限の撤廃はすべきというふうに考えております。 高校無償化を、単に教育だけじゃなくて少子化対策の観点からも進めていかなければいけないというふうに思っております。言うまでもなく、子供に、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つであります。 御承知のように、二〇二〇年の出生数は約八十五万人と過去最少となりました。新型コロナウイルスの影響が出生数に表れる二〇二一年以
大臣、今、最後、いろいろな思いをおっしゃっていただけて、本当にそうなんですけれども、まさに低所得者世帯であれば、今回五百九十万で上乗せしたことも、これももちろん評価しますし、ただ、やはり、九百十万、そこなんですよね。 結構やはり、一千万世帯でも、子供が三人いたら当然たくさん出ていくわけですし、例えば、これはまた少し政策のあれがずれますけれども、いわゆる児童制限とか、先日の十八歳以下の十万円給付の話でも、九百六十万円で分断されてしまったわけじゃないですか、まあ今回九百十万なんですけれども。だから、一千万円世帯、本当に何のそういった子育てをしている恩恵ってないんですよね。もちろん、それは、経済的な支援も大切ですけれども、やはり、社会
大体、今、年収九百十万円以上で国公立に通われている方が四十三万人、私立が約四十万人。十一万八千八百円だとして、ざっと計算して約一千億円なんですよね。この一千億円を本当に大変だと見るか、その一千億円を、いや、これは本当に将来への日本の投資だと見るか、そこは本当に考え方だと思います。 ただ、一点、私立の学校の実務的な、実務上の手続として、五百九十と九百十、二段階の所得で分けられているのがあって、私立の学校って事務的な処理が結構大変なんですよね。結局、これは後から入ってくるじゃないですか。ですから、資金繰りが含まれて、ちょっと実務上大変だと。県立高校なんかだと、県の方でいろいろな事務的なサポートがあるんだけれども、私立に関してはちょっ
