その秩序どおりにうまくいくといいんですけれども、片方が最初ＣＡＴＶというものは難視聴対策から始まったという認識を持っていますよね。どうもテレビの映りがよくないと、共同受信設備をつくろうじゃないかと。それで各戸にＣＡＴＶで画像を送るというかっこうでスタートしながら、これが三千、五千、あるいは大きいところではもう万という単位のＣＡＴＶもあるそうでございますけれども、下田だの、あるいは甲府だのでですね。そうすると各戸に特別に自主放送を始める。そうなりますと、自主放送に対して受信者は料金を払うという実態になりますね。そうすると、ＮＨＫにも払うし——ほかの民放には払わない。しかもＣＡＴＶには払っている。ＣＡＴＶで十分間に合うんだから、ＮＨＫに
ところが、ＮＨＫを見るためのケーブルと、あるいは自主放送を見るためのケーブルが別のケーブルならいいんですけれども、同じケーブルを通ってくるわけですね。そうすると、実際の聴視者はＮＨＫの聴視料も払いながら、ＣＡＴＶの独自の放送に対する対価も払っているわけですね。そうなると二重に払わなきゃならないというふうな考えを持つような方がお出になるに違いないと思います。 ちなみに郵政省は、どのくらいの普及率があるかきっと御存じだと思うんですけれども、ＣＡＴＶの現在の普及率はどの程度のものだか把握していらっしゃいますか。
三百六十万ということは視聴者の割合としてはどの程度になりますか。
いままで物事の経過を見てまいりますと、一〇％に普及率が到達するまではかなりの時間がかかりましたけれども、テレビにしてもラジオにしてもですけれども。一〇％を超えますと加速度的に、こういうある種の流行といいますか、あそこのうちもテレビを買った——最初新橋の駅頭にテレビが置いてあって、みんなで寄ってたかって黒山のように見ているころは受信機の一台当たりの単価も大変、それこそ何カ月分の給料にも匹敵するほどの高いものでございましたけれども、これがそれこそあそこのうちにもある、ここのうちにもある、普及率が一〇％に達したころからは、どなたも御存じだと思いますけれども、大変な加速度的な勢いで普及しましたね。それから勘案しますと、やっぱり一〇％を超える
逆に申し上げまして、ＣＡＴＶが 一〇〇％普及いたしましてＣＡＴＶによってどなたもが受像機を見るというようなかっこうになれば、よく電話の料金の収納と比較されるんですけれども、ＮＨＫさんから見れば、電話はいいな、払ってもらえなきゃとめちゃえばいいんだからという感じですね。それが電波を流しているもんだから、どこの家でどなたが見ているか的確につかめないし、料金をいただきに上がると転宅なすったりなんかして、そのトラブルでかなり未収のところもありますし、その収納するための手間暇は大変かかっていらっしゃいますね。 ところが、各戸がＣＡＴＶになりますと、線抜いちまって見られなくしちまうということが、逆に手段としてあり得るわけですよね。そうなる
確かにそのとおりだと思いますよ。 私は、前々回か、ＮＨＫの予算審議のときにお話し申し上げているはずですけれども、受信機を置いて、ＮＨＫと契約をして料金を支払いますね。これが放送を受信するための対価なのか、あるいはこういう体系を維持するための賛助金と申しますか、そういうかっこうのものなのか、あるいは税金みたいにだれもが払わなきゃならないというかっこうなのか、これが実にあいまいもことしておる。だから、ヨーロッパのように契約の社会できちっとした契約で事が行われるということではなくて、何かその辺があいまいなうちになあなあで出てきてしまっているという傾向がありますね。これもラジオのころからの歴史的な経緯でそうなっていると思うんですけれども
そうですね。私も急遽それを来年でも再来年でもやったらどうだと言うつもりはないんです。ただ、先々ＣＡＴＶとの絡み合いなど出てきまして料金体系に疑点があらわれてくるということも重々予測できますので、その辺のところを含めて考え方をまとめておかなきゃまずい事態になりはしないかという、これ杞憂に終わればいいんですが、そういうふうに思っています。 それで、ＮＨＫの公共放送としてのたてまえからすれば、キーをつけなきゃどうしても見られないぞという、高圧的に受信者の皆さんに要請するということもいままでやってきた歴史の上からもちょっとやりにくいことだとも思うんですよね。それよりは、上質の放送を提供して、こんなに確実な報道がある、こんなにいいものが見
せっかく全国をカバーしている波を持っているわけですから、そのために地方で狭間に入っていて見られないというふうな方々になるべく不公平のないように番組が見られるような御努力があってしかるべきだと、その方向で検討なさっているというお話で、私も安心してお願いをする次第です。 さて、次は郵政省にお尋ねしますけれども、ニューメディアと呼ばれるものの利用形態からいたしますと電波監理、電気通信監理の範囲を超えるというふうなことが想像されますし、その結果、通産省と郵政省の間に重なる問題なんかが出てきてトラブルのもとになりはしないかという気がするんですけれども、郵政省としてはどういうふうに調整していこうというお考えでありますか。
その辺がちょっとむずかしいんですね。ただ電波を流している場合は、発信しているところと受信者がいて間は空中を飛んでいるわけですから、余り問題は起きないと思うんですけれども、形而上的な問題として郵政省が放送局を監督指導するというかっこうはいいと思うんですよね。ところが、今度、ハードの面でそこへ引っ張っていく線というようなことになりますと、これは通産省の領域になってきはしないか。しかも、これは物理的な問題と、中に流れる芸術性と申しますか、ソフトの問題とどうしてもどこかでかみ合ってくるわけですね。だれがどこまでの権益指導の監督の任に当たらなければならないかということが非常に不明確になってくるような気がして、その辺を何かはっきりした基準を設け
そういうことだとも思いますけれども、新しいものがどんどんできてくると、いままで考えられなかったような議論の錯綜なんかが起こるわけですね。 たとえば、せんだっても申し上げましたけれども、双方向通信ができるということになりますと、家庭内で個人的な情報が相互に通信を行えるということになりますと、電電公社の電話とこれが重なってくるわけですね。そうすると、電話の料金を払わないで実体としては電話に近いものをＣＡＴＶを通せばできるということになりますと、どこからどこまで電電の所管になるのか、どこからどこまで郵政省——やっぱりこれは郵政省ですな、電電もそうですけれどもね。しかも、電話線を通じるというだけでまたそのほかにさまざまのこともできるわけ
私の質問の方も明確であるとは言いにくいような部分がありまして、そういうお答えで、私の方も多分に論理がこんがらかっているところがありますのでこれ以上申し上げませんけれども、何かどうなるかわからないという状況があるだけに、前もって予測がつきかねる部分もあるだろうけれども、一応は線を決めておいた方がいいということを言いたいのが私の論旨でございます。 それから、放送衛星の利用について各方面から申請が出ているように聞いていますけれども、チャンネル数とかあるいは送信電力など基本的にはもう決定しているわけですか。
その、いまも話に出ましたけれども、放送大学というのは私はこれはもうこの考え方が発表されたときからずっと反対してきているんですけれどもね。臨調も七年先に見直したらどうだと言っているような状況ですし、関東地方だけに細々と始めるみたいなことじゃとてもこれは当初打ち上げられた構想とは違ったものになっているような気がするので、どうなんでしょうね、大臣、これはどっちかというとやめられた方がいいといまだに私は思っているんですけれども、放送大学に関する御決意を、やめるならやめる、やめないならやめないと、どんどん発展させるんだとか、その辺の御決意を承りたいと思いますが。
終わります。
ただいま議題になっておりますこの法案につきましては、私は基本的には賛成でございまして、とかく申し上げることはないんですけれども、ただ一、二点ただしておきたいと思うことがございますので、お尋ねをする次第でございます。 先ほども議題に出ましたけれども、簡保では加入者サービスとして、宿泊所とか保養センターとしてそういうものを幾つかお持ちできましたけれども、大体総数がどのぐらいありまして、その内訳とか規模、それから利用率なんかを、もし資料がありましたらお知らせいただきたいと思います。
この年間八百万、利用者がおいでになるということですけれども、この施設のキャパシティーからどのぐらいの割合の利用率になるのですか。百二十三カ所あるわけですね、その百二十三カ所を八百万人の方が使うわけですから。でも、百二十三カ所にどの程度のキャパシティーがあるかということがわからなければ、大体何割程度着実に利用されているかということがわかりませんので、その点はどうなんでしょうか。
これは、事業団という別のかっこうの組織――企業体といいますか、それが運営しているわけですね。その六〇％とか、あるいは八〇％の利用率で、独立採算といいますか、採算面はどういうふうになっていますかな。
これはもともと利益追求型の仕事じゃございませんしね、ですからその点の採算基準をきちっとわきまえてどうこうしなきゃならぬということを私は申し上げているわけじゃないんですけれども、そういう実態がきちっと明らかにならない限りは、やっぱり臨調からいろいろ指摘を受けたり、あれはもうそこから外した方がいいんじゃないか、勝手に独立体としてやらせたらどうだろうかというような指摘が出てくる根拠にはなると思うんですよね、違いますか。
それにしても、この事業団は臨調の指摘によれば、簡保の事業から切り離して独立でやらした方がいいんじゃないかという意味の指摘を受けているわけでしょう、臨調からは。
しかし、交付金は少し差し控えようじゃないかというようなことになってくるとこの事業団の運営自体が苦しくなりますね。そうすると、サービスを低下させるか、あるいは事業を縮小するかということになりますと、これはもともと創設した意味を失いかねないですね。これは、あっちゃならないということを言っているわけじゃないんですよ。ですから、簡保の加入者が安い料金でサービスよく泊まれる施設があったら、それは加入者の恩典になるわけでしょう。ですから、そこへ行ってレジャーなり保養なりをなさって英気を養うということは結構なことだと思いますし、できれば完全な形でサービスよく保管してほしいと私は思っているぐらいなんですよ。しかし、実際にそういうかっこうになりますと
しかし、これはやっぱりある種のサービス業ですから、サービスを充実させようと思うとどうしても金がかかるという仕組みにはなっていますね。ですから、合理化してしまうということはサービスが落ちるということですよ。だから、その相矛盾したことをやろうとなさるのは大変むずかしいことだと思うんです。でも御努力あってしかるべきだと思いますし、趣旨が生きるように御配慮いただきたい。これは当然のことかと思うんです。 それともう一つ、診療所の数が保養所に比較して少ないわけですね。ですから、保養も結構なんですけれども、診療所を充実させていくことが利用者にとっても有利なことだし、また寿命がそれだけ延びれば、結果として簡保が有利になるんじゃないかということか
