私、質問時間が制限されておるから、再質問の時間が十分ありませんから別の機会に伺いますが、いまほかにもあるからという、たとえば国家公安委員会、人事院、それはそのとおり。しかし、ほかにもあるからということは公正取引委員会の活動についての弁明には私はならぬと思う。ほかにも直すものがあるということだ。それから調査会その他は私は一体行政権かどうかは非常にこれは疑う。それからほかの審議会その他はやはり各省大臣の管轄内にあるあれは審議会なんです。その点は私はあなたの御説明じゃ満足しませんが、こうやっていると私の質問時間がなくなるから別の機会にこれは譲ります。 これは政治責任の問題ですから総理にお尋ねします。 憲法第六十六条により「内閣は、
内閣が行政各部を統括して責任を負うということは、人事、予算のことではなく、行政行為、それに対する政治責任をあれは言うのです。これは、余り時間がなくなっては困りますから、まあ指揮監督権はないが責任をとるというのは、大変、何といいますか、非常に御苦心のほどはわかりますが、普通の常識から言えば、責任をとるということは指揮監督権があるということが前提であると思うのですが、この点もしかし、余りやっておると私の時間がなくなるから後の機会に譲りたいと思います。 政府にお尋ねします。これは経済問題になりますが、できれば総理からひとつお答えいただきたい。 その前に、もう一つ憲法の問題、さらに総理に伺っておきたいことがあります。 私は、独禁
公正取引委員会の委員長にお尋ねします。 公正取引委員会は、昨年九月独禁法改正案を発表した。法曹界では、これを見て、最高裁判所が刑法改正案を立案し発表したようなものだと評している人があります。公取委員会は独禁法の施行機関であり、法の改正は政府の責任であると考えている人にとっては、委員会がその経験に基づき改正点を政府に要望するのはともかくとして、みずから諮問委員会をつくって改正案を作成し、発表し、国会の内外で原案を強く主張していることについて疑問を持つ人のあることば当然であります。改正案の作成と発表は委員会の職務権限内の行為として行われたのかどうかを伺います。
ただいまの御答弁を伺うと、公正取引委員会の権限というのは私ども考えているよりはるかに広いことになる。まあしかし、これは改めて別の機会にお尋ねします。 委員長にお尋ねします。公正取引委員会は昨年九月、独禁法改正案を発表した。その中の企業分割案は、改正案の目玉商品として、半年にわたって賛否両論が世上を沸かした。経済界は挙げて恐怖感に襲われたようである。最近になって企業分割は現行法上できないというので断念し、営業の一部譲渡でいくことにしたとのことである。企業分割が商法上できないことは法務省の見解をまつまでもなく、少し法律を解する人ならば気のつく点である。かような軽率な行動をする委員会に対し強権を与えることに対し、不安を感じている者の多
企業分割案が法務省の考えでだめになったようなふうに世間の人は見ておるのですが、法務大臣は、一体どういう御意見でああいうふうになったのですか。もし当時の交渉というか、お話の経過を伺えればと思います。
総理にお伺いします。 独禁法第一条によれば、これこれの方法によって「雇用及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」を法の目的とする旨を規定しております。この目的は、政府の産業政策、金融政策などの目的と共通するものでありまして、ただ独禁法は、不当な取引制限等を排除し、自由な競争を促進することによって目的を達しようとする、方法論において一般経済政策と異なるだけであります。 昭和三十五年、私が自民党の経済調査会長として、わが国の経済成長政策の基本構想を立案したとき、経済の成長率を年七％に置き、十年にして輸出貿易額と国民総所得の倍増を図ったのであり、その最終のね
引き続き総理にお尋ねします。 わが国近年の経済の発達、雇用の改善、国民所得の向上は、いかなる産業構造のもとに達成されたかを伺いたいと思います。 昭和四十八年のわが国の就業者の業別は、第一次産業五百九十万人、第二次産業千九百十万人、第三次産業二千六百万人であります。また、昨四十九年の輸出総額五百五十億ドルの九六％は工業品である。これを見てもわが国は完全に工業国である。工業国といっても、国内に資源がないから、原料を外国から輸入し製品を輸出するという外国貿易の上に立つ工業国であり、国際経済依存度のきわめて高い産業構造であります。日本の経済は、いままでこの構造のもとに発達したのであり、これからもこの構造は維持せねばならない宿命にある
福田副総理にお尋ねします。 独禁法を強化せよと主張する人々の中には、日本の企業はすでに大きくなり過ぎ、寡占の傾向が強いことを前提としている者があります。イデオロギーとして独占資本反対、大企業反対を唱える人々は、日本経済に及ぼす影響などは顧慮することなく、無条件に独禁法強化を主張し、これをイデオロギーの実現に利用しようとするものであります。イデオロギーに関係ない人々でも、四十年代に高度経済成長が続き、外貨保有高が巨額に上り、円為替レートの大幅切り上げを行ったのを機として、日本はすばらしい経済大国になったと信じた人が少なくない。そして高度成長の反省論が強くなり、輸出よりも消費だ、成長よりも福祉だという政策転換論が盛んになった。かよう
通産大臣にお尋ねします。 独禁法強化論者は、消費者保護の立場から、あるいは特定のイデオロギーに基づいて企業の膨大化、寡占化を押えようと説くのであります。 先ほど総理に対する質問で述べたように、わが国の産業構造は外国貿易の上に立っておる。大部分の国民はその中で職を得ておる。わが国の食糧自給力は七三％にすぎないのに、不足分を不自由なく輸入しておる。エネルギーとして大事な石油をあの高い値段で必要量を輸入しておる。これは工業品の輸出において外国との競争に勝ち、外貨を獲得しておるからである。外国との輸出競争に勝つということは、よい品物を安く売る競争に勝つということである。わが国の製鉄業、自動車工業、電機その他の機械工業、化学工業その他
さらに通産大臣にお尋ねします。 わが国の外国貿易中、総合商社の扱う率は非常に高い。それにはいろいろの沿革があると思うが、国内の製造業者、販売業者にとって原料、商品の輸入、製品の輸出を直接自分の手で扱おうとすると、調査や交渉のために海外に店を持ち、多くの社員を外国に派遣せねばならない。それよりも、海外事情に精通する商社を通した方が便利で安上がりであるということが主因であると思う。国の立場から見ても、二重投資を避ける点で意義がある。総合商社がなければ、わが国の無数の中小企業、地方産業の製品は輸出不能に陥るのではないかと思う。 大臣の関係の深い海運の国際競争の状況を見ると、戦後わが国の海運は、国の援助のもとに復興し、いまや世界第二
公取委員会の委員長にお尋ねします。 公正取引委員会は本年一月、総合商社に関する第一面調査報告を発表しておる。報告は商社の短所だけを挙げ、長所には余り触れておりませんが、委員長は、私がいま通産大臣に質問した中で述べたような総合商社の貿易、貿易外の役割りをお認めになるかどうかを伺いたい。 報告を見ると、総合商社を中核として企業集団が形成されていることを述べているが、商社が独禁法上の違反を犯しているとは述べていない。このまま推移すると独禁政策の見地から複雑困難な方向に進むから規制の必要があるというような趣旨を述べておりますが、その複雑困難とはいかなる害悪を意味するか、伺いたい。 委員会は、総合商社の企業形態が気に入らないらしい
引き続き委員長にお尋ねします。 公取委員会の企業分割案の説明によれば、他の方法では競争を喚起することがきわめて困難と認めるとき、企業分割、営業の一部譲渡を命ずること、となっておる。そして、委員会は、現状では分割命令を適用するケースはないと説明しておられる。したがって、これから企業が大きくなり競争を妨げる事態が起きたときに備える伝家の宝刀ということになる。企業が合併や株式取得によって支配力を増し競争を制限する行為は現行法で禁止されておる。委員会は、今後企業がいかなる方法で大きくなり、競争を制限する場合に備えての規制であるかを伺いたい。 まず、私どもすぐ考えられるのは、特許権を利用した企業であるが、特許権の行使に該当する行為は独
さらに委員長にお尋ねします。 もし、株式の取得、合併のほかに、独禁政策上適当でない方法で企業が大きくなり、シェアの高まることが予想されるならば、現行法の株式取得と合併に追加して、その方法を禁止し、弊害の発生を予防することを考えるべきだと思うが、委員長のお考えを伺いたい。 企業としては独禁法の規制下に合法的に大きくなったのに、大きくなったことが悪であるかのごとく企業分割、営業の一部譲渡を命ぜられることが納得できないのである。規制の根拠を改めて伺いたいと思います。
どうもいまの御説明で私のお尋ねする点、よくお答えいただいておりませんが、別の機会に譲ります。 さらに委員長にお尋ねします。 今回の公取委員会案は、法定の大事業会社は、一定の額を超えて他の会社の株式を所有してはならないと定めておる。この超過分の株式も、今日まで公取委員会の監督下に合法的に所有していたものである。それが突然違法性を持つこととなる。その根拠を伺いたいと思います。 独禁法第十条は、「会社は、国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、」と規定し、合併の場合にも同一の規定があります。つまり、現行法は規制の対
植木総務長官にお尋ねします。 政府素案によると、大会社の所有株式の総量規制については、十年間の経過措置が認められておりますが、十年経過したときはどうなるのか、やはり原則に立ち戻って超過株式は処分しなければいけないのであるかどうか、伺いたい。
公取委員長にお尋ねします。 金融機関の会社の株式取得規制を一〇％から五％に改めた理由を伺いたい。
委員長にお尋ねしますが、規制の目的は株式所有による事業の支配ということを防ぐのが目的でございますか。その点を伺いたい。
大蔵大臣にお尋ねします。 今回の公取案では、金融機関の株式所有の規制を強化しようとしておる。独禁法は株式の所有による企業の支配を排除しようとしておるものと思われる。しかし、金融機関の株式所有は資金の運用として行っておるものであり、特に銀行にあっては新会社の設立に対する協力、安定株主化への協力、取引関係安定等のため企業からの依頼によるものがほとんど全部と言ってもよく、その他は増資による持ち株の増加である。銀行が積極的に資金運用のため株式を持つというようなケースはきわめてまれであり、いわんや企業の支配というような、銀行の使命を逸脱した目的で株式を取得した実例は聞いたことがない。今後もあり得ないと思うが、大蔵大臣の見るところを伺いたい
大蔵大臣にお尋ねします。 独禁法は、第六章で、自然独占事業に固有なる行為、事業法令に基づく正常な行為を初めあまたの適用除外規定を設けておる。金融業はその性格上やはり適用除外とするのが妥当ではないかと思うが、大蔵大臣の見解を伺いたい。 独禁法の眼目は、自由競争を確保して消費者の利益を擁護するにある。しかるに、金融機関は、物の生産、輸送、販売に関係しないから消費者の観念にはつながらない。独禁法は自由競争第一主義であるから、企業の設立は自由であるべきであり、企業の数は多いほどよいということになる。しかるに、金融機関では、会社の設立は免許制のもとにあり、企業の数を制限し、その規模と内容の充実に主眼を置いている。それはきわめて多数の預
公取委員長にお尋ねします。 諸外国の独禁政策を見ると、アメリカでは、大統領指揮下にある司法省反トラスト部と、行政委員会として独立の立場を持つ連邦取引委員会の二つの機関のもとで、きわめて厳しい独禁政策がとられておる。これに対し、西欧諸国における独禁政策施行機関は、イギリスでも西ドイツでもフランスでも、各省の管下にあって内閣行政機構の一部となっており、一般経済政策との調整のもとに独禁政策が行われる仕組みとなっている。委員長は、このアメリカと西欧諸国の独禁政策の基本的差異はどこから来ているとお考えでしょうか。私は、この差異は、憲法上の関係は別として、両者の経済、国情によるものと思う。アメリカは領土広く、資源に富み、十九世紀末にすでに産
