総理にお尋ねします。 内閣が行政各部を統括し、国会に対して責任を負うという憲法の規定は、憲政の基本原理であると私は思う。先ほど法制局長官はたくさんの学者がいまの制度を是認しておるというような説明がありましたが、これは学者の諸君が非常に苦心をしていまの制度をいかに説明しようかと思ってあれは述べた意見であると思います。行政権は内閣に属するというあの規定の例外を慣行や法律で変えることはできるはずはないと思う。それから独禁法施行に対する責任の帰属ですが、先ほど総理は、指揮監督権はないが責任を負われるというのは、これは実に御奇特のことではあるが、責任の観念と相入れざるものと私は思う。まあ責任はそれでお考えでいいとしても、内閣総理大臣は行政
さらに総理にお伺いします。 ただいま政府の一般行政との調整について一端をお漏らしになりました。その中で任命権のことにお触れになりましたが、公取の委員の身分については保障がありまして、懲戒処分でなければ関与できないことになっている。もし二十八条の改正がないとすれば、独禁政策と内閣の産業政策との調整については格段の配意が必要と思います。まず、内閣の指揮監督を受けない独立機関に強大な権限を与える立法には慎重を要するということであります。今回の改正案についても、産業政策に重大な関係を持つ構造規制については、総理は協議とお話しありましたが、やはり決定権はそれぞれの所管省に与えるのでなければ意味はないと私は思います。公正取引委員会と類似の性
ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につき議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行ないます。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましようか。
ただいまの大谷君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に鶴園哲夫君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔鶴園哲夫君委員長席に着く〕
私は、議員一同を代表して、新議長並びに新副議長に対し、お祝いのことばを申し上げたいと存じます。 河野謙三君は再び議長に選任され、また前田佳都男君は新たに副議長に当選されました。私ども一同、両君に対し衷心より祝意を表する次第であります。 河野議長は、諸君もすでに御承知のとおり、昭和四十六年以来、本院の議長としてその重職に当たってまいられました。この間、その円満なるお人柄と豊富なる識見をもって、参議院の自主性の確保と議院の正常な運営に多大の成果をあげてこられたのであります。 前田副議長は、永年にわたり国政のために尽力され、豊富なる経験を有せられるとともに、そのすぐれた識見は私どもの崇敬してやまないところであります。 かか
四十九年の国際収支の見通しということですが、一月ですか、閣議である程度の見通しを立てておられるわけですが、それについて政府、日銀あるいは東銀でお差しつかえなかったらお示しを願いたいと思います。 四十八年の国際収支が、先ほど局長の言われたとおり貿易及び貿外収支ではとんとん、長期資本の流出で百億の赤字だと、こういうふうに御説明があったのですが、この四十八年度の石油の価格は、大体二倍に上がる前の値段ではじいたものが多いと思うんです。したがって、四十九年度の貿易というものは、石油関係だけで大体四十八年度よりは七、八十億ドル原油及び製品の輸入によってふえるはずなんです。ほかの輸出及び輸入の関係がどう変わるか、ほかの大きな変動はないとすれば
わが国国際収支の構成上、資本の流出入に関する問題は、私は、国際収支のむしろ決済調節の作用に重点を置くべきものであって、資本の流入によって国際収支のバランスをはかっていくという行き方は、先進国である日本としては、これはとるべき方向じゃないと思う。ただ、この石油関係の資金については、特殊な事情であるからと、こういうことで、産油国の資金の流入によって、国際収支のある程度の赤字を消すということも暫定的には考えられるかもしれませんが、先ほど湯川参考人の言われた点に触れるのでありますが、やはり日本の立場としては、あくまでも経常的貿易及び貿易外収支のバランスを保つということで、この国際収支の計画を立てなくちゃいけない日本の地位にあると思います。
私は、今回の商法改正案の中で、監査制度改正の点について若干の質問をいたします。 まず、法務省にお伺いします。わが国の株式会社の現在の総数、その資本別、すなわち一億円以下の会社、一億円から五億円までの会社、五億円から十億円までの会社、十億円以上の会社に分類して、御答弁を願います。
十億円以上のやつは分類はないんですか。
次に大蔵省にお尋ねをします。 大蔵省は、証券取引法に基づいて、株式取引所の上場株について、有価証券報告書を定期にとっておることはこれは当然でございますが、非上場株につきましても、広く売買されているような株式については届け出をさせ、毎年有価証券報告書を提出させております。この根拠は、証券取引法第二条の定義に基づいて、有価証券の売り出しとは、不特定かつ多数の者に対して均一の条件で有価証券の売りつけの申し込みをすることをいう、こういう定義に基づいて、有価証券を売り出す場合は届け出をせよ、また有価証券報告書を出せと、こういう行政指導をされておるのであります。中には、会社の社員に株式を分けるというような場合でも、この法文を拡張して、届け出
法務省にお尋ねします。 証券取引法によって大蔵省が審査を行なう会社の区分は、広く取引が行なわれるというような、取引の形態に基礎を置いているわけであります。今度の商法改正案については、一億円以上の会社と一億円未満の会社では全く準拠法を異にして、別の会社のような扱いをしておりますが、一億円という標準はアービトラリーなものでありまして、理論的な根拠を欠き、貨幣価値の変動によって改正の問題が起こってくるのであります。理論的には証券取引法の区分のようにすべきものと思いますが、それは実際上むずかしいということでありましょう。法務省が一億円を標準として準拠法を根本的に異なることにしたその根拠、経緯を伺いたいと思います。
法務省にお尋ねします。 監査制度改正の眼目が株式会社の運営の適正を期するという点にあることはよく理解できます。しかし、この改正問題の動機をなしたものは山陽特殊鋼の粉飾決算事件であったことは、沿革上、法務省の御説明からも明らかであります。会社経理の不正の中で利益を隠すということは多くの会社の意図するところでありますが、これは税務当局の厳重な調査によって是正されているのが現状でございます。利益がないのに利益があるように決算をするのが粉飾決算であって、債権者や一般投資家に損害を与える原因となるから、まあ監査制度の強化の必要が叫ばれたものと思います。そこで、山陽特殊鋼事件以来、粉飾決算として表面に出てきた事件の件数を年度別に知らせていた
商法は、民法と並んで民事法の基本であることは申し上げるまでもありません。民法が、すべての人にひとしく適用される法の原則を規定したものであると同様に、商法につきましても、たとえば株式会社法は、すべての株式会社にひとしく適用される基本原則を規定したものと考えております。少なくとも今日までの商法はそういうものでありました。しかるに今回の改正案によりますると、商法改正案のほかに、株式会社の監査等に関する特例法が制定され、その結果、資本金の大小によって適用法規を異にすることとなったのであります。私は、特例法も商法の一部であると思います。これは商法の体系を乱るものと私は思いますが、外国の商法でかような、会社の大小によって適用法規を異にするという
いま二つの例をあげられたんでございますが、その他一般の多数の国においてはそういう例がないように私も伺っておるわけであります。そしていまの例によりますと、特例と申しましても、今回の特例法の第二章に当たる形をとっておる。つまり一般の原則を適用したほかにこれだけのものを加える、こういう規定の形になっておるわけですね。
例外または特例を定めた立法例は、これはもちろん数多くあります。しかし本件のように、せっかく商法を改正しても、監査制度改革の眼目である監査役の取締役に対する業務監査と監査方式法定の条文の適用を受けるのは、先ほどの御説明によると、きわめて少数、全体の一％か何％か、きわめてわずかでありまして、百万以上の会社は特例法によって不適用となっておる。どうも立法の形として、これは特例とか例外という観念に沿わない立法ではないかと思うのです。例外だとか特例というのは、大部分が原則どおり施行されて、ごく一部のものが違った規定を置くというのが例外または特例だ。しかも本法の場合は、株式会社の九十何％がその特例のほうに入ってしまう。こういう形は私は特例または例
私は区別したことについて批判しておるのではなく、立法の、原則と例外との立法の形式がおかしくはないかということを申し上げたんです。しかし、これは後ほど私、さらにあらためて質問します。 民法と商法は私法中の基本法でありますから、簡明に規定されておるのが私は特徴であると思うんです。これはいろいろの行政法域から比べての話でございますが、わりあいに今日までの商法は簡明ということが特徴になっておると思うんです。しかるに、今回の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案はきわめて、まあ何と申しますか複雑であり難解である。たとえば特例法の第二十五条をひとつ見ていただきたい。一条で一ページ以上を占めておりますから、たいへん長い条文ですが、こ
法務省が数年前に提示された最初の原案では、全部の株式会社に改正案を適用することとなっていたのでありますから、簡明であって体系を乱すようなこともなかったのであります。しかし、わが国の株式会社の大部分は小資本のものが多く、多くは個人企業の延長あるいは同族会社の実体を持っておるものであって、一般の人の資本を集めた株式会社というのはわりあいに少ない。そうして、今日まで世間を騒がした会社の不正事件というようなものはほとんど大会社に限られておる。そうしてみると、改正案による監査制度の強化というものは、小会社には必要がなく、過重の負担を課するにすぎないではないかという各方面からの反対意見が強く出されておる。私もその反対論者の一人でありましたが、そ
まあしかし、法の改定において私の申し上げたことも御考慮に入れられた、しかし実際上むずかしいというのでいまの形をとられたという沿革は、これは理解できます。しかし、もし商法改正以外の立法形式に踏み切ることは困難であったとしても、商法と特例法との関係は私はどうもできがよくないと思う。再検討すべきではないかと思います。 私の結論を申し上げますと、商法には、会社の大小を問わず全株式会社に共通する改正案だけを提出して、特例法第三章を根本的に改めて、一億円以上の会社に適用する監査制度強化の規定を設ければよかったではないか、私はこう思うんです。第三章によって商法の規定を適用しないという表現自体が私は非常に好ましくない、こういうふうに思うんです。
私は、いま民事局長の御説明の中で、私の申し上げたような立法方式をとると特例法で非常な複雑な規定を置かなくてはいかぬというのは、私は理解できないんです。特例法の中で、第二章で監査人制度の規定を置いたと同じように、あの監査役の業務監査の問題とそれから監査方式の法定というような事項を加えておけばそれで済むのであって、一般の、この二十五条のような複雑な規定というものはどこから出てくるんですか、私はどうもわからない。今度の改正の主眼は業務監査とそれから監査方式の問題が中心ですから、そのことを第三章に加えておいたらそれで済むわけであって、どうしていま二十五条のような複雑な規定が必要になってくるのか、私はいまの御説明は理解ができない。詳しく説明し
