第二次大戦後、東西両陣営は対立の様相が濃くなり、ことに昭和二十四年、シナ大陸が中共の支配に帰し、二十五年朝鮮戦争が起こるに至って、アメリカは日本をアジアの安定勢力として期待し、弱化政策から強化政策に一変したのである。昭和二十六年五月、占領軍司令官は日本政府に対し、総司令部からの司令実施のため公布された諸法令に再検討を加え、必要と思われる修正を加える権限を与えると発表した。 これに応じて第三次吉田内閣は、占領中に制定した諸法令を再検討するため、政令諮問委員会を設けた。諮問委員会は二十六年八月、答申を政府に提出したが、その中で、行政委員会制度は、行政機構民主化の一環として重要な意味を持ったことは否定し得ないが、もともとアメリカにおけ
いまの件は、機会を改めて総理に御意見を伺うことにして、私の質問をこれで終わります。
ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの原君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に阿具根登君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔阿具根登君委員長席に着く〕
ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの原君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に阿具根登君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔阿具根登君委員長席に着く〕
私は、物価との関係等において円のデノミネーションについて若干の質問をいたします。 私は、昭和四十七年四月、参議院予算委員会で、円のデノミネーションについて水田大蔵大臣及び佐藤総理に質問したのであります。当時、世情のデノミ論議は旺盛をきわめ、新聞、雑誌の上だけでなく、著書も続々出版され、デノミ実施に備えての財産対策などを競って書いたのであります。株式市場ではデノミ株などという言葉もでき、特定株式と土地への思惑的投機が誘発されたのであります。そして、水田大蔵大臣の大阪発言がこの風潮の火に油をかける形となりましたので、私は予算委員会で詳しく政府の方針をただしました。そうして、大蔵大臣も総理もはっきり現状においてデノミ実施の意思のないこ
これからの私の質問に対しては大蔵大臣からでも、政府委員からでも便宜御答弁を願います。 大蔵当局が現状において実施の考えのないことはわかりました。しかし、その真意が誤り伝えられて、往年のデノミブームを再現し、各種の思惑取引を助長することは百害あって一利ないと思います。そこで、デノミの与える利益の方面、不利益の方面、大蔵省が何ゆえにデノミを実施しないかという理由を明らかにして、誤った先走った思惑の発生を予防したいと思います。 まず、デノミの目的またはメリットについて伺います。 円の為替相場の切り上げ、切り下げは、外国貿易等を通じて直ちに産業、経済に影響する。デノミは、ただいま大蔵大臣の述べられたように、貨幣の計算単位の変更に
デノミの目的またはメリットについてですが、世上の通説によれば二つある。一つは、計算の簡素化であり、他の一つは、いま理財局長の言われた国際的貨幣単位の威信の問題である。世界主要国の通貨単位でアメリカのドルに対して三けたであるのは日本とイタリアだけである。貨幣価値の単位が余り低いのは威信の上からも困る。これが従来とられておるデノミのねらいでありますが、このほかになおデノミのメリットとして大蔵省が考えている点がありますならどうか伺いたい。
百分の一のデノミを行えば、大きな計算では零が二つ省けて計算が簡素化されることは事実である。しかし、それは財政、金融、貿易、大きな商取引等の取り扱いの問題であって、国民の日常生活の上では余り関係がない。円の価値が下がったといっても、大臣や私どもの月給はポケットへ入るのでありますから、不便を感ずる程度ではありません。 佐藤総理は、国民の若い世代の人々は補助貨を見たこともない、なれた貨幣制度を変える必要はないと言われた。百分の一のデノミを行えば必然的に銭という補助貨を必要とし、円の計算のほかに何銭、何十銭という計算をしようとしますから、国民の日常生活からいえば簡素化ではなく、むしろ複雑化すると思う。理財局長もこの点のメリットを余り挙げ
計算の簡素化になるかという点。
計算の簡素化が必ずしも結論としてデノミによって実現するとは思われません。それで残るのは円の威信の問題であります。先ほど来大蔵当局は繰り返しその点を言っておりますが、いまのように対ドル相場三けたというのは確かに低いのでありますが、これは終戦後日本経済が再出発するときに、日本の経済が壊滅状態に陥り、インフレ現象が支配したというそのことの遺物であります。私は、大蔵省の役人時代、この円の価値の問題あるいは為替相場の問題、こういうことに取り組んでほとんど私の役人生活は終わったと申してもよろしい。でありますから、もとの円に対する郷愁というような点から言えば、私は何人よりも強いのであります。しかし、これはあくまでも国民感情の問題であり、円の価値が
大蔵大臣も副総理も、物価が安定し、経済が安定した暁にはデノミを実施すべきだというようなお考えのようでありますが、その安定時期とは一体どういう時期を予想するのであるか、わが国の財政の現状は連年何兆円という巨額な赤字公債を発行し、常にインフレの要因を内蔵しておる。したがって、物価の安定、経済の安定には、まずその前提として財政の安定がなくてはならない。まず、赤字公債の発行を必要としない均衡予算の実現が第一歩である。政府の希望的計画によっても、それは昭和五十五年以降のことである。その後においても毎年巨額の歳計剰余金を蓄積して赤字公債を償還しなければならない。その仕事が完了して、初めて健全財政が実現し、物価経済の安定も期待できるわけであります
次に、わが国の経済は、国内に資源のない関係上、外国貿易を中心とする国際経済依存度の非常に高い国であり、したがって、外国の影響を高度に受けるのであり、この点からも物価の安定はなかなか容易でない事情であります。したがって、デノミを可能とする物価経済の安定は、この関係からも短期間に期待することはできないと思いますが、この点もあわせて伺いたいと思います。
デノミを行う場合には、貨幣法を改正し、新円一円をもって通貨の単位とし、新円一円は旧円百円と等価であることを規定しなければならない。そうして旧円表示の債務は、百分の一の券面額の新円をもって弁済すればよいということを規定することになります。十万円の月給は千円となり、五十万円の貯金は五千円となる。関係者は減俸されたという感じを持ち、あるいは貯金が減ったという感じを持ちます。これに対して政府はすべての物価が百分の一となるのであるから、損得はないと説明するわけであります。しかし、政府は単に説明だけではなしに、現実に物価をそのとおりにする政治的責任が加重されることは覚悟しなければなりません。問題は、物価が果たしてそのとおり下がるか、一本百円の大
公債発行の特例に関する法律を必要とするのは、財政法第四条に「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という規定があるからであります。国の歳出は、経常の歳入をもって賄うということは健全財政の基本理念でありますが、これを法律上の制約とした制度はわが国の戦前にはなかったのであります。私は、先般理財局長に対し、外国の法制にはそういう制度があるかどうか調査をお願いしておいたのでありますが、その結果について御発表を願いたいと思います。
税制の改正については、憲法に「國民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という規定がありますから、その憲法の関係から、増税案については歳入予算として決議するほかに、法律案として改めて決定することは当然であります。公債発行の特例の問題は、その立法理由がこれと異なるものであります。けれども、法律案が通らないと予算の施行ができないということは同様であります。昭和五十一年度一般会計予算は、歳出歳入とも二十四兆二千九百六十億余円として国会を通過しております。予算案の通過は国会の意思として二十四兆二千九百六十億円の歳出の権限を政府に認めたものであり、また、それだけの歳出のあることを国民は期待しておるのであります。この予算の歳入の部に
特例法案第二条によりますと、「予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。」と規定してあります。五十一年度予算において公債金のうち特例法による公債三兆七千五百億円を計上しておりますから、この点の法律の要件はすでに満たされておるわけであります。すなわち、国会は赤字公債三兆七千五百億円を発行することを議決しておるのである。同じ事案の表裏をなす特例法案を通すことは、国会の意思の分裂を避け、一貫性を保つ見地からも当然のことであると思います。 そこで大蔵大臣にお伺いいたします。ただいまこれからそういうことのないようにするとおっしゃいましたが、本年のような事態を繰り返さないため、五十二年度以降においては、いかなる
