お答えします。 令和六年度の税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額は、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。 この試算に当たりましては、インボイス制度が始まるに当たってインボイス登録を行った免税事業者の数、これは、昨年十一月末時点、予算編成の時点で、入手可能な数字で百三十三万件でございます。これを踏まえた上で、免税事業者の方の課税売上高の平均額、これを約五百四十万円、付加価値率を二八％として、消費税率を乗じて平年度における増収見込額を算出して、令和六年度における収納割合を勘案しております。
お答えします。 政府税調に提出した十月十八日の資料でございますが、その中で、所得税の負担率につきまして、五億円から十億円の所得を申告している方は二一・四％、五十億から百億の所得を申告している方は一七・一％となっております。 この二つの所得税負担率に対応する所得金額一億円以下の申告者の所得につきましては、例えば、二一・四％の場合ですと二千万から三千万円程度、一七・一％の場合は千五百万円から二千万円程度となっております。
十月にインボイス制度導入をされまして、私どもとしては大きな混乱は把握されていないものと承知しておりますが、一方では、事務負担の発生でございますとか取引先との関係などでお悩みの方がいらっしゃるということは報道等で承知しております。 政府としては、制度の施行に当たり、施行状況をしっかりフォローアップして、こうした対応を把握、共有し、必要な対応策を講じるために、関係閣僚会議を設置して、しっかりフォローアップ、またそれに基づく対応策の確認、取りまとめ、実行といったことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
先週の六日、閣僚会議ございました。今般の総合経済対策などに基づいたインボイス制度の円滑な実施と定着に向けた支援策も併せて公表させていただいております。 具体的に申しますと、事業者向けの相談体制の拡充でございますとか、免税事業者が不当な取扱いを受けないための取組の強化、又はそのインボイス対応に伴う小規模事業者向けのＩＴ導入補助金などデジタル化の推進策、又は各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など、幅広い事業者の不安等に対応するための施策が盛り込まれてございます。 今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置き、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対し事業者の立場に立って一つ一
今回の六日の閣僚会議につきましては、持ち回りで会議を開催させていただいております。
持ち回り開催ということでございますが、中身につきましては各省庁でしっかり状況を把握して、この対策で取りまとめられました対応策をしっかりやっていこうということで取りまとめたものでございます。
まず、一言御説明をさせていただきます。 この閣僚会議は、実施までの間は関係省庁の連絡会議みたいな形でいろいろ関係省庁挙げて取り組んできたところでございますが、実際のスタートの少し前に当たって、総理の方から、しっかり閣僚級でフォローアップをして対応策をまとめるようにという御指示の下で開催しておりますので、政府としてしっかり対応してまいりたいと考えております。
取引排除や一方的な価格引下げに関する御質問でございますが、政府としては、先ほど、もちろんしっかり公正取引委員会の調査、それから中小企業庁も併せて下請の関係の調査をしっかりやるということになっています。そういった調査と併せまして、またその取引相手から不当な取扱いに対する懸念がいろいろあると思いますけれども、これについては、独禁法の取扱いをＱアンドＡという形で公正取引委員会の方で出しておられますし、また、まさにその不当な取扱いを受けないためのこの環境の醸成ということで、しっかり周知、広報、フリーランスの方の取引関係に係る周知、広報をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。
まず、消費税と物価の関係でございます。 一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。 ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。 ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。
お答えします。 年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。 なお……
済みません。よろしいですか、そのまま。 平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。
年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。
はい。 先週、閣僚会議を開催、開きました。その中で具体的な内容を確認しましたけれども、まずしっかりフォローアップをして、それを踏まえて、事業者向けの相談体制の更なる拡充とか、それから免税事業者の方が不当な扱いを受けないための取組の強化に加えまして、ＩＴ導入補助金などを使ったデジタル化の推進策、また各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化など、幅広い事業者の不安等を対応するための施策を確認したところでございます。 今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置いて、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対して一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えします。 消費税は、委員の御指摘のとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられております。 平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、消費税は、社会保障四経費に充てることが消費税法の第一条第二項に明記されておりますので、社会保障目的税化されております。（発言する者あり）はい、目的税化されております。
お答えします。 ただいま御指摘がありました消費税でございます。価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することが予定されておりますので、価格転嫁する売上げが全くないような免税事業者である法人といった例外的なケースでない限りは、その負担者は基本的に個人になるものと思われます。 他方、御指摘のありました財務省ホームページに掲載しているパンフレットでございますが、特定の人に負担が集中することがありませんというふうにした記述でございます。これは、今申し上げたようなことを前提としつつ、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、なぜ消費税が全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられているのかを説明する観点から
御質問、御趣旨があれですけれども、消費税を社会保障の目的税化しておるというこの考え方、仕組みにつきましては、適当なものだというふうに考えております。
お答えいたします。 まず、御指摘のありました所得制限とか高額所得者の問題でございます。 こちらにつきましては、総理から、今般の所得税、個人住民税の定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つとの考え方が示されており、また、子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならないという考え方も併せて示されたものと承知しております。定額減税の詳細な制度設計につきましては、今後、与党の税制調査会におきまして、総理から示された考え方も踏まえながら検討されるものと承知しております。 続きまして、一九九八年、平成十年の制度との違いでございます。 まず、方針決定から減税実施までの期間につきましてでございますが、平成十年の定額減税は二回ござ
お答えいたします。 インボイスの制度がスタートして以降、これまで大きな混乱は把握されていないと承知しております。全体としては円滑に導入されているものと考えております。 また、インボイス発行事業者の登録件数につきましては、十月末時点で約四百七万件ございます。おおむね順調に推移してきているものと考えております。 政府といたしましては、これまで政府の、制度の円滑な導入と定着に向けて事業者の立場に立って様々な支援を行っておりますが、引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップしつつ、把握された課題に対してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
地方税、固定資産税は地方税でございますので、ちょっと私どもの方では分かりません。
