青木孝徳

国税の場合、お答えします。 　法令上、国税が納期限までに納付されない場合は、税務署長は督促状を送付し、督促状を発した日から起算して十日経過した日までに完納しないときには滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされております。

一般論として申し上げますが、滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促します。その上で、一括納付が困難との相談があった場合などには、個々の事情に応じて、個々の実情を十分把握した上で、分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応することとしております。

お答えいたします。 　個人所得課税におきましては、国税である所得税については、所得の発生した年に課税が行われる、いわゆる現年課税でございます。これに対して、地方税の住民税、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する翌年度課税となっております。 　このため、委員の御理解のとおり、令和六年分所得税の減税は、令和六年の所得に対し令和六年中に課税される所得税からの減税であるのに対し、令和六年度分個人住民税の減税は、令和五年の所得に対し令和六年度に課税される個人住民税からの減税となるものでございます。

お答えします。 　六月という減税のスタート時期でございますけれども、減税を実施していただく、御協力していただく源泉徴収義務者の方の準備期間を十分に設けるという観点と、それから、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくということができるものだということで、六月ということにさせていただいております。

お答え申し上げます。 　まず、国家公務員の再就職につきまして御質問がございましたが、国家公務員法におきまして厳格な再就職規制が設けられておりまして、第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視しております。 　財務省では、国家公務員法に基づく再就職規制にのっとり、適切に対応しているものと承知しております。 　それから、歳出歳入につきまして御質問がございましたけれども、予算及び税制につきましては、財政民主主義及び租税法律主義に基づきまして、国会での御審議、御承認をいただいております。 　また、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念の下、国民、納税者の視点に立って日々職務に当たっておると

お答えいたします。 　御指摘の、いわゆる歳入庁構想につきましては、年金保険料の徴収体制強化などの方策の一つとして、国税の徴収と年金を含む社会保険料の徴収を一つの行政機関で行う考え方であるというふうに理解しております。 　この考え方につきましては、現在非公務員が行っております年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に逆行すること、また、十分な人員の手当てが行われない場合には、年金保険料の納付率に資さないばかりか、徴収能力まで低下するおそれがあることなど、様々な問題点があるというふうに考えております。 　そのため、平成二十五年八月に内閣官房を中心に取りまとめました論点整理におきまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば年

財務省におきましては、デジタルツールの活用によりまして、ペーパーレスでの審議会等の会議運営や資料の配付などにつきまして、紙資料の削減に努めております。この結果、過去二年間で、令和元年度から令和三年度の過去二年間で全体の二五％、約一千六百万枚のコピー枚数の削減を達成いたしました。 　今後とも引き続きペーパーレス化を推進してまいりたいというふうに考えております。

配偶者控除につきましてお答えをさせていただきます。 　配偶者控除につきましては、合計の所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に、その当該納税者御本人の税負担の、税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものでございます。

配偶者控除が制定されましたのは昭和三十六年でございます。それまで、扶養控除、扶養控除でございますね、扶養控除の一人目の扶養親族という適用をされておりましたが、昭和三十六年に分離する形で配偶者控除になりました。この際の議論でございましては、夫婦というのは相互扶助の関係にあって、一方的に扶養している親族とは異なる事情があるというような考え方に基づきまして分離をされたと。その基になる考え方は、先ほど御説明しましたとおり、所得が一定金額以下の配偶者を有する場合は、当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整するという趣旨でございます。

委員御指摘の世帯単位の課税、いわゆるＮ分のＮ乗などの御提案につきましては、高額の所得者に税制上の大きな利益を与えることや、それから、共働きに比べまして片方の方が働いている世帯が有利になることなど、様々な課題があると承知しておりまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

給付つき税額控除につきましてお答えします。 　児童手当など、同様の政策目的を持つ制度との関係をまず十分整理することが必要であるというふうに考えます。また、新たに給付つき税額控除を導入することにつきましては、所得とか資産の把握が必要といった課題のほか、それから行政の執行可能性やコストといった課題などがありまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

国税について、影響額の御質問ございました。 　御指摘の影響額につきましては、これも総務省と同じですけれども、前回と同じ仮定を置きまして、統計の数値を更新した上で機械的な試算を行っております。 　具体的に申しますと、令和二年分の統計を用いまして、いわゆる就職氷河期世代である三十代半ばから四十代半ばの雇用者数に対して就職氷河期以前の世代と比べた非正規雇用率の差分と、正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額の差額を乗じまして試算したところ、マイナス四百五十円程度となっております。（発言する者あり）マイナス四百五十億円程度となっております。 　なお、この試算につきましては、企業収益などへの影響や雇用者数そのものの変化が税収に与える影響

住宅ローン控除の控除率について御質問いただきました。 　今回の改正では控除率の引下げを行っておりますが、制度の簡素性も勘案いたしまして、一律〇・七％とすることとしております。これは、会計検査院のデータによりますと、住宅ローン控除の適用を受ける方のうち、金利が〇・七％以上であった方は全体の六割強を占めるということでございまして、そういったことから控除率を〇・七％としたものであり、この場合につきましては、いわゆる逆ざやは生じないということになります。 　また、適用金利が〇・七％よりも低い方につきましても、金融機関に別途支払います事務手数料等を加味しますと、不要なローンの借入れといった現象は起こりにくくなるというふうに考えております。

委員から寄附税制について御質問いただきました。 　委員御指摘のとおり、寄附文化の醸成を図っていくということは大変重要な課題だというふうに考えております。個人の寄附を後押ししていく観点から、日本の寄附税制につきましてもこれまで累次の改正を行ってまいりまして、控除限度額を引き上げてまいりました。 　したがって、充実した内容というふうになっているというふうに私どもは考えております。 　また、キャピタルゲインを含みます財産を個人が法人の方に寄附する場合は、財産の譲渡があったとみなして、そのキャピタルゲインの部分に所得税の課税が行われるのが原則なのでございますが、民間の担う公益活動を推進するなどの観点から、一定の寄附につきましては、その

委員から相続税についての御質問をいただきました。 　租税でございますので、国の歳出を賄うために徴収をするものでございますので、金銭による納付をまず原則といたしております。ただ、相続税につきましては、財産課税であるということを踏まえまして、金銭による納付が困難な場合に限って、例外的に一定の財産をもって納付することが認められております。 　このような物納制度の趣旨を踏まえますと、美術品の物納の要件を緩和することについては慎重に検討すべき課題だというふうに考えておりますが、その上で申し上げますと、物納におきましては、委員からも御指摘がありましたが、物納財産の順位が定められております。動産である美術品は原則として三位とされておるんですが

お答えいたします。 　令和三年度の補正後税収でございますが、当初予算税収五十七・四兆円から六・四兆円の増額補正を行い、六十三・九兆円となってございます。これにつきましては、足下の課税実績が非常に順調に推移、進捗していることに加えまして、雇用、賃金が持ち直すとともに、企業業績も引き続き改善しているということなどを反映しているものと考えております。 　また、見積りの精度向上につきましてでございますが、税収の見積りにつきましては、まさにこの直近の課税実績に加えまして、法人税でございますと、上場企業への個別のヒアリングを通して上場企業のこの税金の収納見込みを把握することでございますとか、また、法人ごとに得られるデータを用いまして繰越欠損

お答えいたします。 　税収見積りに与える影響ということで、まず、令和三年度の補正予算における税収の見積りに当たりましては、まず、各税目につきまして足下の課税実績を勘案し、また、所得税につきましては雇用、賃金に関するデータ、特に変動の大きい法人税については大法人を対象とした企業収益についてのヒアリングを行うなど、そういったことを勘案して見積りを行っているところでございまして、今回の件による補正予算の税収見積りへの影響は基本的にはないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、令和二年度の決算の税収でございます。 　補正後の税収、五十五兆一千億円から五兆七千億増加いたしまして、六十・八兆円というふうになっております。これは、家庭への巣ごもりの需要の高まりなどによりまして好調な業種が企業収益を下支えしたことに加えまして、新型コロナの影響による税金の納期限の延長といった制度的な要因によって、令和元年度申告分の一部が令和二年度に収納されたということなどが影響をしているというふうに考えております。 　続きまして、令和三年度の補正後の税収でございますが、これは当初予算の税収五十七・四兆円から六・四兆円の増額補正を行いまして、六十三・九兆円となっておりますが、こちらにつきましては、

お答え申し上げます。 　税収の見積りにつきましては、今後も、直近の課税の実績に加えまして、上場企業につきましては個別のヒアリングをいたしまして、その収納見込みにつきましてしっかり把握することでありますとか、また、法人ごとに得られているデータを用いまして繰越欠損金の影響をしっかり把握すること、また、シンクタンクなどの民間調査機関からもしっかり情報収集をしまして、見積り時点で利用可能なデータを最大限活用することによりまして税収見積りの精度の向上に努めてきておりまして、引き続きこうした取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和二年度のコロナ対策予備費でございますが、まず十一・五兆円、これは一次補正と二次補正で二回に分けて十一・五兆円、合わせて計上しております。これにつきましては、三次補正の段階で一兆八千五百億円を減額修正した上で、トータル使用額といたしましては九兆一千四百二十億円を使用しております。最終的な残額は五千八十億円となっております。