お答えいたします。 資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを示した資料でございます。
お答えいたします。 令和二年三月末時点の行政府の国家公務員のマイナンバーカードの申請・取得率は五八・二％でございます。
済みません、手元に本省と地方支分部局を合わせたそれぞれの数字がないんですけれども、省庁別に申しますと、申請率、取得率の低い本府省は防衛省四八・七％、地方を含めた全体で低い省庁というのが厚生労働省で四八・四％、一方、余り地方支分部局がないところなんでありますが、会計検査院、内閣法制局、公正取引委員会、個人情報保護委員会などは一〇〇％の取得率でございます。
お答えします。 議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。これは、日本の財政運営に対するマーケットの信認というものが前提になっておると考えておりまして、現在、市場がこれまで大丈夫だからといって、あした以降もまた大丈夫という保証はないのではないかというふうに我々は考えております。 仮に市場の信認を失うような事態が発生しますと、金利が上昇し、市場からの資金調達が困難とな
お答えします。 令和三年度末の国、地方の長期債務残高は一千二百十二兆円、対ＧＤＰ比で二一七％と見込まれております。背景には、主に少子高齢化による社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題があるというふうに考えております。 現在、マーケットにおきましては大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりますが、これは日本の財政運営に対する市場の信認というものが前提になるというふうに考えております。財政運営に対するこのような市場の信認を失わないように、財政健全化に対する真摯な姿勢を保ち、財政の持続可能性を確保していくことが重要であると考えております。 二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的
今般の三十五人、小学校の三十五人学級につきましては、きめ細かに児童を見ることができるという利点が、より低年齢であり、担任の役割が大きい小学校において、より大きいというふうに考えられることと、それから、三十五人学級の導入に伴い自治体独自の少人数学級を実施するために措置しているものなど、加配定数の一部を含む合理化減などを活用することとしたことなどを含めまして、総合的に判断をしたものでございます。 今後の対応につきましては、三十五人学級を実施する中で、少人数学級の教育に与える影響、外部人材の活用の効果などについてしっかり検証を行った上で、その結果を踏まえて丁寧に検討していく必要があるというふうに考えております。
お答えします。 温かいお言葉をいただきまして、本当に恐縮しております。 子供たちのために学校教育をよりよくしていくということについては、我々財務省も全く同じ思いでございます。同時に、やはり、子供たちが将来巨額の財政負担を負うことのないように、限られた財源を効果的、効率的に活用していくという視点も、我々財政当局でございますので、大変重要な視点だというふうに考えております。 今回の三十五人学級の検討過程におきましては、こうした二つの観点から、先ほど委員も御指摘をされておりました、教員の質の確保の重要性でございますとか、また、効果検証とエビデンスに基づく政策立案の必要性、さらには、外部人材の活用、教職員の適正な配置を図っていく
お答えします。 今のお話ですと、臨時財政対策債とそれから交付税特会の借入れの分を、八十五兆、これを肩代わりするというお話なんですけれども、そもそも地方財政につきましては、地方財政計画で見込んだ歳出と歳入のギャップを交付税で埋め合わせする、そういう仕組みでございます、御承知のとおり。 仮に、地方の財源不足に対しまして国、地方で半分ずつ補填するという今の仕組みを取りやめて、全額、国が赤字国債を発行した資金で加算を行ってということになりますと、歳出の拡大や歳入の減少などによります地方の財政状況の悪化に対しまして、要は国が全て責任を負うというような形になりますし、また、地方に比べまして非常に著しく悪化しております国の財政状況を更に悪
恐縮です。 まず、考え方として、繰り返しになりますけれども、地方の財政状況の悪化、赤字を地方が負わずに国が負うというこの考え方自身が我々としてはどうかという思いと、それから、国の財政状況は大変なんですけれども、八十五兆なんですけれども、八十五兆を肩代わりすることによってこれ以上悪化するということは非常に問題だというふうに考えております。
お答えします。 平成三十年度の決算剰余金に遡るんですけれども、一兆三千二百八十三億円ございまして、先ほど大臣からもお話ありましたように、去年、特例、法律を出して、その全額について、まず八千十六億円を令和元年度の補正予算の財源としております。また、その残りの五千二百六十八億円、こちらにいたしましては、令和二年度の当初予算の財源としております。この五千二百六十八億円とそれから空港整備事業等の財源というのが七億円ございまして、これを合わせました五千二百七十四億円、今御指摘のありました五千二百七十四億円につきましては、令和二年度の当初予算の歳入として予算上は計上させていただいております。 他方、決算におきまして、この五千二百七十四億
御指摘の財政法第二十九条でございますが、補正予算の作成を認める規定でございます。 具体的に申しますと、内閣は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため、あるいは予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合などに限り補正予算を作成することができるというふうにされております。
金の売却収入の計上につきまして御質問をいただきました。 まず、金を持っておりますのは、一般会計の貨幣回収準備資金というところで持っております。これは、例えば造幣局が金貨を発行したりするときの原材料として持っておるというようなものでございますが、この金につきましては、天皇陛下の御即位でありますとか、それから、東京オリンピック・パラリンピックに係る金貨の発行というものが完了いたしまして、国の資産の有効活用を図る観点から、今後、記念金貨の発行に必要な量を除いて売却するということを考えておったところでございます。 実際、それを、じゃ、どこに売却したかという話で、先ほどお話のありました外為特会におきまして、まさに、この金を売却するに当
少人数学級の効果につきまして御質問いただきました。 先ほど御紹介いただいたのは十月二十六日の財政審の歳出改革部会での当方から提出した資料なんですけれども、そこで、最近の研究事例、まさにその学問的研究事例として取り上げさせていただいたものでございまして、学級規模が学力に与える影響につきましては、日本の大規模なデータを使った研究が近年蓄積されております。そのような研究の成果については、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいということを示している研究が多いという指摘をしている論文があると承知しております。 これは、関東地区の小中学校のビッグデータを取りまして、学力テストの点数とか、あとはその質問調査に基づいたデータに基づいて
お答えします。 まず、コロナへの対応ということで、コロナだからということをよく、コロナだから少人数学級というようなことをよくお伺いします。ただ、その点に関しましては、もちろん感染状況も踏まえながら必要な対応に万全を期すということが大切だと思っております。 令和二年度の二次補正予算におきまして、授業の遅れを取り戻すための教員の加配配置や学習指導員の追加配置などの措置をしっかり、もちろん消毒とか換気とか、そういったことも含めてしっかり対応していかなければいけないと思っています。 一方で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、やはりこれは中長期的にきちんとしっかり丁寧な議論を
一次補正、二次補正のときの対応について御質問いただきました。 まず、令和二年度におけるオリンピック・パラリンピック関連予算につきましては、例えば選手の競技力強化みたいな、大会が延期されても、来年度の大会開催に向けて引き続き必要となる経費が一定程度含まれておりまして、延期によって全ての予算が不用になるわけではないというふうに私ども承知しております。 その上で、各省庁におきまして、予算計上をした事業の性質、状況に応じて、今年度内に執行する必要があるのか、それとも予算の繰越しといった制度を使って繰越しするのか、それとも今年度予算を不用とした上で次年度の予算に計上するのか、そういったいろいろあるべき予算上の対応につきまして、適切に各
三次補正予算、それから当初予算についての御質問でございます。 ただいま作業しております各省庁から来年度予算に向けてはさまざまな要求が出てきておりますので、そちらについて各省庁とよく相談をして対応してまいりたいと思います。
お答えいたします。 地方六団体などから少人数学級を求める御提言をいただいているということは承知いたしております。また、御指摘の、きょう資料でお配りいただいています「コロナ×こどもアンケート」の中間報告において、子供たちの不安、ストレスや、大人に話を聞いてほしいといった声が上がっているということにつきましては拝見をさせていただきました。学校の先生を含む周囲の我々大人が児童生徒の声にしっかり耳を傾けていくということは大変重要なことだというふうに思っております。 また、財政制度審議会の資料についてお尋ねがございましたが、資料の中で紹介しておりますとおり、最近の新しいデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、又は、あって
