青木孝義

巡回文庫というのは、どんなふうにして効果をあげるのか伺いたい。

この法律の狙いの中心はどこにあるかと申しますと、御承知の通り、我が国の復興と自立ということのためには、輸出を増大することが重要でございますと共に、国土の保全と開発によつて国内資源を十分に利用することが根本的な要請となるのでありまして、特に戰時、戰後の荒廃した国土の復興に厖大な国費が投ぜられておりますし、又電源の開発その他に外資の導入を要望するというようなことが重要な事柄になつておりまするし、そういう必要な現在でありますので、この事業が、従来のように不統一で、而もいわば散発的に行われるということは、事態に即さないところでありまして、これを一貫したそうして長期な計画の上に建てなければならないという認識が中央、地方各界を通じて、そういうこ

この国土総合開発法の各條を御覧になりますと、極めて抽象的に亘る條項が掲げられておることは御承知の通りでありますが、元来国土開発計画というものを実際に行うということになりますれば、この條項の中にも御承知のように国が、是非こういうものは国としてやらなければならんだろう、こういうふうな考えを以て実行に移して行く、それから又地方の計画それぞれがそれぞれの必要性を以て要請されるものがある、そこを調整して行くというところにありますので、御承知の通り現在も公共事業費等につきましてどこを一体重点的にやつたらいいか、こういう問題も当然起つて来ておると思いますが、やはりそれにはおのずからこれまでの公共事業費の割当であるとかそういうことい、それから又この

これは日本の経済が一応安定、正常化しつつあるという意味におきまして、漸くそういうような要請が強くなつて来たということから考えて見ましても、又一面外資の導入というようなことから考えられておりまするいろいろな外国とのお話合が進んでおるというようなしばしば我々はこの話を承わる、それに対して協力して貰いたいというような御要請があることを経験いたしておりますが、そういうことを考えれば、当然その計画に対しまして、今日のような場合においては特に雇用の増大というようなことを考えて参りますことは我々の当然考えなければならん事柄でありというふうに我々は只今考えておる次第でありまして、恐らく例えば只見川の電力の開発というような問題が起れば、そのためには一

先程もちよつと申上げましたように、日本の経済が段々落着いて来るということになりますれば、おのずから日本の経済の自主性ということが強くなつて参りますことは皆様御承知の通りであります。従いまして、従来中央におきましても地方におきましても、なかんずく地方におきましては、それぞれ各地方のこの開発事業が企てられており、それが日本経済の復興再建に寄與するということからいろいろと地方の計画が立てられておりますが、それが極めて雑然として参りました過去の経緯から考えまして、できるだけ早くこれを統一的に考え、そうして、これを取まとめて十分検討して、今日の日本の経済の復興再建に資するということの考え方から一面において極めて重大なものであり、同時に緊急を要

私共政府の立場から申しますれば、どちらも重要でございまして、是非ともこの際両方御審議の上お通しを願いたいということでございまして、どちらが先、どちらが後ということの考えはございませんが、一つ誠に押詰まりまして御迷惑とは存じますが、是非一つ御審議の上お通しを願いたいと思います。

これは経済安定本部が実施して参りまする国民経済の計画というようなものとマツチさせて行くということになるのでありまして、国の財政その他地方財政とか、或いは国内経済一般というものと睨合わして参らなければたやすく参るものでもございませんし、そういう計画と睨合わせてこの計画をも立て、実現をして参るというふうに考えておる次第でございます。

これは曾て五ケ年計画というものを経済安定本部は立てたのでありますが、併しながらそれは発表するに至りませんで、いわば中絶いたしたのでありますが、我々としては今日の急激に変化する事態に対しても、できるだけ計画というものを失なわないようにという考えは持つておりますが、ともかくもこの見通しの可能である、又それと共に実行可能であるという程度の作業なり目標を立てまして、国の経済計画というか、その方針に基いた検討をし、その計画の実現に努力して行くというような考えで進んでおる次第でございます。

お説誠に御尤もでございまして、私共は従来の統制経済から自由経計を目指して行くというような意味で、御承知の通り統制の撤廃、緩和を行なつて参りました。併しながら我々は現在のいわゆる資本主義経済、こう言われておりまするものに対しまして、一切無計画で、世間で言われるような原始的な自由主義とかいつたような建前で進んで行くというふうには自分は考えておりません。従つてそういう意味で、やはり見通しの可能であるという、抽象的な言葉でございますが、と同時にこれは実行も又可能であるような程度において計画性を持つて行きたいというふうな立場から、いろいろな作業をいたしておるような次第でございます。

御質問の中におつしやいますように、個々の点から考えますると、一つの建設ができれば他を阻害する、そういうようなことを取まとめて整理し、調整して行くというところに総合計画の狙いがあるというふうに自分は考えておりますので、例えば一つの河川にいたしましても、電源の開発をするけれども、それは同時にその奥地の開発を伴い、又それが同時に治水の役割を演じますし、又その資源は開発に伴つて国の産業に大きく寄與して行くというふうに、それを総合的に考えて行くことによつて、犠牲を極めて少範囲においてその効率を高まて行くということが総合計画の根本的な狙いでありますので、自分といたしましては、今後ともそういうところに重点を置いて日本の産業の面を考えて行き、又労働

我々は、できることならば国の資本を以てこれらの目的を貫徹いたしたいと思いまするけれども、戰争から戰後引続いて我が国の蓄積資本が破壊されておる、従つて資本の蓄積ということには相当に長い期間を要することでございまするので、国内の資本をできるだけ大きく動員いたしますと共に、又海外の資本をもできるだけこれを導入することによつて我が国の開発の目的を達成し、且つ国土の広汎なる復興を目ざして行くというところに我々の念願があるのでございます。

只今和田委員のお言葉のように、私共も第一次大戰後のアメリカの投資なり英国の投資というようなもののその後の状況について考えて見まして、又第二次大戰後、只今のお言葉のように政府が外国へ投資する、アメリカ政府がいろいろな計画を出すというようなことはいろいろ御説のようにあると思いますが、民間投資が海外のどこの市場にも頻繁に出ておるというふうには私共も考えません。それは御承知の通りだと思います。ただ問題は今後海外投資がどんな形で行われるかということの問題と、殊にこの民間投資がどんなふうな形でどの方面に投資され、或いはどんな形で移動して行くかというような問題になると思いますが、只今外国への民間投資についての数字を私自身が持つておりませんのですが

御承知の通り、外資委員会が昨年の三月出発いたしまして、そうしてその後の経過から見ましては、殆んど今申上げましたように、又第二におつしやいますように、余り目ぼしい投資というものはございません。併しながら、終戰後すでに足掛け五ケ年ということになるのでございますが、その間の国内のあらゆる経済的、社会的、或いは文化的と言いますか、いろいろな面の諸情勢というものは、段々落着いて来たということについては、これはまあ否定することのできない事実だと思うのです。各般の情勢から考えて参りまして、われわれは経済についても安定の軌道へ乘つて来たということを言つておるのでありまして、その與えられた諸條件というものから考えて見た、いわば比較的な問題ということに

これは政府としては、政府の責任を以て作つたものでございまして、勿論作り上げますまでの間に、いろいろと関係筋とも話をいたしましたことは、この法案を作ります間の経過としては、そういうことはございました。併しながら政府が責任を以てこれは作つたものでございます。

これは恐らく世界から見ますれば劃期的なことであつて、こういう法案を作つておる国はなかろうと思いますあ、併しイタリーでは一九四八年の四月に外資導入に関する政令を制定いたしております。それから大体その他は為替管理に関する法律で行われておると存じております。

そういう問題についても全然考えなかつたということではございませんが、現に日本は御承知の通り被占領国の状態にあります。従つてやはりこういうものがそういう場合においては必要であるのだということからこれを作りました次第でございます。

この全体の條項を通じて御覽を頂きますると、外国資本は如何ようなものであつても悉くわれわれはこれを受けたい、こういうのでないことは御承知が願えると思います。と申しますのは、第一條の條項は何と言いましても日本の経済の自立ということと、その健全な発展である、或いは国際收支の改善ということを考えておるのでありまして、決して野放図にどんなに日本の経済の自立を阻害すると考えられるものまでも無理に入れる、いわば餓鬼が食を欲するがごときものだというようには自分達は考えておりませんので、その点につきましてはここに、第二條におきましても届出と認可の制度ということを原則として採つておる形になつておりまするし、導入される外資につきましては十分吟味をいたしま

これはいろいろございましようが、例えば今入つておりますようなものから見て、日本の現状の、つまり蓄積された資本の現状から見て、何とかして設備資金であるとか、そういうものを得たいというようなものが多々あると思いますが、併しながら主にそういつた方面では重要な産業が欲するものというふうに考えますが、その外に、例えば日本の開発計画というようなものが立ちまして、仮にこれが商品として認められるというような情勢でありますれば、それは是非共そういつた方面にできるだけ長期の資本を欲しい、これはこちらの希望であります。それからその他に、それぞれの企業におきまして、外国資本を得ることによつて更に生産を増強することができる、設備の改善をすることができる、或い

この外資の導入に対しまする外資委員会における一つの考え方、そういうものは外資のその性質の如何によつて考えるということになつておりますので、これは従来検討して参りましたような考え方も基礎になると思いますし、又何と申しましても日本経済の樹立ということはわれわれとしても考えて行かなければならんことでありますので、そういう意味で、何もこちらからああだ、こうだと言つて、こういうものには入れるけれども、こういうものには入れん、こういつたことをそう企業別に一々分けるいうこともできにくいものでありますし、又四囲の情勢によつて変化する部分が多分にございまするので、勿論やつておりまする経験的に言えば、やはり向うから投資し易いもので而もわが国がこれを欲す

これは御質問御尤もでございますが、第一條で日本経済の自立或は健全なる発展とか、或いは国際收支の改善というように言つておりまするし、若しそれに違うような資本の投下がありました場合には、こういうことになりますと、そういうものについては選択しなければならんとこういうことになりまするのに拘らず、第二條では、我国に対する外国資本の投下はできる限り自由に認められるものとする。これは第一條と第二條とは全く表と裏と申しますか、運営の上ではできるだけ外国資本の投下は自由に認めるという心持を現わしておるというふうに御解釈を願いたいと思うのでありまして、我々もできるだけ外国から投資されるもの、それは迎えるという考えを持つておりまするが、併しながらそういう