今おつしやいましたように、そういう矛盾も或いは起る事柄も起つて来ることがあるかもしれませんが、大体御承知の通り七條と七條の二で申しておりますように、外国投資家からの技術援助を希望する技術の種類を公表する、発表しなければならん、そして外資委員会はこの規定により公表した技術の種類を随時変更することができるという規定がございます。これはなかなかむずかしい問題ではありますけれども、そういう意味で必要な技術の輸入というようなことについても、できるだけ検討いたしまするし、又同時にこれは外貨に関係もございますから、直接又は間接に国際收支の改善に寄與するということと、今おつしやるような第三番目の問題とは、これはどちらも抽象的に掲げてありますので、こ
御承知の通り日本経済は竹馬経済とか、そういうことを言われておりますが、大きな問題として対日援助見返資金というようなものによつて日本の経済が支えられておる、こう一般に言われておりますように、その他に面におきましても、特に貿易の面におきましても、戰前に比較いたしまして戰後の状況は全く輸入超過を継続しておりますし、それは極めて大きな額に上つております。さようなわけで、その上に国土は狭小になつておりますし、人口は又逆に多くなつておる。かたがた日本の経済は今日でも問題にされておりますように、若しこの数年の中に対日援助見返資金等でもなくなつたらば今後どうするか、貿易はどんなふうに振興させなければならんかというようなことで、いろいろと日本経済の脆
それはやはり含んでおるものと考えます。
今ここではつきり申上げるわけにも参りませんが、我々が希望して、差詰めこれというようなものは、例えば技術の援助契約、そういうものでありますし、又その他できることならば長期の資金というようなものが投資されることを希望しておるわけであります。併しそれならばどういうものにということになりますと、その対象が外国人に取つて好もしいものであるかどうかということになりますると、日本側の希望はこういうところにあるけれども、併しながら向うではそういうものではと、こういうこともありましようし、今度外資が大幅に導入されるというようなことについては我々は期待しておりますけれども、それではどれだけ何が来かと、こう言われてもどうもそれはまだ分りません。ただ問題は
これはこの間ちよつと私も、最初のことでありましたから何でしたが、御承知のようにこの設置法を設ますときに、なるべくこれは簡素に行こうじやないかということで、一々ここに何々省何大臣というふうに挙げますと、それぞれ関係が深いし、お説のように農林省に関係は深いことはよく分つておりまするが、外貨の方で、外国為替及び貿易管理法の方におきましては、これは農林大臣も、その審議人の委員になつておることを記憶いたしておりますが、この外資導入ということになりますと、直接に農業関係へ投資するというような面がどうであるかというような考もございまして、それぞれ所管の深い拘りを持つておる主務大臣はいくらも連絡がとれるという形になつているから、先ずここに掲げられま
この法文が成立いたしまするまでの過程におきましては、そういう意見もしばしば出ておつたことは私も認めます。併しながらその後漸く、成案を得まして、こういうことに相成つた次第であります。
これはやはり條件に合致しておるような場合におきましては認めざるを得ないと思いますし、認めるものと解釈いたしております。
認めらるべきものと思います。
ただいまのところでは、そういうふうなことを政府としては考えておりません。
只今奧村次長からお答えした中で、御質問の要点と思いますが、特別調達庁は永久のものであるかどうかと、こういうことであります。これは私共の解釈といたしましては、恐らく臨時的なものだというふうに解釈をいたしておるのであります。それでもとよりこれについての年限は附してございませんけれども、その内容なり性質上から考えて見て、私共の解釈としては、これは臨時的なものだというふうに解釈をいたしておるわけです。この点さようなふうに御了解を願いたいと思います。
これは私共も必ずしも一年でいいというふうに、はつきりとそう呑み込んでおるわけではございませんけれども、併しながら私この経済調査庁でこれを一応監査とか、或いはその他経済面で調査するということにつきましては、これは段々手が届きまする範囲の中ではその他のものにも及ぶかも知れませんし、政府自身のその考え方によつて又いろいろと今後共御審議を願わなければならんということが起つて来ると思いますが、取敢えずこの特別調達庁を調査する、監査するというような建前で参りましたので、その点では今次長からもお答えを申上げておりますように前からいろいろと調査もして参りましたし、従いまして残つておる今の調査方針に基きまして調査して参りまする期間ということになります
これはお説のような公団の方の御質問はどうもそういう点があつたんじやないかということは何か、これは人の名前を申上げませんが、こういうものが出ると何か憲法違反じやないかとか何とかいつたようなことを最初言つたんで、ところがいろいろ研究してみると必ずしもそうじやない、別に憲法違反でも何でもないというようなことになつたんで、その経過からここへひよつこり特別調達庁というものが出ているというので、今おつしやるような誤解もその中へ入りまして、そういう御意見が出たものというふうに私も間接に聞いておるのでありますが、私としてははつきり直接に聞いておりませんから、その点確言を申上げるということにはなりませんが、そういうふうにも聞いているのであります。それ
御質問誠に御尤もだと存じます。御承知の通り政府は昨年以来統制経済から自由経済へという目標で段々統制が緩和し、撤廃されて参りましたことは御承知の通りであります。そういたしますると現在のところでは御承知の通り尚統制下にあるものもございまするし、統制を解除し、緩和したものの数が非常に殖えて参りました。その経過からもこれは影響があるのでございますが、経済調査庁のようなこういう全国的に或る一つの組織を持つて、現在性格的に大分変つて来たのじやないかと言われるような意味が勿論含まれておると私は思うのであります。というのは経済法令を完全に施行して行くということのためにもこういう機関が必要でありまして、殊に統制経済から自由経済という方向に参ります移行
日本ヘガリオア及びエロアの見返り資金として参つているものは、この対象ではございません。
これは政令五一号と同様な解釈をいたしております。
これは御承知の通り、直接貿易に関係をし、貿易の運営、特に事務上のことを扱つて参りまする通産省と、それから外国為替管理委員会を代表する者、それから御承知の通り経済安定本部の外局として、外資委員会というものが設置されるということになつておりますので、大体そういうふうな簡素化の意味におきまして、直接にこういう委員を選ぶということに決定することにいたしたのでありまして、もしそういう関係になりますならば、運輸省関係も、農林省関係も、またこれに入れなければならぬということになりますので、この際ぜひ事務の簡素化をやり、そうして必要のあるときにおいては、主務大臣に対してそれぞれ協議をいたしまして決定するというような、組織の上からこういう結果に相なつ
この点は、このうちの６と書いてございますところに、「委員会は、その権限を行う場合において、その事項が委員の代表する各省各庁以外の行政機関の所管に係るときは、あらかじめ当該行政機関の意見を徴しなければならない。」ということで、この点は委員会といたしましては、きわめて重要視をいたしておりますが、御承知の通り、外国投資、外資の導入というような点を考えますと、大体御承知のように、通産省及び外貨に関する大蔵省、それからこれを取扱つておるわれわれの立場というものが、一番前面に出て来ると思いますし、たとえば農業関係の外国投資というようなものが、従来の関係を見ましてもあまりなかつたというようなことも、この考えの中に包括してわれわれは持つておるのでご
この問題は、昨日もそういう点で御質問がございましたけれども、大体この委員の選定ということにつきましては、いろいろとわれわれも考慮いたしましたけれども、まあこの点は運営の面で適正を期するということでよかろうという結論になりまして、さような方法をとつた次第でございます。
御承知の通り、東南アジアに対する開発計画、後進国開発計画、そういうふうなものもわれわれは注意をいたしておりますが、しかしながらこれはわが国が、こういう計画に基いて、輸出関係等に有利である、そういうことにわれわれとしても努力しなければならぬというようなことは考えておりますので、できるだけの注意は拂つて参つておりますし、また拂う考えでございます。しかしながらそういうような開発計画等について、直接日本が参加するというようなことは、今日のところ行われておりません。従つてさような点で不明確な点も起つて参ろうかと思いますが、しかし日本の利害関係というような意味でのこの外資導入の関係でございますから、諸般の関係について、できるだけの注意を拂つて、
貿易等の関係におきましては、御承知の通り通産省が直接当つております。その通産省が当つておる範囲におきましては、外資委員会におきましても、これまでもそうでありますけれども、今後におきましても、種々通産省のこれらの仕事に当つておる人々とも折衝いたしまして、それらの関係は十分外資委員会にも反映させることができるというふうに確信いたしておる次第であります。
